JCHO京都鞍馬口医療センター(京都市)は12月から、日本の公的医療保険に加入していない外国人患者に対する医療費の負担額を1点10円から20円に引き上げると発表した。
対象となるのは、日本の国籍を有さず日本国内で有効な公的医療保険制度に加入していない患者。診療費等には別途消費税がかかる。
同院は「引き続きすべての患者に安心・安全な医療を届けるため職員一同努めていく」とし、理解を求めている。
JCHO京都鞍馬口医療センター(京都市)は12月から、日本の公的医療保険に加入していない外国人患者に対する医療費の負担額を1点10円から20円に引き上げると発表した。
対象となるのは、日本の国籍を有さず日本国内で有効な公的医療保険制度に加入していない患者。診療費等には別途消費税がかかる。
同院は「引き続きすべての患者に安心・安全な医療を届けるため職員一同努めていく」とし、理解を求めている。
日本医師会の松本吉郎会長らは11月18日、文部科学省を訪れ、関芳弘文科相に「子どもたちの健康を守るための提言と要望」を手交した。学校医の確保が難しい地域や不登校の子どもも適切な学校健診を受けられるよう、教育委員会や地域医師会などの連携を進め、必要な財政措置を講じることなどを求めた。松本会長によると、関氏は「前向きな回答」をしたという。
食べ物を「しっかりかめる」子どもほど運動能力が高い傾向があると、大阪大歯学研究科の池辺一典教授らの研究チームが発表した。子どもの咀嚼(そしゃく)能力が栄養摂取に重要なことは知られていたが、成長を測る重要な指標の一つである運動能力にも関連していることが示された。
調査は2023年度、大阪市内の小学4年生1225人を対象に実施。かむほどに色が変化するガムを一定のペースでかみ、咀嚼能力を測った。運動能力は、握力▽50メートル走▽上体起こし▽反復横跳び▽立ち幅跳び▽20メートルシャトルラン▽ソフトボール投げ――の7種目の体力テストで測定。両者の関係を分析した。
その結果、しっかりかめる力が高い児童ほど、反復横跳び▽20メートルシャトルラン▽50メートル走▽ソフトボール投げ――の成績が良く、複数の項目を総合した運動能力スコアも高いことが分かった。身長や体重など体格の違いを考慮しても同様の傾向が確認された。
池辺教授は、「子どもの口腔(こうくう)ケアは、歯磨きなどの虫歯予防や歯並びの矯正などが注目されがちだが、『しっかりかめているか』についても考えるきっかけになれば」と指摘した。
地域保健I・II担当理事 吉田英二
本年も日本は地震・大雨による水害など多くの災害に見舞われた。日本列島における近年の頻発化・激甚化する自然災害において、避難生活の長期化に伴う健康二次被害の深刻化が指摘されている。なかでも口腔衛生管理(口腔ケア)の遅れは、要介護者の生命に直結する深刻なリスクを孕んでおり、災害医療・公衆衛生における喫緊の課題である。
災害時の避難生活では、精神的ストレスや水分摂取量の制限、唾液分泌量の低下に伴い、口腔内細菌が爆発的に増殖する。摂食嚥下機能が低下した高齢者や有病者において、この高濃度に汚染された唾液や食道逆流物が不顕性誤嚥され、気道内へ侵入することが誤嚥性肺炎の直接的引き金となる。したがって、災害時の口腔ケアは感染症予防にとどまらず、生命予後を左右する呼吸器管理の一環として位置づけられる。
また、口腔環境の悪化は、プラーク中の細菌が産生するプロテアーゼ等の酵素が粘膜防御機構を破壊し、インフルエンザウイルスやノロウイルス、SARS-CoV-2等の呼吸器・消化器系感染物のレセプター親和性を高める。避難所という閉鎖的かつ過密な集団環境において、口腔内細菌叢のコントロール不良は、二次感染の集団発生(アウトブレイク)を誘発する温床となるため、感染制御の観点からも口腔内細菌叢のコントロール徹底が不可欠である。
医療職種は、突然の災害時に備え平時からの備蓄啓発に加え、避難所アセスメントの初期段階から口腔衛生の保持・向上を常に準備しておくことが重要だと考える。
生活保護受給者が紹介状なしで大病院を受診した場合の自己負担について、医師の85%が求めるべきだと答えた。生活保護受給者の受診を巡って過去に困ったことや不適切だと感じたことを聞いたところ、頻回受診や救急車・タクシーの利用、薬の過剰な要求、先発品へのこだわりなど、具体的な体験が寄せられた。「行政は対応してくれない」と、自治体の対応に不満を示す声もあった。
福井県福井市と市旅館業協同組合は11月12日、災害時の入浴機会の提供や医療的ケア児者の受け入れに関する協定を結んだ。避難所生活の安心安全を確保し、災害関連死の防止につなげる。
同組合は市内のホテルや旅館22施設が加盟しており、最大で約1700室、約2800人の受け入れが可能。協定では、市の要請を受けて加盟施設が浴場を開放し、避難所で生活する被災者のほか、自宅の断水などで入浴できない人を受け入れる。
人工呼吸器やたんの吸引などが日常的に必要な医療的ケア児者については、衛生面の管理や医療機器の電源確保などの観点から個室が望ましいとされており、必要に応じて客室を提供する。
市役所で締結式があり、西行茂市長と同組合の河上裕之理事長が協定書に署名した。西行市長は「全国的に大きな災害が頻発する中、長期の避難を想定した対策が必要。場所の確保が難しい医療的ケア児者にも部屋を提供してもらえるのはありがたい」と感謝を述べた。河上理事長は「宿泊施設はお客さまの安全安心を第一に運営しており、防災面でも大きな役割がある。災害に備え協力していきたい」と話した。
旭日章を21名、瑞宝章を23名の日歯会員が受章
令和8年秋の叙勲受章者がこのほど発表され、細谷仁憲・元日歯理事・常務監事が旭日小綬章を受章したのをはじめ、旭日章を21名、瑞宝章を23名の日歯会員が受章した。
厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会(部会長:岩村正彦・東京大学名誉教授)は11月11日、国民健康保険の保険料・保険税の賦課(課税)限度額を2027年度に引き上げる案を議論した。医療分の限度額を93万円から96万円に引き上げる。委員から異論はなく、岩村部会長は「おおむねご理解いただいた」と議論を締めくくった。国民健康保険中央会の原勝則理事長は案に賛同しつつ、子どもの多い給与所得世帯の負担が重いとして、子育て世帯への保険料軽減措置をさらに拡充するよう求めた。
賦課限度額は、国保の保険料を1世帯が1年間に払う額の上限で、所得がどれだけ多くても、払うべき保険料は限度額を超えない。医療給付費が増える中で、限度額を据え置いたまま保険料率を引き上げると、既に限度額に達している高所得層の負担は変わらず、中間所得層の負担だけが重くなる。限度額を引き上げれば、高所得層により多く負担してもらう分、中間所得層の保険料率の上昇を抑えられる。