桐生市歯科医師会の休日診療所で歯の治療を受けた後、１０年１月に死亡した男性（当時５３歳）の遺族が同医師会を相手取り計約６８７０万円の損害賠償を求めた訴訟で、前橋地裁（西口元裁判長）は３１日、原告の訴えを棄却した。
判決によると、男性は非ステロイド性抗炎症薬の投与によって誘発される気管支喘息（ぜんそく）「アスピリン喘息」を患っている可能性があった。患者への解熱鎮痛薬ロキソニンの投与は禁じられているが、同診療所で治療後、処方されたロキソニンなどを服用。間もなく心肺停止状態になり２１日後に死亡した。
判決で西口裁判長は、（１）男性はそれまでアスピリン喘息と診断されたことがない（２）以前、非ステロイド性抗炎症薬を処方され服用したと思われるが異常はなかった――ことから、ロキソニン投与によって重い発作を引き起こすことは予見できなかったとして、担当医師の過失を認めず、男性の死亡との因果関係も認められないと判断した。
毎日新聞社 9月1日(土)
歯や口の健康づくりを推進することにより、地域住民の全身の健康増進を図ろうという「歯科保健推進条例」を定める自治体が増えてきた。２００８年の新潟県を皮切りに、これまでに２７道県で制定され、一部市町にも動きが広がっている。
背景には、この１０年ほどの間に、虫歯や歯周病などの歯科疾患と、全身の病気との関連を示す研究結果が相次いで報告されたことがある。
８０歳になっても自分の歯が２０本以上残っていることを目指す「８０２０運動」を進める８０２０推進財団のまとめによると、８月７日現在、４７都道府県のうち既に２７道県が条例を施行。残る２０都府県でも「検討していない」という東京都、「関係議員に働き掛けているが、制定に向けた動きはない」という石川県、「県保健医療計画に位置付けられているとの見解」の福井県を除いては、いずれも制定への具体的な動きがあるという。
さらに市町村レベルでも、静岡県裾野市など全国の１８市町が施行済み。昨年８月には国や自治体の責務を定めた「歯科口腔（こうくう）保健法」も制定され、条例への取り組みが加速する可能性もある。
これまでに制定された条例は、目的や基本理念などの骨格はほぼ共通するものの、地域の実情によって違いもみられる。例えば、離島を抱える長崎県は歯科医療の地域間格差是正を重視、茨城県は８０２０運動に加え、６４歳で２４本以上という目標も掲げている。
歯科疾患をめぐっては、歯周病菌が肺炎や動脈硬化、肥満、糖尿病、早産や低体重児出産などに関係すると指摘されている。また、歯の喪失によるそしゃく能力低下は、栄養状態を悪化させるほか、脳機能の低下などにもつながるとされる。
東京都中央区の歯科医院で２００７年、顎の骨に歯根を埋めて義歯を付けるインプラント手術で女性＝当時（７０）＝を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた歯科医師飯野久之（いいの・ひさし）被告（６８）は３日、東京地裁（吉村典晃（よしむら・のりあき）裁判長）の初公判で「断じて過失はない」と無罪を主張した。
検察側は冒頭陳述で、歯根が固定できなかったためドリルを深く挿入し、下顎の動脈を傷つけたと指摘した。
弁護側も冒頭陳述を行い、女性の動脈は当時の医療水準で把握できない位置にあったと反論。被告は同じ方法で多くの手術を成功させており「事故は予測不可能だった」と主張した。
起訴状によると、被告は０７年５月２２日、女性の下顎の骨をドリルで削った際、誤って動脈を傷つけて大量出血させ、翌日に窒息による低酸素脳症などで死亡させたとしている。
普段使っている湯飲みやコップで水やお茶を何杯飲めば必要量に達するのかを知る方法があります。①市販の５００ml入りペッとボトルの水またはお茶を準備②水やお茶を湯飲みやコップで飲み、空になるまでの杯数を記録しておく③「記録された杯数×３」が一日に必要な量に達する杯数となります。試してみると結構な杯数を飲まなければならないことが分かります。自宅にいる時は、水道水やお茶を意識して飲む習慣をつけましょう。
また「むせるので水は飲みたくない」とい方は、とろみを付けたりゼリー状にする方法や、むせるのを防ぐ飲用器具もあるので、医療機関、保健所、各市町村の保健師や栄養士に相談してください。
北海道新聞 2012．8.9
最近、「プチ健診」などの名称で、血液や肝機能などの簡単な検査を受診できる医療機関が道内で増えてきている。気になる部分だけに限定した検査のため、低価格で短時間にできるのが特長だ。夏季限定で導入した医療機関もあり、受診してみてはいかがだろうか。
北海道新聞 2012．8.8
岩手県が９月１日に東日本大震災後初めて実施する総合防災訓練で、参加を希望した県歯科医師会に対し「（震災の）行方不明者もいる段階で死者の身元確認を前提にするのは好ましくない」として訓練参加を断っていたことが３１日、関係者への取材で分かった。
県歯科医師会は震災後、約１３００遺体の歯型を照合するなど犠牲者の身元確認に尽力。被災者感情への配慮が理由とはいえ、震災の教訓を生かす意味で訓練の在り方が問われそうだ。
歯科医師会は「（災害の犠牲者の）正確な身元確認のためには自治体との協力が不可欠。訓練参加を連携のきっかけにしたい」として県に再三、訓練への参加を打診。しかし、県は最終的に参加を見合わせてもらうように伝えた。
県総合防災室は「歯科医師の参加は（訓練が想定する災害で）犠牲者が出るという意味になり、県民の心情を考えると好ましくない。歯科医師会との連携は今後検討したい」としている。
県歯科医師会は「必要性を理解してもらえず残念だ」と話している。
９月１日の総合訓練は東日本大震災と同規模の地震や津波を想定し、住民や自衛隊、医師ら約３万８千人が参加して岩手県釜石市で実施予定。
県は昨年「県民の被災の記憶が生々しい」などの理由で大掛かりな防災訓練を行わなかった。
栃木県真岡市立亀山小学校で２０１０年２月、給食で提供された白玉を喉に詰まらせて意識不明の重体になった当時小学１年の男児（９）の家族が２２日、代理人弁護士を通じ、事故の原因究明と男児への補償などを求める要請書を真岡市教育委員会に提出した。
市は事故後、再発防止のための調査委員会を設置せず、今年７月、栃木市の保育園で女児が白玉を喉に詰まらせて死亡する事故が再び起きた。男児の両親は「しっかり対策をとっていれば新たな事故は起きなかった。栃木市のような本格調査をしてほしい」としている。
両親によると、男児は１０年２月１０日、給食で出た「白玉汁」の白玉（直径約２センチ）を喉に詰まらせ、心肺停止状態に陥った。手術の末、１０年１２月に自宅に戻ったが、人工呼吸器をつけ、胃ろうを通じて食事を取る生活が今も続いている。日本スポーツ振興センターによる医療費と見舞金が給付されたが、市教委の補償はなく、福祉車両の購入、自宅の改築費などは自費で負担している。
市教委は事故後、事故調査委員会の設置を見送り、調査報告書をまとめていない。事故の２日後に再び給食で白玉を出すなど再発防止を徹底しなかったため、両親は「同様の事故を防ぐことができなかった」としている。
代理人の弁護士は、事故原因究明のための第三者委員会の設置と、男児の生活補償を求め、「学校で起きた事故なので市教委としてきちんと対応してほしい」としている。父親（３２）は「対応によっては訴訟も検討する」と話している。
栃木市では今年７月１７日、市立はこのもり保育園で同市大町、森戸里世ちゃん（２）がおやつで出された同じ製造元の白玉を喉に詰まらせ、８月１９日に死亡した。同市は「保育中に提供された白玉で起きた事故で、保育園と市に責任がある」とし、第三者の事故調査委員会を設置するとともに、治療費などの名目で約１９００万円の賠償金を準備している。
男児の父親は「真岡市の対応は不十分。この先も仕事を続けながら一生、息子を介護し続けることを考えてほしい」と訴えている。市教委は「要請書を確認していないのでコメントできない」としている。読売新聞 8月23日(木) 配信