青森県老人保健施設協会（北畠滋郎会長）と全日病青森（淀野啓会長）は20日、青森市のリンクモア平安閣市民ホールで県長寿研究会を開いた。県内の医療、介護、福祉関係者ら約500人が参加。事例紹介などを通じ、高齢者がより良い生活を過ごすための方策をともに考えた。
特別講演では、厚生労働省の森光敬子医政局長が「これからの日本の医療体制」をテーマに医療の現状や課題を解説。今後は高齢化により訪問診療の需要が高まる一方で在宅医療を提供する医療機関数が伸び悩んでいるとし「ニーズの伸びに対して供給が追い付かないことが予想される」と指摘した。
また、高齢者数がピークを迎える2040年ごろを見据えて新たに策定する地域医療構想を「入院医療だけではなく、外来・在宅・介護との連携を含めた医療提供体制のあるべき姿」と位置付け考える必要があるとした。医療資源を最適化・効率化しながら「治す医療」と「治し支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、地域完結型の体制を構築する方向に進むべき－と説明した。
従業員が健康保険の被保険者となった時や、従業員の家族が健康保険の被扶養者となったときには、健康保険証が発行されます。この健康保険証の新規発行が終了し、2024年12月2日以降は新規で発行されなくなります。
雇用保険の育児休業給付金は、子供が1歳または1歳6か月になる際、保育所等の利用を申し込んだものの、当面入所できない時等に、子供が1歳または1歳6か月以降も支給される。これまでは、市区町村の発行する入所保留通知書などにより延長・際延長に該当するかの確認が行われてきたが、2025年4月からは、保育所等の利用申し込みが、「速やかな職場復帰のために行われたものであると認めれること」により判断される。
札幌弁護士会は１６日、月形刑務所（北海道月形町）の受刑者が歯科治療を申し出たのに早期に実施されなかったのは人権侵害だとして、同刑務所と法務省に対し、迅速に適切な治療が受けられるよう是正を求める要望書を出したと発表した。
弁護士会によると、男性受刑者は昨年８月２９日、前歯に痛みを感じ、治療を申し出た。初診日は約３カ月後の１１月２４日に設定され、直近で新型コロナウイルスに感染したため、実際に受けたのは１２月１５日だった。
昨年１１月末、男性受刑者から人権救済の申し立てがあり、弁護士会が調査。同刑務所では毎週金曜日に歯科治療の機会が設けられているが、希望者が多いと新規の場合は受けられるまでに２～３カ月かかっていた。
月形刑務所と法務省矯正局は「引き続き、受刑者に対する適切な医療の提供に努める」とコメントした。
厚生労働省は９月 30 日の社会保障審議会医療保険部会で、2025 年春にスマートフォンへ健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」の機能を搭載することを明らかにした。Android およびiPhone の双方が対象。マイナンバーカードがなくても、スマートフォンを持っていれば保険診療が受けられるようになるが、医療機関側は現行の顔認証付きカードリーダーとは別の読み取り機を用意する必要がある。
厚生労働省は９月 30 日の「新たな地域構想等に関する検討会」で、外来医師多数区域に開業規制を設けるなど「規制的手法」の案を示した。開業規制以外には、「医師少数区域等での勤務経験を求める管理者要件の対象医療機関の拡大」も挙げており、持続可能な医療提供体制の構築に向け、本腰を入れる姿勢を見せた形だ。
薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化するため調剤業務の一部を別の薬局に委託できるようにする新たな制度の整備を巡り、厚生労働省は3日、委託側と受託側双方の義務や責任を法令で規定する案を厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会に示した。 厚労省はまた、患者の安全を確保するため、委託側と受託側の薬局に必要な基準を設定することも提案し、いずれも反対意見はなかった。薬局が行う調剤業務の一部を外部に委託する新たな制度の創設は、限られた資源や時間の中で薬局の薬剤師が行う対物業務を効率化することで、患者への服薬指導など対人業務に注力できる環境を整備するのが狙い。 厚労省が2022年7月に公表した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の取りまとめでは、外部に委託する業務の対象を、散剤などを除く「一包化」の業務に当面、限定することとされた。
健康保険組合連合会は3日、2023年度の決算で1,380組合の52.6％が赤字になる見込みだと発表した。高齢者拠出金が大幅に増え、健保組合全体での経常収支は1,367億円の赤字になる見通し。佐野雅宏会長代理はこの日開いた記者会見で、現役世代の負担を軽減するため、所得が少ない人に配慮した上で、後期高齢者（75歳以上）のうち79歳までの窓口負担を原則３ 2割にするなど、制度の見直しを求めた。