歯科に関わる具体的対応について、
・「歯科巡回診療や被災地の災害医療システム活用等の推進による医療の継続性確
保」については、災害時の歯科医療において、本会としても専門的な支援を行って
いるところであるが、国としても歯科巡回診療を始め、災害時を含めた歯科医療の
継続性が確保されることに期待したい。避難所での誤嚥性肺炎等による災害関連死
防止のための口腔健康管理や医療連携のあり方についても引き続き議論を深めつつ、
災害派遣等に即応できる体制の充実が不可欠である。
・「糖尿病と歯周病との関係など全身の健康と口腔の健康に関するエビデンスの活
用」については、近年のエビデンスの集積により、糖尿病と歯周病との関係など、
様々な全身の健康と口腔の健康の関係の整理がされてきたところである。引き続き、
ビッグデータの分析調査等を行い、全身の健康と口腔の健康との関連についてのエ
ビデンス、口腔健康管理が感染予防につながるエビデンス等もさらに収集、整理し、
これらを活用し、国民の健康に寄与するため、エビデンスに基づく政策を実施する
必要がある。
・「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）」の「具体的な取組」とし
て、引き続き、妊産婦、大学生、労働者、成人期、高齢期等における歯科健診の制
度化および更なる拡充を強く働きかけるとともに、生涯を通じた歯科健診の環境整
備に係る歯科保健医療対策の推進を図っていく。
・「オーラルフレイル対策・疾病の重症化予防につながる歯科専門職による口腔健
康管理の充実」では、健康寿命延伸の柱の一つとして、疾病の重症化予防とともに
オーラルフレイル対策が重要なことから、その考え方の普及に努め、地域における
歯科専門職と連携したオーラルフレイル対策について、歯科界が一丸となって展開
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し、国民と共に推進していく。
・「歯科医療機関・医歯薬連携などの多職種連携」については、 歯科医療機関の機
能分化や連携、地域完結型の歯科医療の構築といった地域の状況に応じた歯科医療
提供体制を構築する上でも重要であり、日本医師会や日本薬剤師会等の医療関係団
体や日本介護支援専門員協会等の介護関係団体とも協力し連携を進めていく。
・「歯科衛生士・歯科技工士の離職対策を含む人材確保」は、歯科医療提供におい
て、歯科衛生士や歯科技工士の果たすべき役割が重要であることは明らかであるが、
いずれも養成校への受験者の減少や、早期離職者も増加してきており、歯科医療現
場での人材不足が生じている。復職支援による人材確保とあわせ、特に早期離職対
策は喫緊の課題である。今後の生産年齢人口の減少の加速を踏まえれば、両職種の
必要数（需給）の把握など、これまで以上に実効性のある対策を強力に推進する必
要がある。
・「歯科技工所の質の担保」について、今回の「骨太の方針 2025」で初めて記載さ
れたが、良質な歯科医療を提供すためには、歯科技工所の質の確保は極めて重要な
課題である。歯科技工士の人材確保と併せて、歯科技工所の質の担保についても検
討し、適切な対応を実施することが必要である。
・「歯科領域のＩＣＴ活用」について、「歯科におけるオンライン診療の適切な実
施に関する指針」も昨年 3 月に策定されたところであり、オンライン歯科診療等の
推進も引き続き対応を進めるべきと考える。
なお、ICT 利活用におけるデータセキュリティの問題等は拙速に推進することなく、
国民の一層の理解を得ることが極めて重要である。そのような前提で、歯科におい
ても、PHR などの健康情報や医療情報の利活用について引き続き議論を深め、例えば
歯科健診内容等を統一してデータ活用することにより歯科口腔保健の推進に資する
ことを期待する。
・「歯科医師の不足する地域の分析等を含めた適切な配置の検討を含む歯科保健医
療提供体制構築の推進・強化に取り組む」については、多様化するニーズや歯科医
師の地域偏在を含む地域の歯科医療資源の実情を踏まえ、需給推計を含めた歯科専
門職の適切な数の把握および偏在対策に努めていただきたい。また、歯科医師の活
躍の場は、歯科医療機関における歯科保健医療のみならず、非常に多岐にわたると
考えている。例えば、病院や介護、障害福祉等における口腔健康管理の推進、 行政
分野における他分野と歯科保健医療の連携の推進等があり、それぞれの分野におけ
る歯科医師の配置は限定的であることから、適切な配置を推進し、各地域における
必要な歯科保健医療の提供体制構築と強化を期待したい。
・「有効性・安全性が認められたデジタル化等の新技術・新材料の保険導入を推進」
については、これまでも産官学の協力により非金属の歯科用材料の導入を図ってき
たところである。近年 CAD/CAM や光学印象等のデジタル化技術を用いた歯科医療関
連術の発展があり、デジタル化技術を用いた効率的・効果的な歯科医療提供は重要
であり、歯科医療機器の新規開発に向けた環境整備など、引き続き必要な対応を国
に求めたい。
・「歯科保健教育や学校給食での地場産物等の活用を含む食育を推進する」につい
ては、幼児期及び幼保小接続期からの口腔健康管理の重要性の小児や保護者及び学
校関係者への周知が重要である。食育の推進についても、日本栄養士会等とも連携
しつつ推進を行ってきたところであるが、公教育における更なる推進を行うため、
日本学校歯科医会等とも連携しながら引き続き充実を図っていきたい。
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歯科を含む医療や介護に係る処遇や物価高騰への対応について、
・「医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の
効果を把握・検証し、2025 年末までに結論が得られるよう検討する」については、
歯科医療機関の従業員の処遇の改善や歯科医師、歯科衛生士、歯科技工士等の専門
職の処遇改善は喫緊の課題であり、必要な人材の確保にも繋がる。歯科保健医療の
充実のために、引き続き国に対して働きかけていきたい。
・「高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対
応に相当する増加分を加算する」については、従来の高齢化の伸びとは別として、
経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する部分を明確にした点を評価したい。
・「公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、
省庁横断的・網羅的に点検し、見直しを進める」、「公定価格（医療・介護・保
育・福祉等）の引上げ」については、今般の物価高騰においては、人件費や歯科材
料等の歯科医療提供に係る費用の高騰も懸念されるところである。保険診療におけ
る持続的な歯科医療提供体制を維持するためには、歯科医療機関と保険者の両者の
理解ある、適正な公定価格とすることが重要である。物価高騰に対応する、適正な
公定価格への対応、その他財政措置も含めて、適切な対応を国に求めていきたい。