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歯科健診未受診で死亡リスクが上昇

 歯科健診を受けていない75歳以上の後期高齢者は、受けている高齢者に比べて死亡リスクが1.5倍であることが、大阪公立大学などの研究で明らかになった。同大学大学院看護学研究科の大槻奈緒子 講師らのグループは、平成29年10月から31年3月までの間、大阪府後期高齢者医療保険に加入していた75歳以上の94万6,709人を対象に、歯科健診と歯科受診の有無と死亡の関連を3年間の死亡率で解析・検討した。[1]どちらもあり[2]健診のみ、受診なし[3]健診なし、受診あり[4]どちらもなし―の4グループに分けて年齢や基礎疾患などの因子が一致する対象者ごとに分析。

 その結果、どちらも受けなかった[4]のグループは、健診を受けただけの[2]のグループに比べ、死亡リスクが男性で1.45倍、女性で1.52倍となった。理由について大槻講師は「定期的に歯のメンテナンスに行く高齢者は健康意識が高く、死亡リスクを下げるような行動をとりやすいのではないか」としている。研究結果は5月、老化に関する国際学術誌のオンライン速報版に掲載された。
【歯科通信】

病院の耐震化率が、80.5%に

厚生労働省医政局は6月 20 日、「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表。2023 年9月1日時点で、病院の耐震化率は 80.5%だったことがわかった。 前年調査から1.0ポイント増え、2018年に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3年緊急対策」で政府が掲げた病院全体の耐震化率を 80.0%とする目標を3年遅れで達成した形となった。

「外来データ等提出加算」3.5%、

厚生労働省は、6月 19 日の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織)で、「外来データ等提出加算」の届出医療機関数が今年6月時点で 1,522 施設にとどまっていたことを明らかにした。これは、対象医療機関数の約 3.5%に当たる。同加算は、医療 DXの一環として2022年度診療報酬改定で新設されたが、データ収集の時点でつまずいている現状が浮き彫りとなった形だ。

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