やぶしたニュース

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「社会保障国民会議」が2月26日、初会合を開
き、高市早苗首相は「特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることにつ
いてスケジュール・財源の在り方を検討する必要がある」と述べた。新たな国民会議では「食料
品の消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」をまず議論し夏前をめどに中間取りまとめを行う。
政府は、骨太方針に反映させた上で関連法案の早期の提出を目指す。消費税に関しては飲食
料品を2年間限定でゼロ税率にする方針で、財源の確保が焦点になる。
政府の関係審議会のメンバーや経済界などの「有識者会議」と、政府・与野党の実務者によ
る「実務者会議」を設置し、制度の具体化を進める。

厚生労働省医政局は２月 25 日、各都道府
県知事に向けて「令和８年度（令和７年度か
らの繰越分）施設整備促進支援事業の実施に
ついて」と題した通知を発出。本事業は現下
の物価高騰を踏まえ、医療機関における必要
な施設整備を促進するための支援を行うもの。
足元の経営状況の急変に直面している医療
機関へ必要な財政支援を行うことで、地域医
療構想を推進するとともに、救急医療・周産
期医療提供体制の確保を目的としている。

厚生労働省は３月２日に医師養成過程を通
じた医師の偏在対策等に関する検討会を開催
し、「医師確保計画策定ガイドラインの見直
しに向けた医師養成過程における取組に係る
議論のとりまとめ」を公表した。
医師養成数について「地域の実情等に配慮
しながら削減を図る必要がある」という考え
を示した上で、医学部定員における地域枠等、
臨床研修、専門研修、必要な診療科の医師の
育成・確保の４つの取り組みごとに現状と課
題を整理し、対応の方向性を示した。厚労省
は春頃に今回の見直しを盛り込んだ「第８次
（後期）医師確保計画策定ガイドライン」を
公表した後、都道府県において医師確保計画
（医師偏在是正プラン）を策定する予定だ。

政府の規制改革推進会議が2月26日にまとめた中間答申で、2024年度介護報酬改定で
生産性向上に取り組む介護付き老人ホームなどの特定施設を対象に柔軟化された人員配置基準
について、さらなる緩和に向けた検討を進める方針を示した。
24 年度改定では、ICT 機器の活用によってケアの質の確保や職員の負担軽減が図られてい
ることなどを要件に、人員配置基準を従来の「3対1」から「3対0.9」へと柔軟化した。
一方で、要件にはケア時間割合の増加が求められており、導入するテクノロジーの種類によ
っては、利用者にじかに接する時間が減少する場合もあるという指摘が出ている。
そのため政府は、介護現場の実態に即した形で適用要件を見直す方針。その際、介護シャワ
ーや自動体位交換機など、対人介護業務時間の削減につながる機器を導入している事業所を対
象に、業務時間の変化量を把握する実証事業を実施する考えを示した。
また、24 年度改定で新設された「生産性向上推進体制加算」の要件となっているタイムス
タディ調査について事務負担の軽減を図る。

3/19にオンライン開催
　参加受付期間を3/16（月）まで延長
FDI世界歯科連盟が毎年3月20日に定めている「世界口腔保健デー（World Oral Health Day）」は、う蝕や歯周病の予防をはじめ、口腔の健康が全身の健康や生活の質（QOL）に深く関係していることを、世界的に啓発する重要な記念日です。
日歯では、これまで「国際口腔保健シンポジウム2024」をはじめとする取り組みを通じ、国際的な口腔保健の動向について理解を深めてきました。
このたび、その流れを継承し、「世界口腔保健デー」周知活動の一環として、「世界口腔保健デー記念特別講演会」をオンラインにて開催いたします。
本講演会では、WHOにおける最新の口腔保健活動や、世界各地域における口腔保健の現状について、第一線で活躍する先生方に講演をいただきます。世界と西太平洋地域、世界とアフリカ地域を対比しながら、それぞれの課題と、日本の歯科界に期待される役割や貢献の可能性について考える貴重な機会となります。
国際的な視点から口腔保健への理解と関心を一層深める場として、ぜひご参加ください。

職種別常勤職員の1人平均年額給料等で、勤務歯科医師が４．９％、歯科衛生士が３．７％、歯科技工士が４．０％、歯科業務補助者は３．６％、事務職員は１．３％とそれぞれアップ。人材確保のための賃上げ努力が伺える。２年前に比べ医業収益は回復傾向にあるが、人件費の増加や物価高騰の影響で苦境に立たされている小規模診療所も多いだろう。

糖尿病に罹患すると、心血管疾患や腎症に加え、口腔疾患も起こりやすいことが知られている。しかし、これまで糖尿病と歯周病の因果関係は示されてきたが、むし歯との関係については十分に解明されていなかった。
　特に、血中で増えた糖が唾液に移行し、むし歯菌の増殖を助長してリスクを高める可能性については、唾液が口腔内で口腔細菌によってすぐに消費・改変されてしまうため、従来の検査手法では正確に評価することが難しいという課題があった。
　そんな中、大阪大学の研究グループが、口腔細菌の影響を受ける前の分泌直後の腺唾液を解析する方法を確立。血液から唾液への糖移行や細菌叢への影響を正確に評価したところ、それらがむし歯リスクを高めることを世界で初めて明らかにした。

８５歳以上の高齢者が増える２０４０年に向けて、医療提供体制を見直す「地域医療構想」などを議論する厚生労働省の検討会は３日、構想策定指針について取りまとめ案を了承した。高齢者救急や在宅医療の需要増加が見込まれ、人口減少が進む地域でも医療を受けられる体制構築を目指し、都道府県が２６年度から必要となる病床数や対象区域を決めて構想づくりに取り組む。

　新たな構想では、各病院などが地域で果たす機能を都道府県に報告する仕組みを設ける。高齢者の救急を受け入れ入院早期からリハビリを提供する機能、手術や救急医療などを多く担う急性期拠点となる機能、在宅医療機能など。医療機関の役割を明確にして、限られた医療資源を効率的に提供する環境を整える。

　取りまとめ案では、一般的な入院治療を担う２次医療圏の半数近くは人口２０万人以下で、緊急手術が２日に１日以上発生するのは３０万人以上で多い。時間外手術がほとんどない２０万人未満の医療圏が一定数あることから、急性期拠点機能を担う医療機関は２０万～３０万人ごとに一つ確保するという目安を示した。２８年度までに関係機関が協議し各機能を決める。