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所得計算の特例措置の存続を 平成25年度税制改正要望

日歯は8月30日(木)、平成25年度の税制改正に関する要望書を小宮山洋子厚労大臣に提出し、重点項目として、原子力損害賠償金(仮払金を含む)を国税・地方税の課税上、非課税所得とするなど、税制上の優遇措置を含めた税制の抜本改革を要望した他、社会保険診療等に係る▽医療機関等における消費税負担への措置▽事業税非課税の特例措置の存続▽所得計算の特例措置(いわゆる四段階制)の存続や、医療用機器に係る特別償却制度における特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ等や適用期限の延長を要望した。特に所得計算の特例措置の存続に向けては、日歯が8月上旬に実施した特例措置の利用状況等の調査結果を提出し、強く要望した。
              日歯広報 9月15日 1572号

ヒグマに注意しましょう

 冬眠を前に、ヒグマが餌を求めて活発に活動する季節です。生ごみの放置はやめましょう。また、山林等に入るときには、次のことに気をつけましょう。
 ●ヒグマ出没場所の看板付近に立ち入らない ●薄暗い時間帯を避ける ●ふんや足跡を見つけたら、すぐに引き返す

所得計算の特例措置の存続を 平成25年度税制改正要望

日歯は8月30日(木)、平成25年度の税制改正に関する要望書を小宮山洋子厚労大臣に提出し、重点項目として、原子力損害賠償金(仮払金を含む)を国税・地方税の課税上、非課税所得とするなど、税制上の優遇措置を含めた税制の抜本改革を要望した他、社会保険診療等に係る▽医療機関等における消費税負担への措置▽事業税非課税の特例措置の存続▽所得計算の特例措置(いわゆる四段階制)の存続や、医療用機器に係る特別償却制度における特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ等や適用期限の延長を要望した。特に所得計算の特例措置の存続に向けては、日歯が8月上旬に実施した特例措置の利用状況等の調査結果を提出し、強く要望した。
              日歯広報 9月15日 1572号

噛むことの重要性を楽しく理解

旭川でも残暑厳しい8月25日(土曜)・26日(日曜)、旭川地場産業振興センターにおいて、「しっかり噛んで健康家族、チューイングコンテスト」が開催されました。この催しは、噛むことが健康と深いかかわりを持つことを広く一般の方々に楽しみながら理解してもらうことを目的とし、NHK文化センター、NHK旭川放送局が主催し、歯科医師会がお手伝いをいたしました。方法はデンタルプレススクールを約3秒グッと噛んでもらい咬合力とGC社のオクルーザーで測定し、歯科医師が噛むことのアドバイスを行います。
 咬合力の強かった参加者(大人5名、子供5名)には、認定書・記念品が贈呈されます。咬合力(単位はニュートンN)は体重×約10倍といわれますが、中には大人2,000N、子供でも1,000Nを超える方も続出して驚かされました。測定中や、表彰式の間、会場内では噛むことや齲蝕予防についてのクイズも行われ、歓声がわき上がっていました。同会場では、道北の物産展も行われており、会場の熱気で汗だくになりながらも、1日1回につき60名を3回、2日間に渡り行い、無事終了しました。

"人材の確保”が課題 国試・入試への見解作成へ

第5回理事会が8月23日(木)、歯科医師会館で開催され、歯科医師の数の過剰とともに質の確保が課題であることを確認し、これを踏まえ、平成24年度の歯科医師国家試験並びに平成24年の入学試験に関連する見解を作成することを決めた。見解は、歯科医師需給問題が、歯科医療を提供する人材の不足に起因する、質の低下への対応に迫られる深刻な問題へと変質してきたことに触れた上で、過剰問題への対応とともに、入学時の選抜機能、大学への数字のあり方、国家試験機能などを考え合わせて改善の方向性を見定めた対応の必要性を主張する形で取りまとめていく予定。
                 日歯広報 9月5日

自己負担導入は行き過ぎ 生活保護医療費で日医

日本医師会(日医)の横倉義武(よこくら・よしたけ)会長は3日の記者会見で、現在無料となっている生活保護受給者の医療費(医療扶助)について「生活保護を受けている人から一部負担金を受け取るのは行き過ぎとの思いがある」と話し、自己負担導入に反対との認識を示した。

 医療費をめぐっては、三井辨雄厚生労働相が2日の記者会見で自己負担導入に言及した後、即座に撤回する一方、桜井充副大臣が導入を検討する考えを示すなど厚労省の対応が混乱している。

 横倉氏は70~74歳の人が病院の窓口で支払う医療費の自己負担を現在の1割から2割に引き上げることについては「重篤な病気を起こしやすくなる年齢で、医療へのアクセスを考えると(1割維持を)続けてほしい」と強調した。

 70~74歳の窓口負担は、2006年に成立した医療制度改革関連法で08年4月から2割に引き上げることが決まった。しかし07年の参院選で大敗した当時与党の自民党が高齢者の反発を恐れて1割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。

口の健康、8割が自信なし 「医療新世紀」

10代~70代の8割は口の健康に自信がないことが、日本私立歯科大学協会の調査で分かった。

 7月下旬、男女千人を対象にインターネットを通じて質問した。

 自分の歯や口腔(こうくう)内の健康に自信があると答えた人はわずか2・4%にとどまり、77・8%は自信がないと回答した。

 歯や口腔に関する悩みを複数回答で尋ねると、「虫歯」と「歯の黄ばみ」がともに29・3%で最も多く、次いで「歯垢(しこう)・歯石」(26・3%)、「歯並び・かみ合わせ・すき歯」(25・0%)の順だった。歯の黄ばみや歯並びを選んだ人は女性の方が多く、男性に比べて見た目を気にする度合いが高いことが分かった。

70-74歳の窓口1割負担継続を- 日医・横倉会長が改造内閣で所感

日本医師会(日医)の横倉義武会長は3日に開いた記者会見で、野田第3次改造内閣についての所感を述べた。この中で、今後、来年度予算編成で焦点の一つになる、現在1割に据え置いている70-74歳の医療費の自己負担を、本来の2割に戻すかどうかについて、「この年齢は、重篤な病気を起こしやすい。医療へのアクセスを考えると、できれば1割を続けていただきたい」と述べ、1割負担を来年度以降も継続するよう求めた。


野田第3次改造内閣発足で所感を述べる横倉会長(3日、日医会館)
 横倉会長は会見で、70-74歳を含めた高齢者医療について、「これから団塊世代が高齢世代になるので、高齢者医療の在り方については、われわれ日医も一緒になり、医療の現場から意見を発信していきたいと思っている」と述べた。また改造内閣の布陣について、特に厚生労働省の政務三役の5人のうち3人が医療専門職になったことを高く評価し、「医療現場の経験を生かし、厚労行政をリードしていただきたい」と述べた。医師の梅村聡政務官が労働部門を担当することについては、「医療、介護、福祉での労働の在り方について、専門的な見地から政策を考えていただけるだろう」と期待感を示した。

 横倉会長は、週内にも野田佳彦首相と三井辨雄厚労相を訪ね、改めて日医の考え方を説明する。その席でも、社会保障制度改革推進法で設置が定められた「社会保障制度改革国民会議(国民会議)」に日医が参画できるよう求める見通しだ。この日の会見で横倉会長は「利害が関係する団体を入れないということで、(国民会議から)日医を外したいという意向があるようだが、われわれは利益を主張したことはない。国民の健康を守るための主張しかしていない」と強調、引き続き政府に対して参画できるよう訴えていく考えを示した。

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