やぶしたニュース

このたび発生しました令和8年熊本地震に際し、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様とその家族及び関係者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
日本歯科医師会では、熊本県熊本地方を震源とする地震が7月28日午後4時27分頃に発生したことを受けて、同日午後6時に令和8年熊本地震災害対策本部（本部長：高橋英登会長）を設置し、直ちに被災状況の情報収集や関係機関との連絡調整等を図っております。
また、7月30日には第1回対策本部を開催し、会員被害状況や支援物資等の対応について協議しました。
今後、状況に応じて適宜連絡してまいります。
被災地の方々におかれましては、一日も早い復旧がなされますことを心よりお祈りいたします。

日本歯科医師会は令和8年7月22日、電子処方箋の院内処方等情報登録機能の取扱いに関する要望書を厚生労働省へ提出した。
電子処方箋は安全で安心な医療を提供するための医歯薬連携の強化や、薬剤情報の共有に資する重要な仕組みであるが、歯科診療所では院内処方が中心であることなどから導入が進みにくい状況にある（直近導入率：10.7％）。
このような状況に鑑み、歯科診療所における処方の実情や特性を踏まえた電子処方箋管理サービスの制度整備を以下のとおり要望した。
〇主な要望内容
１．院外処方機能を前提とせず院内処方等情報登録機能のみで電子処方箋管理サービスを利用可能とすること。
２．当該機能の導入促進に向けた財政支援を行うこと。

＜資料＞
要望書〔写〕（厚生労働省医薬局長及び医政局長宛）

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が今年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。引上げ額の目安は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪が54円、その他41都道府県が56円です。

目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円となり、上昇額は55円（昨年度66円）、引上げ率は4.9％（昨年度6.3％）です。

前年度に続く大幅な引上げとなるものの、上昇幅はやや落ち着いた水準となりました。

参考：令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省

７月23日、上野賢一郎 厚生労働相は健康寿命の延伸を目的とした「攻めの予防医療」の重点施策を公表し、2027年度から「国民皆歯科健診」の実現に向けた取り組みを本格化すると発表した。

　現在10歳ごとに実施されている歯周病検診は、2027年度以降は５歳ごとへ拡大される。また、希望者を対象に、唾液を用いた簡易検査により歯周病の可能性を確認できる仕組みを整備する。2026年度には一部自治体で先行実施が始まり、2028年度から全国展開を目指す。歯周病の早期発見と受診行動の促進を図り、国民の口腔健康の維持向上を推進することが狙い。

　「攻めの予防医療」は－１．栄養・食生活　２．がん・循環器病など　３．歯科保健　４．認知症　５．リハビリテーション　６．（更年期障害など）性差に由来するヘルスケア－を重点領域とし、歯科保健がその６本柱の一つとして明確に位置づけられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

有床義歯補綴riueokターの山本陵平教授らの研究グループは、大阪府の後期高齢者158,990人を対象に、歯周病の自覚症状（歯ぐきの出血・歯の揺れ）と、歯科医師または歯科衛生士が実際に口の中を診察して確認した状態との一致度を大規模に検証し、多くの高齢者が自分の口の中で進行している歯周病に気づけていないことが明らかになりました。

歯周病は痛みなどの自覚症状に乏しいため、本人が歯ぐきの出血や歯の揺れといったサインに気づけるかどうかが、受診や治療開始の重要なきっかけとなります。今回の検証では、歯ぐきから出血が確認された高齢者のうち、「出血がある」と自覚していたのはわずか24%で、実際に歯が揺れていた高齢者のうち、「歯がぐらぐらする」と自覚していたのは43%にとどまり、認知症のある人ではこの割合がさらに33%まで低下し、多くの高齢者が自分の口の中で進行している歯周病に気づけていないことが分かりました。

本成果は、後期高齢者医療歯科健康診査など定期的な歯科検査の重要性を裏付ける根拠として、また、認知症を有する高齢者への歯科と医療・介護の専門職が連携した口腔管理体制の構築に活用されることが期待されます。

人工呼吸器や、たんの吸引といった介助が日常的に必要な「医療的ケア児」の支援を拡充する改正支援法が２４日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。ケア児が成人（１８歳）になるのを機に従来の支援を受けられなくなる「１８歳の壁」を解消できるよう、支援法の対象を１８歳以上に広げる。超党派の議員立法。来年４月１日に施行する。

　就学中のケア児は下校後に放課後等デイサービスを利用できる。これに対し卒業後は、ケアを受けながら過ごせる居場所や施設が限られ、直ちに利用するのが難しいという課題がある。１８歳で卒業した後も、必要なケアや支援を継続して受けられるよう国や自治体などが体制を整備する。

　支援法は２０２１年９月施行。ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念とし、ケア児や家族への支援を国や自治体の責務とした。今回の改正で支援の対象に医療的ケアが必要な１８歳以上のほか、重度の知的障害と肢体不自由がある「重症心身障害者」を追加した。

　こども家庭庁によると、ケア児は全国で２万１千人と推計され、増加傾向にある。一方で保育所や特別支援学校などで看護師の配置が追い付いていないため、対応できる介護従事者の配置を施設側に求める。

　都道府県ごとに設置された専門の相談支援センターの機能を強化し、政令指定都市や中核市でも設置できるようにする。

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日本歯科医師会は23日、政府が閣議決定した「骨太の方針2026」に対する見解を発表した。70歳以上の高齢者の医療費窓口負担「原則3割」については、「議論を深めることの重要性は理解する」との考えを示す「容認できない」との見解となった。

歯科に関連が深い項目として、
■攻めの予防医療と疾病対策
・いわゆる国民皆歯科健診の具体化（歯周病検診の対象拡大や就労世代の歯科健診
の更なる充実）、口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策・口腔健康管理
（中略）を推進する。（口腔健康管理には、オーラルフレイル対策等を含む。）
(※④)

■医療・介護等
・歯科専門職の偏在対策等の歯科医療提供体制の構築を図る。（歯科専門職の偏在
対策等には、医歯薬連携等の推進、障害者等への歯科保健医療の充実、歯科技工
所の質の向上・連携強化、歯科衛生士・歯科技工士の就労・離職対策を含む。）
(※⑤)

・経営情報の見える化を進め、経営実態を把握した上で、物価と賃金の変動に適切
に対応し、経営の安定、処遇改善を図りつつ、社会保障制度改革を着実に実行す
る。その際、経済・物価の動向が2026年度診療報酬改定時の見通しから大きく
変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、令和9年度予算編成過
程で診療報酬上の加減算を含む更なる必要な調整を行う。(※⑥)

■公教育の再生、研究活動の活性化
・体験活動や読書活動、栄養教諭を中核とした食育や歯科保健教育、近視予防を推
進する。(※⑦)
とまとめられている。

『国民皆歯科健診の具体化』や『専門職の偏在対策』が盛り込まれたことは、本
会がこれまで提言・実行してきた方向性を維持するものとして評価する。
具体的には、
・④については、「いわゆる国民皆歯科健診の具体化」として、引き続き、ライフ
ステージに応じた歯科健診の制度化および更なる対象範囲の拡大を強く働きかけ
るとともに、生涯を通じた歯科健診の環境整備に係る歯科保健医療対策の推進を
図っていく。
「口腔と全身の健康の関係に基づく歯科疾患対策・口腔健康管理」として、引き
続き、ビッグデータの分析調査等を行い、全身の健康と口腔の健康に関するエビ
デンス、口腔健康管理が感染予防につながるエビデンス等もさらに収集、整理し、
これらを活用して、国民の健康に寄与するため、エビデンスに基づく政策を実施
する必要がある。