記事一覧

北海道 旭川 新型コロナ患者受け入れの病院でクラスター発生

北海道旭川市は、市内にある「旭川厚生病院」で新型コロナウイルスのクラスター=感染者の集団が新たに発生するなど、これまでで最も多い、合わせて40人の感染が確認されたと発表しました。

旭川市によりますと、新たにクラスターの発生が確認されたのは、旭川市1条通24丁目にある旭川厚生病院です。

のどの痛みを訴えた看護師1人の感染が、20日確認されたため、接触が疑われた患者や職員などのPCR検査を実施したところ、2つの病棟で、患者16人と職員12人の合わせて28人の感染が新たに確認されました。

先に感染が確認された看護師1人を含め、29人はいずれも軽症、または無症状だということです。

旭川厚生病院は、病床数がおよそ500床の総合病院で、新型コロナウイルスの患者を受け入れている市内の5つの病院の1つです。

クラスターの発生を受け、旭川厚生病院は22日から、外来や入院患者の受け入れを原則、中止しています。

このほか、市内では、これまでにクラスターの発生している「吉田病院」で、患者や看護師など合わせて6人の感染が新たに確認されるなど、22日、これまでで最も多い、合わせて40人の感染が発表され、感染拡大が急速に進んでいます。

下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会

国土交通省の管轄です。
11月から新潟県魚沼市の社会福祉施設にて社会実験が行われます。
子育て世代はもちろん、大人用紙オムツの使用量の多い介護施設では
労務軽減の効果などが期待されています。
紙オムツの処理方法や専用配管の有無などの違いによって
3タイプの受け入れ方法が提案されていて、
今年実験されるのは、そのうちのAタイプ。
処理装置で使用済み紙オムツから汚物を分離して、
汚物は下水道に排出、紙オムツは通常のゴミとして処分する方式です。
来年はBタイプ(使用済み紙オムツを破砕装置で破砕、
建物外の分離・回収装置で固形物を分離し、ゴミとして回収する)
の実験が予定されています。

▼国土交通省 下水道への紙オムツ受入実現に向けた検討会
 https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j07vcws09x20ipekfjXPJ

国内初 治療用アプリの保険適用【禁煙アプリ】

禁煙治療のためのスマートフォン用アプリが日本では初めて、
公的医療保険への適用が了承されました。12月1日から適用されます。
日本でもいよいよ「デジタル治療」がスタートです。
CureAppという会社が開発したアプリで、患者用と医師用のアプリがあり、
呼気中の一酸化炭素濃度を計測する携帯型の機器も使います。
禁煙補助薬の「チャンピックス(バレニクリン)」と組み合わせて使うそうです。
患者が体調や喫煙状況などを入力すると、禁煙のアドバイスが動画やメッセージで届きます。
使用期間は24週間。3割負担の場合、7620円が加算とのこと。

▼株式会社CureApp
 https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j07vbws09x20ipekfjS6U

後期高齢者 負担割合2割への検討

後期高齢者の窓口負担に関する医療保険制度改革の
審議が進んでいます。
具体的な施行時期、2割負担の具体的な所得基準などについて検討され
年内には結論が出る予定です。
注目は具体的な所得基準(年収の線引き)です。
「現役並み所得の基準の算定の基礎となる現役世代の収入で
在把握可能なデータは平成30年度のもの」ということですが、古っ!
高齢の方だけではなく、負担をする現役世代にも影響が出ることです。
コロナの影響もあるなか、どのような結論に至るのか動向に注目ですね。

▼厚生労働省 第133回 社会保障審議会医療保険部会資料
 https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j07vaws09x20ipekfjje2

旭川、偏る受け入れ負担 吉田病院集団感染 旭医大はゼロ

旭川市の慶友会吉田病院(263床)のクラスターで、陽性患者の転院先が決まらなかったり、感染者を受け入れる五つの基幹病院の一部に負担が集中している。一方、基幹病院の一つの旭川医大病院は12日現在、吉田病院の患者を1人も受け入れていない。

 吉田病院の患者は高齢で全面介助が必要な人がほとんど。基幹病院の旭川赤十字病院の牧野憲一院長は「防護服での介助は負担が大きく、軽症の3~4倍人手がいる」と説明、同病院の新型コロナ用病床は24床のうち18床が埋まっている。十数人の陽性患者を受け入れている旭川医療センターの西村英夫院長も「道が軽症者向けの宿泊療養施設を開設し、軽症者を移せれば助かるのだが」と話す。

コロナ疑い 受診どこで…指定医療機関 多い非公表

すべて公表 2県だけ

 12日に国が指定状況を明らかにした新型コロナウイルスの感染疑い患者らを検査する「診療・検査医療機関」について、31都道府県が個々の医療機関名を非公表としていることが読売新聞の調査でわかった。風評被害などの懸念があるためだ。しかし、患者にとってはどこで検査を受けられるかが分かりづらく、公表に踏み切る自治体もある。

患者殺到や風評 懸念

 「公表をすれば、一部の医療機関に患者が殺到したり、風評被害を受けたりする懸念がある」。個々の医療機関の名前を非公表とした東京都の担当者は、こう説明する。

 診療・検査医療機関は、新型コロナの検査が受けられる身近な病院や診療所などで、都道府県が指定する。感染の疑いがある人は、かかりつけ医などに電話で相談し、そこが指定機関でない場合は近くの指定機関を紹介してもらう仕組みだ。

 都では、医療機関側から非公表を要望する声が寄せられたため、「医療機関の協力を得るには非公表にするしかない」と判断した。この結果、目標としていた3000か所を指定。鼻の粘液などの検体採取の件数は、ピーク時に予想される検査需要を上回る1日当たり6万5000件を確保できる見込みだ。非公表としたため、検査を希望する人からの電話が都の相談センターに集中するとの懸念もあるが、担当者は「対応できるよう十分な体制を整えている」と話す。

 指定機関の名前の公表について、厚生労働省は「各自治体に判断をゆだねている」との立場だ。読売新聞の集計では12日時点で、非公表としたのが31都道府県。福島、富山、愛知など10県は、同意を得た医療機関など一部のみ公表とした。全て公表するとしたのは、埼玉と高知の2県にとどまった。

 埼玉県の担当者は「公表しなければ、相談センターがパンクする恐れがある。患者がどこも受診できなくなることは避けなければならない」と強調する。ただ、同県では、1200か所の指定を目指しているが、現状では824か所にとどまっている。県では、指定機関に1か所あたり50万円の協力金を支給する県独自の支援を行っており、「より多くの医療機関に協力を求めたい」としている。

検査能力 不安な自治体も

 この日示された指定機関の検査能力は、全都道府県で最大需要を満たす数値となっており、厚労省幹部は「最低限の施設数は確保できた」とする。しかし、患者が一部の医療機関に集中するなどして検査が受けられない人が出る恐れもあり、さらに指定機関が必要と判断する自治体もある。

 山形県では、257か所を指定し、最大需要を上回る1日当たり4400件の検査能力を確保した。しかし、県の担当者は「ぎりぎり対応できる数字で、十分な対応をするには300か所が必要」と話す。

 一方、群馬県の指定機関は329か所にとどまり、目標の400か所に届いていない。県医師会の川島崇副会長は「かかりつけの患者以外に多くの患者を診療することや、院内感染の不安が広がっている」と分析する。

 財政的な支援が少ないとの指摘もある。指定機関への補助金は、1日あたりの患者数の想定(最大20人)を下回った場合のみ支給される仕組みだ。前橋市の開業医は「想定を上回る患者を一生懸命診察しても補助金がゼロでは報われない」と話す。

 全国知事会は12日、西村経済再生相とオンライン会議を開き、「診療・検査医療機関」への支援の充実などを国に求める緊急提言をした。補助金を算定する際の基礎となる想定患者数の拡大や、受け入れ患者数に応じた支援、協力金の支給などを求めている。

 政府の分科会メンバーの岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は「迅速な診察と検査のためには、医療機関名の公表が望ましいが、病院側の懸念も理解できる。まずは患者が検査を受ける際のルートが変わったことを広く知らせることが重要だ」と指摘している。

食事中も飲食用マスクを…厚労相、分科会に呼びかけ要請

田村憲久厚生労働相は12日午前、内閣府で始まった新型コロナウイルス感染症対応の分科会で、国内の感染状況に危機感を示し、飲食用マスクの着用などの「強力なメッセージ」を分科会が出すよう求めた。

 田村氏は冒頭のあいさつで、1週間平均の新規感染者数が足元の2週間で2倍になっている点を挙げ、「非常に危惧している」と述べた。その上で、「大変な状況が訪れないとも限らない」として、感染爆発を防げるかどうかの重要局面との認識を示した。

 その上で、国民や事業者に対し、食事の際には、口元を覆いつつ食事もできる飲食用マスクを必ずつけるといったメッセージの発出を分科会に求め、「できることは何か、一つ一つやっていただいて、爆発的な感染拡大を防いでいく。それが一番重要なところにきている」と危機感をあらわにした。

歯周病と全身疾患

歯周病は細菌の感染による病気で、感染症です。
日本人は30歳以上の80%がかかっているといわれ、そのほとんどが治療しないまま、放置されています。
初期の段階では痛みなどの自覚症状がほとんどなく、気がつかないためです。
では、どうすれば早期に発見できるのでしょうか?
からだの健診と同じように、最低でも1年に1回は歯科医院で検診を受けることが大切です。
40歳以上の方には自治体から歯周疾患検診のお知らせが届くと思います。
それを利用すれば、安価で歯科検診が受けられます。 
歯周病があると、心筋梗塞、狭心症、脳梗塞、糖尿病、早産、誤嚥性肺炎、そして認知症など、さまざまな疾患を引き起こしたり、発症させることがあります。
やはり「からだの健康はお口の健康から!」
この機会に歯科医院を受診しましょう! 

▼参考:8020推進財団
 https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j0yjeus09xa5zpbker7Cy

ページ移動

過去ログ