厚生労働省は11月28日に2025年度補正予算案を公表し、「医療・介護等支援パッケージ」に１兆 3,649 億円を計上。医療分野の予算だけで１兆 368 億円という大規模な措置となった。このうち「賃上げ・物価上昇に対する支援」には 5,341 億円を充て、基礎的支援として病院に１床あたり 19.5 万円、有床診療所に１床あたり8.5万円、医科無床診療所と歯科診療所に１施設あたり32.0 万円を交付する。
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24年度は赤字病院拡大 74.5四病協調査
四病院団体協議会は11月26日、2025年度病院経営定期調査の最終報告を公表した。 1,730 病院からの回答を集計した結果、24年度の医業利益ベースでの赤字病院は74.5％と前年度の70.8％から3.7ポイント増えた。経常利益ベースでは赤字病院が65.0％に達し、前年度の52.1％から12.9ポイントと大幅に増加している。 開設主体別、病院機能別のいずれにおいても経営状態が悪化し、前年度では比較的赤字病院の割合が少なかったケアミックス病院、療養病院、精神科病院を含む全ての種別で経営環境が1 ビズアップ週刊医療情報 2025年12月05日号 著しく悪化した。
第629回中央社会保険医療協議会総会
11月21日に都内で開催され、令和8年度診療報酬改定に向け「歯科医療」について、今後の歯科治療の需要や歯科医療提供体制等を踏まえた5つの論点を議論した。歯科医療については、9月10日に開催された第616回総会において歯科医療を取り巻く現状や歯科医療提供体制に係る現状と課題を確認していたところである。
本総会では、厚労省から資料説明が行われた後、日本歯科医師会常務理事の大杉和司委員が論点に沿って、▼歯科疾患・口腔機能の管理等の生活の質に配慮した歯科医療▼多職種連携▼歯科衛生士・歯科技工士の定着・確保▼歯科治療のデジタル化等―などについて発言した。
都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会
11月12日に開催され、次期診療報酬改定や、新会員管理等システムの開発状況等について説明、報告があり意見交換を行った。
高橋英登会長は挨拶で、日頃の会務運営の実務を担う各都道府県歯専務理事に対して敬意を表した。また、令和6年度の歯科医療費が3兆4,033億円だったことに触れ、令和5年度比で1,108億円の伸び、1診療所あたりでは217万円増加したと述べた。令和6年度は厳しいトリプル改定の中、これだけ勝ち取れたことについて会員はもちろん、前執行部からの先生方のご尽力、また歯科医師会、歯科医師連盟の努力の証であると感謝した。
一方で、われわれが早急に取り組まなければならない課題は会員の減少、歯科医師の偏在問題であるとし、地元のことを一番に理解している専務理事の先生方には日歯に現状を伝えていただきたいと話した。
さらに、国の補正予算による物価・人件費高騰分の確保や、次期診療報酬改定などを喫緊の課題と認識し、現場の声を聞きながら会務を執行していく考えを強調した。
同協議会ではこの他、歯科医療提供体制関係報告、一般会務報告、所管報告等が行われた。
政府がAIデータ共有を促進、医療・教育分野にも波及
政府は11月４日、AI（人工知能）戦略を議論する有識者会議を開き、AIの性能向上に向けて産業データを企業や組織の枠を超えて共有する方針を示した。医療・教育・建設などの分野を対象とし、日本の強みを活かした技術革新を世界に展開していく考えである。
年内に策定予定のAI基本計画に盛り込む方針で、小野田紀美 AI戦略担当相は「信頼できるAIを起点としたイノベーションの好循環に向け、安全性とセキュリティー強化が必要である」と述べた。
【メディファクス】
社保審部会 令和８年度診療報酬改定に向けた基本方針を議論
社会保障審議会の医療保険部会（10月23日）および医療部会（同27日）において、令和８年度（2026年度）診療報酬改定に向けた基本的な方向性と視点が議論された。
今回の改定では、物価や賃金の上昇、人手不足など、医療機関を取り巻く環境の変化にどう対応するかが重点課題とされている。
視点１：医療現場の基盤整備
人件費や医療材料費の高騰、医療従事者の処遇改善への対応をはじめ、業務の効率化を図るためのICT・AI・IoTの利活用推進が議論された。
また、タスク・シェアリングやタスク・シフティング、チーム医療の推進、医師の働き方改革や診療科偏在対策、診療報酬上の基準の柔軟化なども検討テーマとなった。
視点２：地域医療体制と包括ケアの推進
「2040年ごろを見据えた医療機能の分化・連携と地域包括ケアシステムの構築」が掲げられ、高齢者の生活を支えるリハビリテーション・栄養管理・口腔管理の強化や、かかりつけ歯科医の評価のあり方についても意見が交わされた。
視点３：質の高い歯科医療の推進
「安心・安全で質の高い医療の提供」をテーマに、口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応強化、歯科治療のデジタル化推進など、生活の質（QOL）を重視した歯科医療の充実が求められている。
【歯科通信】
2026週刊医療情報 2025年度診療報酬改定 の基本方針 年11月28日号 骨子案示す
厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療保険部会に示した。 物価や賃金の上昇、人手不足などへの対応を重点課題に位置付けた。 骨子案では、医療機関の資金繰りが悪化して医療サービスを継続できなくなる事態を避けるため、物価高騰に伴うコスト増への対応や医療従事者の賃上げ・人材確保の取り組みを進めることが急務だと強調した。
２４年度改定検証の調査結果を公表 電子カルテ「稼働中」が７割超え
厚生労働省は11月21日の中央社会保険医療協議会総会で、「2024 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果を報告した。今回初めて医療 DX の実施状況の調査を実施。電子カルテシステムの導入状況について「稼働中」との回答が病院で 77.7%、診療所で71.0%だったことが分かった。 一方で、特に診療所では電子カルテシステムが稼働中と回答した割合が医療 DX 推進体制整備加算の届出有無で大きく開きがあり、加算１を届け出た施設では 97.3%だったのに対し、届け出ていない施設では 46.2%にとどまっていた。
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