旭川市保健所は11日、乳幼児がかかりやすい夏風邪のヘルパンギーナの流行警報を市内に発令した。定点観測している1医療機関当たりの患者数が直近1週間(3~9日)で、基準の6・0人以上の11・1人となったため。
旭川市保健所は11日、乳幼児がかかりやすい夏風邪のヘルパンギーナの流行警報を市内に発令した。定点観測している1医療機関当たりの患者数が直近1週間(3~9日)で、基準の6・0人以上の11・1人となったため。
北海道旭川市の旭川大と同大短期大学部の運営主体が1日、学校法人から市が設置した公立大学法人に移管された。文部科学省によると、私立大が公立化するのは全国で12例目で、新たな名称は旭川市立大。
公立化に伴い、同大の年間授業料は一律53万5800円となり、従来より最大66万4200円下がる。2023年度入学の出願者数は計974人で、22年度の約1・7倍。大学の担当者は授業料が安くなったことなどが要因とみている。今後、地域創造デザイン学部(仮称)を新設する予定。
同大の前身は1898年に発足した旭川裁縫専門学校。1968年に四年制大学になった。学校法人は少子化で存続が厳しくなるとして、2016年以降、旭川市に公立化を要望していた。
北海道旭川市の旭川医科大の准教授と助教が上司への報告が不十分だったことを巡り、辞職を求められるなどのハラスメントを受けたとして、上司や同僚、大学に計1320万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、旭川地裁は17日、請求を棄却した。
裁判長は判決理由で、上司が辞職や辞表の提出に言及したのは「やや過剰な表現だが、正当な業務指導の範囲を超えず、違法なハラスメント行為に当たるとは認められない」とした。
原告側の弁護士は「判決は根拠がなく、論理に飛躍がある」とし、控訴する意向を示した。旭川医科大は「本学の主張が認められた」としている。
訴状によると、2人は2018年9月~20年5月、所管する動物実験施設の廊下で結露があったのに報告しなかったことや、倉庫にアリの死骸があったことなどを巡り、上司や同僚から辞職を強要されるなどのハラスメントを受け抑うつ状態となったと主張している。
新型コロナウイルスの感染拡大と季節性インフルエンザの同時流行への懸念が道内でも高まっている。新型コロナの新規感染者が高止まりしているのに加え、インフルの患者数が増加傾向にあるためだ。年末年始に中断していた「全国旅行支援」が10日に再開され、冬の観光シーズンも本格化する中、専門家は「コロナへの警戒心が薄れている」として感染予防の徹底を改めて呼びかけている。
道内では行動制限のない年末年始以降、新型コロナの感染が徐々に拡大傾向にある。
7~9日の3連休には各地で成人式が行われるなどして人の流れが活発化したが、10日の新規感染者は2000人を下回った。ただ、連休で検査数が少ないということもあり減少は一時的で、11日には2倍超の4694人の感染が確認され、3日ぶりに前週の同じ曜日を上回った。12日には4133人に減少したが、依然として高止まりしている。11日にはオミクロン株の派生型「XBB・1」が札幌市内で初めて確認された。
道内ではこれまでも年末年始後に感染者が増加する傾向にある。昨年1月は新規感染者が7日まで100人以下だったが、オミクロン株の拡大に加え、成人式関連のクラスター(感染者集団)も発生し、19日には1000人を超えた。
道内では今季、インフルエンザが3年ぶりに流行の兆しを見せており、感染者は増加傾向にある。道は昨年12月27日、インフルエンザが流行期に入ったと発表。1定点医療機関あたりの患者報告数は1月1日時点で2・87人だったのに対し、8日には約2倍の5・49人に跳ね上がった。
道内の保健所30カ所では流行期入りの目安となる「1・0(人)」を超え、道の担当者は「全道域で流行し始めている」と話す。札幌市は新型コロナとの同時流行に対応するため、札幌市医師会と連携して「小児ドライブスルー発熱外来」を開設しているが、市の担当者は「インフルの患者が増加し続けている」と話す。
新型コロナとインフルの患者が増えると、外来を中心に医療の負担が増し、病床が逼迫(ひっぱく)するおそれもある。また、今月中旬には冬休みが終わり学校が再開することから、児童・生徒らへの感染拡大も懸念される。鈴木直道知事は13日の道新型コロナ対策本部会議で「冬休みが終わり、生活が通常モードに戻る中、インフルが流行期に入った。今一度、基本的な感染対策や部屋の換気などを徹底してほしい」と呼びかけた。
インフルエンザは1月下旬~2月にピークを迎える。札幌保健医療大の小林清一教授(臨床免疫学)は「これまでは新型コロナ対策がインフルエンザの予防につながり、感染が抑えられていたが、今年は行動制限が緩和され、コロナへの警戒心が薄れているところにインフルエンザが流行し始めている」と指摘した上で、「『感染症慣れ』が広がり、人の往来が増えれば同時に感染拡大する可能性は十分ある。今からでもインフルエンザの予防接種を行い、もう一度手洗いやマスクの着用など基本的な対策を徹底してほしい」と強調した。
ワクチンや治療薬が普及した現在も多くの感染者を生み出し、医療逼迫や社会経済活動の停滞を引き起こしている新型コロナウイルス感染症(COVID19)。感染・重症化予防には、口腔内ウイルス(SARS-CoV-2)量を減弱させることが重要である。北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子教授、博士課程の武田遼氏らの研究グループが、市販の洗口液等に使用されている殺菌成分であるセチルピリジニウム塩化物水和物(CPC)が、新型コロナウイルスに対して抗ウイルス効果があることを発見した。
新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者を対象とした支援金の申請期間が延長されました。
給付額は、中小・小規模事業者10万円、個人事業者5万円。
受付期間は、2022年7月27日(水)~2022年12月23日(金)となります。
申請は、下記専用ホームページからの電子申請または郵送にて申請できます。
希望される先生方には郵送用の申請用紙を送付させていただきますので、本会事務局会計課(011-231-0945)までご連絡願います。
道内事業者等事業継続緊急支援金ホームページ(申請の手引き等)
https://kinkyushien-r4-hokkaido.jp/
不明な点などは下記コールセンターにお問い合わせ願います。
北海道事業継続緊急支援金事務局
TEL:011-350-6711(平日8:45~17:30)
また、支援金の上乗せ給付を実施している市町村がありますので、対象地域の先生方は各市町村のホームページをご確認願います。
(下記画像をクリックすると、PDF版が展開されます)
道内で19日、新たに8960人の新型コロナウイルス感染が確認され、計98万2605人となった。日別の感染者は2日連続で8000人台となり、15日連続で前週の同じ曜日を上回った。また、23人の死亡も報告され、死者は計3018人となった。
亡くなったのは、道発表の70~90代男女を含む10人▽札幌市の60~80代男女10人▽小樽市の80代と90代の2人▽旭川市の1人。
病床使用率は全道48・7%、札幌市52・1%となっている。
新たなクラスター(感染者集団)は22件。旭川市の特別養護老人ホーム(24人)▽同市の住宅型有料老人ホーム(17人)▽函館市の介護保険事業所(18人)――などで判明した。
北海道旭川市でいじめを受けた中学2年の女子生徒が凍死した問題を巡り、月刊誌に誤った内容の記事を掲載され名誉を毀損(きそん)されたとして、死体検案書を書いた医師が出版社と筆者に慰謝料などを求めた訴訟の判決で、旭川地裁(剣持亮(けんもち・りょう)裁判長)は15日、22万円の支払いと誌面への謝罪広告の掲載を命じた。
判決によると、旭川市を中心に約2万部発行される同誌は昨年10月号に「医師が当初、死に影響を及ぼした傷病名として『統合失調症』と誤った記載をしたのは、警察からの情報を基に推測で書いたため」などとする記事を掲載した。
剣持裁判長は「検案書に誤った記載がされた事実を示しているに過ぎず、社会的評価を低下させるものとは認められない」と指摘した。一方「医師が検察官と毎月のように食事する間柄」との内容については、同誌側も真実ではないと認めており、賠償と謝罪を命じた。
原告側の弁護士は「控訴は本人と相談して判断する」と話し、月刊誌は「今後は記事の正確さを期していきたい」とコメントした。