やぶしたニュース

医療施設動態調査の令和8年7月末概数が9月30日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から60施設減の6万4,975施設、病床数は前月から増減なしだった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,542施設で、医療法人が1万7,712施設であった。

第62回ISO/TC 106（国際標準化機構／歯科専門委員会）年次会議が9月14日（月）～18 日（金）の5日間、イタリア・ローマで開催され、世界26か国1地域から355名が参加した。日本からは小野寺哲夫常務理事が団長を務め、長田吉弘副団長（日本歯科材料器械研究協議会会長）、高橋英和TC 106日本議長（東京科学大学・名誉教授）など大学・行政・業界関係者等総勢75名による日本代表団が、日常の診療で使用される歯科材料・器械の品質および安全性を確保するため、歯科材料・器械のISO規格の改訂作業や新規作成に向けて各国代表との審議に臨んだ。
近年、歯科医療分野においてもAI（人工知能）やデジタル技術の活用が進み、ISO/TC 106（歯科）では、これらの新たな技術に対応する国際規格の開発が活発に進められている。
AI分野では昨年、同分野初となる国際規格が発行された。本規格は、歯科向けの人工知能（AI）および拡張知能（AuI）を用いた2次元X線画像分析ソフトウェアを対象に、トレーニング、検証、およびテストに用いるデータの要求事項を定めたものである。

河口浩之・広島大学病院革新的病院口腔ケアプロジェクトセンター長に聞く。
――医師が患者の診察をする上で、口腔面で注意すべきことは何でしょうか。

　医科の面から見ても、口腔ケアのメリットはとても大きいと思います。感染源を清潔にする、無くすといった意味合いで考えた際に、口腔ケアは非常に重要です。医科には口腔面と病気の関連性を非常に良く理解されている先生がおり、例えば消化器内科系の先生からは、肝臓の疾患と口腔面の不衛生とはかなり関わりがあるとのことで、口の中の状況を確認してほしいとの依頼を受けることがあります。医科の先生方には、口腔内の状態が身体の病気の原因になることを理解したうえで、歯科にアプローチしていただければと思います。

　今までに口腔総合診療科で医科から紹介を受けた患者さんを多数診てきましたが、自主的に診療を受けに来る患者さんとは異なり、紹介の場合は、口の中の状態がかなりひどい方が多いです。上の歯が全て虫歯で歯が無かったり、もう抜くしかない状態になったりしている方もたくさんいました。そういった方は恐らく口の中に劣等感を持っており、恥ずかしくて歯科には行けないとすら感じている場合が多く、長い間治療を放置してしまっています。そのため「通院している歯科がある場合はよく診てもらった方が良い」など、歯科へ行くきっかけとなるようなアドバイスをしていただけると良いですね。　

手術前に、虫歯や歯周病の治療など「口腔ケア」をすると、術後の肺炎発症リスクが下がったとの調査結果を徳島大が発表した。

　手術前後の患者は免疫力が低下し、特に高齢者は肺炎を起こしやすい。発表によると、徳島大病院では２０１２年以降、手術前後の口腔ケアを拡充。０９~２４年に同病院での約６万例の手術データを分析したところ、口腔ケアを実施しない患者の肺炎発症リスクは、実施した患者の１・７３倍で、口腔ケアによってリスクが約４割下がった。口腔ケアを受ける人が増えるにつれて、手術後の肺炎発症率も下がった。

地方公共団体情報システム機構は２２日、プログラミング言語「ＰＨＰ」に脆弱性が見つかった問題を受け、「マイナンバーカード総合サイト」の公開を一時停止したと発表した。再開時期は未定。機構はマイナカードの発行業務を担っている。

　総合サイトではマイナカードの申請方法や更新手続きなどを紹介。申請状況の確認サービスなどは別のサイトで利用可能としている。

令和７年度３月の歯科医療費（入院・入院外の合計で、電算処理分に限る。以下同様。）
の伸び率（対前年同月比。以下同様。）は+4.5％で、受診延日数の伸び率は+1.0％、１日
当たり医療費の伸び率は+3.5％であった。

制度別に歯科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+3.6％、国民健康保険は+2.3％、
後期高齢者医療制度は+8.2％、公費は+5.9％であった。

医療機関種類別に歯科医療費の伸び率をみると、歯科病院では+7.2％、歯科診療所では
+4.3％であった。

都道府県別に歯科医療費の伸び率をみると、鹿児島県が+7.5％と最も大きく、香川県が
+0.3％と最も小さかった。

年齢階級別（5 歳階級）に歯科医療費の伸び率をみると、100 歳以上が+18.5％と最も
大きく、5 歳以上 10 歳未満が▲1.7％と最も小さかった。

歯科疾病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の歯科医療費の伸び率をみると、
歯周炎等が+5.0％、歯肉炎が+3.2％、う蝕が+1.7％、補綴関係（歯の補綴）が+1.3％、
根尖性歯周炎（歯根膜炎）等が+2.1％であった。

「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（DX審査支払機構）は、全国の医療機関が救急患
者の医療情報を確認できる仕組みの機能強化を年度内に進める。現在は病院に限定されている
利用を休日・夜間の診療所に拡大することを国などと連携して検討する。
国の医療情報化推進方針を踏まえた2026年度の計画に「救急時医療情報閲覧機能」の強化
を盛り込んだ。
救急時医療情報閲覧機能は、救急患者に意識障害があって同意を得られなくても、受診歴（3
カ月間）のほか、レセプトに基づく診療や調剤の実績（いずれも3カ月間）、手術実績（5年
間）などを閲覧できる。
救急医療などに対応する病院の利用を想定し、24年12月に運用が始まった。
DX 審査支払機構は、休日・夜間の急患に対応する診療所への利用の拡大を国や関係者と連
携して検討する。

人生の最終段階にあり、人工呼吸や胸骨圧迫（心臓マッサージ）といった心肺蘇生（そせい）を望まない意思を示していた人の約７割が、自宅などで心肺停止となった後に心肺蘇生を受けながら病院に搬送されていたことが、岡山大の研究チームによる全国調査で分かった。「穏やかに最期を迎えたい」という患者本人の希望と、蘇生を職務として全うする救急現場の対応に隔たりが生じている実態が浮き彫りとなった。

　心肺蘇生は救命に有効な措置である半面、体力の落ちた高齢者には肋骨（ろっこつ）骨折を伴うなど身体への負担が大きく、終末期の医療やケアを事前に家族、医師らと話し合う「人生会議（ＡＣＰ）」の場でも措置を望まないケースが一定数あるという。

　他方、蘇生中止は自治体や消防、救急医療の関係機関でつくる地域のメディカルコントロール（ＭＣ）協議会が策定した「手順」に基づき、各消防本部の救急隊が判断し、患者のかかりつけ医から直接の指示があるなどすれば措置を取りやめている。研究チームは今回、患者が望む選択肢としての蘇生中止の在り方を探ろうと状況を調べた。

　調査は２０２５年１０、１１月にオンラインで実施。２４年１年間の手順策定や運用実態について、全国２９７のＭＣ協と７９１の消防本部全てを対象に尋ね、１７５ＭＣ協（５８・９％）と５６１本部（７０・９％）から回答を得た。

　手順を策定しているＭＣ協は全体の４１・１％、実際に運用していた消防本部は４７・２％にとどまった。蘇生を望まない意思を示していた患者のうち、７１・１％が措置を受けながら病院に搬送されていた。手順を運用していない消防本部ほどその割合が高かった。

　さらには、手順があるにもかかわらず、蘇生中止の対象となる患者を搬送した消防本部の５１・７％が、手順を一度も適用していなかった。研究チームは措置を中止した場合、訴訟や法的責任を問われるのではないかという救急隊側の懸念も背景にあるとみている。

　調査を取りまとめた岡山大の田辺綾客員研究員（救命救急）は「本人の意思を尊重するには、手順を作るだけでなく、現場で実際に使える環境を整える必要がある」と指摘。「市民へのＡＣＰの普及や、かかりつけ医と救急隊との連携を進めるとともに、救急隊が安心して判断できる法的な枠組みも必要だ」と話している。