やぶしたニュース

徳山中央病院（山口県周南市）は17日、職場で不適切な発言をした、いずれも50代の歯科衛生士2人を減給2分の1（1カ月）の懲戒処分にした。

日本看護協会は３月31日に「2025年 病
院看護実態調査」の結果を公表した。
2024 年度における看護職員（保健師・助
産師・看護師・准看護師）の離職率は、正規
雇用看護職員が11.0%、新卒採用者が8.4%、
既卒採用者が 16.1%となり、正規雇用と新
卒が前年度からそれぞれ 0.3 ポイント、0.4
ポイント減少した。22 年度から 23 年度よ
りも緩やかではあるが、前年度よりも低い水
準となっている。
また、25 年度実績の看護師の平均基本給
与額・平均税込給与総額は、新卒（高卒＋３
年課程卒・大卒）、勤続 10 年ともに増加し
ており、特に新卒で賃上げ率が高い傾向がみ
られた。

厚生労働省は４月１日に2026年度診療報
酬改定に関する「疑義解釈（その２）」を公
表。今回の改定で厳格化された在宅療養支援
診療所・病院（以下、在支診・病院）の往診
に関する要件についての考え方が示された。
資料では、第三者（株式会社等）の利用に
よって 24 時間連絡体制および往診体制を確
保する際、いかなる場合であっても往診担当
医の氏名を明らかにしないことは「不可」と
明記。雇用契約のない医師を文書に掲載する
ことも認められないことを周知した。実際に
医師が対応できる体制の整備を求める考えで、
実働や質を重視した内容となっている。

注意欠如・多動症（ADHD）の子どもに対しては、メチルフェニデートが処方されることが多い。ADHD患者は統合失調症などの精神病（精神病性障害）のリスクが高いことが知られているが、精神病の発症とメチルフェニデートとの長期的な関連は、これまで明確ではなかった。こうした中、新たな大規模研究で、メチルフェニデートは精神病リスクを上昇させず、むしろ小児期の同薬による治療は将来の非感情性精神病性障害に対して予防効果を有する可能性が示唆された。英エディンバラ大学児童・思春期精神医学分野のIan Kelleher氏らによるこの研究は、「JAMA Psychiatry」に3月25日掲載された。

厚生労働省は３月 26 日に医療機能情報提
供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、
2025 年度におけるネットパトロール事業の
概況を公表。２月28日時点で、2,092サイ
トに対して医療広告規制への抵触の有無の審
査を行い、1,842 サイトで5,225 件の違反
(１サイト平均で約 2.8 件)があったことを明
らかにした。そのうち大半は改善・広告中止
による対応が完了しているが、いまだ 363
サイトが継続対応中となっている。
違反種類別でみると「広告が可能とされて
いない事項の広告」が 1,595 件と最多で、
うち美容医療が669件、歯科が373件と多
く、過年度と同様の傾向だった。

厚生労働省は３月 26 日に医療機能情報提
供制度・医療広告等に関する分科会を開催し、
医療機能情報提供制度報告項目に、外来医師
過多区域における無床診療所への対応強化に
関する項目と、スマートフォンのマイナ保険
証対応の有無を追加する案を示した。これら
の情報は今後「医療情報ネット（ナビイ）」
で公表されることとなり、関係省令や告示の
改正後、次回報告時から適用される方針だ。
■２４年度の報告率は地域で大きなばらつき
医療情報提供制度は、住民や患者が医療機
関の適切な選択を支援することを目的に
2006年から導入。2023年８月に医療法人
の経営情報報告が義務化され、2024 年１月
には医療機能情報の報告が「G-MIS」を用い
たオンライン上での報告へと刷新された。
また、厚労省は2024年４月から、全国の
医療機関の情報を一元化・検索できるシステ
ム「医療情報ネット（ナビイ）」の運用をス
タート。医療機関は G-MIS を通じて医療機
能情報を原則年１回以上都道府県に報告し、
都道府県はナビイを活用して情報を開示する
仕組みとなっている。
今回の分科会ではナビイの運用状況を公表
した。ナビイの PV 数は 2024 年４月の約
539万から25年12月には約1,835万と
増加、訪問者数はそれぞれ約 39 万から約
478万まで増加し、利用が進んでいる。
ただ、医療機能情報の報告は義務化されて
いるが、24 年度定期報告率（病院、診療所、
歯科診療所、助産所の合計）は、全国平均
72.4%にとどまった。都道府県別でみると
秋田県が 100%、山形県が 99.3%、和歌山
県が 98.5%などと高い一方、沖縄県は
11.1%、鹿児島県は 21.1%、京都府は
39.7%などと低く、報告完了率の地域差が
際立つ結果となっている。
医療機能情報報告結果が、都道府県による
要請や勧告につながるケースもあり、報告の
有無によって医療機関間で不公平が生じる可
能性も考えられる。厚労省は報告率の向上に
向けて、原因分析や改善、システムによる報
告の周知を徹底する必要があるだろう。

小樽歯科衛生士専門学校（稲穂2・大聖康洋学校長）は、４月４日（土）グランドパーク小樽（築港11）５階銀河の間にて、2026年度60期生の入学式を挙行した。

　同校は、1966（昭和41）年に小樽市歯科医師会により創立された60年の歴史を刻む道内屈指の歯科衛生士養成校で、創立以来、今日まで1700名の卒業生を送り出し、全国各地で地域歯科保健医療を担う歯科衛生士として活躍している。

　新型コロナウイルス感染症予防の観点から、式での出席者を展定していたが、７年ぶりに本来の形式に戻し、在校生をはじめ、保護者、学校関係者に見守られ、入学生７名（小樽市4名・札幌市・苫小牧市・札幌市各1名）が歯科衛生士の道を歩む決意をした。

　入学生は、ひとりずつ名前を呼ばれ、入学が許可された。

　大聖学校長は告辞の中で、「人間性豊かな歯科衛生士として地域の保健医療に貢献できる医療人を養成する。愛と知と技を備えた」と、教育理念に触れ、「60期生のみなさんには、愛と知と技の３つの文字が指し示す通り、愛情豊かに、十分な知識と技術を身に付けた歯科衛生士を目指してもらいたい。」と、激励した。

　入学生を代表して松浦優衣さんは、「本校の輝かしい伝統を汚さないよう学則を重視し、日々学業に励み、自立した社会人となれるよう弛まぬ努力を続けていくことを誓う」と、誓の言葉を述べた。

　小樽市歯科医師会・渋谷祐史会長や小樽歯科衛生士専門学校同窓会・竹内真由美会長が祝辞を述べた。

　在校生を代表して北田さん（3年）は、「知らない事への挑戦には不安がつきもの。今日ここにいる仲間とともに助け合い、励まし合い、充実した学校生活を送りましょう」と、歓迎の挨拶を述べた。

医療施設動態調査の令和8年1月末概数が3月30日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から152施設減の6万5,323施設、病床数は前月から4床増の64床だった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万7,109施設で、医療法人が1万7,516施設であった。