日歯では「令和8年熊本地震」により被災した方に対する支援のため、今年8月31日までを、第1次受付期間として支援金を募っていたところですが、下記の要領にて、受付を延長することといたしましたのでお知らせします。
被災地の会員及び被災された皆様の生活が一日も早く復旧するための一助となりますよう、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○募金口座（支援金専用）
銀 行 名：三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店
口座番号：普通預金 0161631
口座名義：公益社団法人 日本歯科医師会
シャ）ニホンシカイシカイ
※手数料は各自ご負担をお願いいたします。
※被災県歯科医師会への直接送金の扱いとなるため、税務上の控除対象とはなりません。
※受領証が必要な場合は会計課（kaikei9324jda@jda.or.jp）にお申し出ください。
○受付期間
第1次：令和8年8月3日（月）～8月31日（月）
第2次：令和8年9月1日（火）～9月30日（水）
2026.09.06 08:51 公開
執筆者小西 雅美
図は、筆者が厚労省資料を基に作成
75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合は原則1割です。ただし一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得者に該当する方は3割となります。負担割合の判定は毎年8月に見直され、資格確認書や自治体からの通知を見て、想定していた負担割合と異なることに気づくケースもあります。3割負担となる年収の目安と、単身世帯・夫婦世帯での判定ルールを整理します。
厚生労働省は2027年度から、唾液で歯周病を調べる簡易健診を実施する自治体に必要経費を補助する。希望者が毎年受けられるようにする。1年以内に歯科健診を受けた人の割合を2035年度までに95%に引き上げることを目指す。
27年度の概算要求で国民皆歯科健診の具体化へ93億円を計上した。健康寿命の延伸を図る「攻めの予防医療」の重点施策のひとつとする。24年時点では過去1年以内に歯科健診を受診していない人が4割になる。
簡易検査について28年度からは健康増進法上の制度として位置づけるよう検討する。歯や周辺組織を歯科医院で検査する歯周病検診についても、10歳おきから5歳おきに短くする。
職場を通じた歯科健診の普及も進める。疾病予防の取り組み実績に応じて、企業の健康保険組合から75歳以上の高齢者の医療費に回す拠出金を加算・減算する制度がある。27年度からこの制度に簡易歯科健診も盛り込む。
経時的な噛む力の低下が介護・死亡リスクを高めることが明らかになった。島根大学研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センターの安部孝文 講師、島根県歯会、国立保健医療科学院らの研究チームによるもの。定期的な歯科健診を通じて噛む力を把握することの重要性が示唆された。
「口腔状態と健康リスクの関係の報告はあったが、咀嚼能力の経時的な変化と、その影響が将来のリスクにどう影響するかの研究は少ない。」
研究は、2016年４月から2022年３月までに２回口腔健診を受診した島根県在住の75歳以上4,410人（男性２千人）のデータを解析。グミゼリーを用いて咀嚼能力を評価し、１回目から２回目の咀嚼能力の変化について、「高→高」「低→高」「高→低」「低→低」４群に分類。２回目の評価後の機能障害の発生および死亡を追跡した。その結果、「高→高」群と比較して、機能障害または死亡の発生リスクが「高→低」群で1.75倍、「低→低」群で1.86倍に上昇した。
研究成果は、科学学術誌「Archives of Gerontology and Geriatrics」（６月11日）に掲載された。
【歯科通信】
会見で説明する日本医師会常任理事の今村英仁氏
日本医師会は2026年9月3日、定例記者会見を開催。同会が8月24日に厚生労働省に提出した「令和9年度医療に関する税制要望」の内容について説明した。今回新たに、物価高などを背景に設備投資が困難となっている状況への対応を要望事項に加えたほか、働き方改革・医師偏在対策や医療DX推進を支援する税制措置などを引き続き求めた。
ベースアップ評価料等の報告書提出、「やむを得ず」期限（8月31日）に間に合わなかった場合は「可及的速やか」に提出を—厚労省
2026.9.3.（木）
本年度分（2026年度分）については、両者（2025年度分の賃金改善実績報告書・2026年度分の賃金改善中間報告書）ともに「本年（2026年）8月31日まで」に提出する必要があった—。
しかし、2026年度診療報酬改定による見直し後「初めての報告書提出」であり、作成等に疑義もあったことから、「やむを得ずに期限までの提出ができなかった」医療機関について、「可及的速やかに報告書を提出する」ことを例外的に認める—。
厚生労働省は9月1日に事務連絡「ベースアップ評価料等に係る賃金改善実績報告書（令和7年度分）及び賃金改善中間報告書（令和8年度分）の取扱いについて」を提示し、こうした、いわば「救済措置」を設ける考えを明らかにしました。「可及的速やかに」とは「すぐに」であることに最大限の留意が必要です
医療施設動態調査の令和8年5月末概数が7月31日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から12施設減の6万5,057施設、病床数は前月から増減なしだった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,654施設で、医療法人が1万7,686施設であった。
厚生労働省は、認知症と共に生きる２人に密着した約30分の短編ドキュメンタリー「one day of life」を製作した。認知症になってからも希望を持って自分らしく暮らし続けることができるという「新しい認知症観」に立ち、一人でも多くの人に、認知症に関する知識や理解を深めてもらうのが狙いである。
ドキュメンタリーでは、41歳で若年性認知症と診断された後に自らデイサービスを起業した高知県在住の山中しのぶさん（49）と、72歳で認知症の診断を受け、病院の「オレンジカフェ」で相談員として活動されている香川県在住の渡邊康平さん（84）にスポットを当てた。認知症と向き合い、それぞれの環境で精いっぱい「今日」を生きる姿と新しく始まる1日の希望を描いている。
●来月、東京で完成披露上映会
９月７日にはユナイテッド・シネマ豊洲（東京都江東区）で完成披露上映会を開催する。出演する山中さん、ナレーションの俳優 貫地谷しほりさん、企画・プロデュースの山國秀幸さんがトークショーを行う。
40組80人の観覧者を募集している。受付期間は20日まで。１人での応募も可能。応募は特設サイトから。
https://oneday-oflife.com/
【メディファクス】
