厚生労働省は２３日、希望者が歯科健診を毎年受けられるよう、簡易検査ツールを活用した「簡易歯科健診」の制度化など、健康寿命延伸を図るための主要施策プランを発表した。歯科保健や栄養・食生活といった重点領域を定め、国による積極的な介入で行動変容を促す。
厚労省によると、歯の健康を守ることは全身の健康につながるとして、生涯を通じた歯科健診の機会を拡大する狙いがある。簡易歯科健診のほか、自治体による歯周病検診を１０歳ごとから５歳ごとに拡大する。実施自治体に対する国の財政支援も検討している。
重点領域は歯科保健や栄養・食生活のほか、認知症やリハビリテーションなど。生活習慣病リスクを下げるため、食事のポイントをまとめたガイドも本年度中に作成する。これらのプランは高市早苗首相が重要施策として掲げる「攻めの予防医療」に基づきまとめた。
上野賢一郎厚労相は報道陣の取材に「国民が健康への知識を深め、自分に合った良い健康習慣を継続してもらえるような取り組みを行いたい」と述べた。
厚生労働省は７月３日に各都道府県知事に
対し、2040 年頃を見据えた地域医療構想を
策定・推進する際の基本指針となる「地域医
療構想策定ガイドライン」（以下、GL）を
まとめ、通知を発出した。
都道府県は今後、GL を参考に地域の実情
に応じて医療提供体制の確保に向けた取り組
みを進めることが求められ、2028 年度まで
に地域医療構想、2029 年度頃には６ヵ年計
画の「第9次医療計画」を策定し、2035年
頃に一定の成果を確保する目標だ。
また、同日には2040年の病床数の必要量
について、合計 106.9 万床という機械的試
算も公表。2025年度病床機能報告の116.4
万床から、9.5 万床の減少が見込まれている。
日本医療機能評価機構は６月 30 日に医療
事故情報収集等事業の2025年年報を公表し
た。
25年１月から12月に医療機関から報告さ
れた医療事故情報は、前年から207件増加し
た過去最多の6,118件にのぼり、そのうち報
告義務のある医療機関からが 5,409 件（同
307 件増）、任意参加の医療機関からが
709件（同100件減）となった。
また、ヒヤリ・ハット事例では 117 万
4,698 件の報告があり、前年から 2,352 件
増加。事例の発生件数が増えている一方で透
明性は増し、医療の安全性向上に対する意識
が高まっている様子がうかがえる。
令和６年歯科疾患実態調査によると、８０２０達成者は６１．５％であり、前回の調査より１０％増加した。令和４年の報告での各年代のう歯所有者率を図３に示したが、若年者のう歯所有者率は年々減少しているにもかかわらず、高齢期においては増加している。これは若年者における現象は、家庭や学校における口腔衛生管理やフッ素洗口などが普及してきたことによるものと推察されるが、高齢期におけるう歯所有者率の増加は、残存歯を多く有する高齢者が増えてきているということを意味している。
高齢者のう蝕予防策が困難であり、かつ徹底されていないことを示していると考えられる。令和４年歯科疾患実態調査での７５～８４歳のう歯を持つ者の割合が９０％近いことを考慮すると、ほぼすべての高齢者において、つまり自立している高齢者も要介護高齢者に対しても、う蝕に対する何らかの系統的な対策を取らなければならず、またそれは高齢者にとどまらない、ライフコースを考えた対策でなければならないと考えられる。
家庭や学校における口腔衛生管理やフッ素洗口の実施によって、若い人たちのう蝕の有病率は低下している。ただ、年齢が進むにつれて有病率は増加し、３５歳～６４歳についてはほぼ１００％である。これには、中学・高校受験やクラブ活動といった将来への布石を固め始める時期である若年期に、自身の健康を継続的に保つためにはどうすればよいか、つまり口腔健康管理の習慣を得ることが、老年期に至るまでの重要な資産となることをきちんと認識させるという対策が必要である。
現在、国民皆歯科健診が議論されているが、その実施については、われわれ歯科医療者側が相当な責任感を持って実施するべきである。おそらくほぼすべての方々に何らかの歯科的問題が存在するであろうが、その状態とその対策について理論的に分かりやすく説明する知識と技術をわれわれが有しなければならない。つまり、一応説明したけど治療にもリコールにもこないのは患者の責任である、というスタンスではなく、国民皆歯科健診を提案したのだから、それを受け入れた国民に対してはきっちりその期待に応える、という意識がわれわれに必要であろう。
日本小児口腔発達学会
2026年7月20日(月) 17:17
（参加した歯科衛生士）
「歯科では口の中を見ることがメイン。耳鼻科や内科から得られる知識を持ち帰って医院に生かせたらと思う」
学会では「口腔機能支援士」という認定資格も運用していて、原因の早期発見と継続的なケアができる専門人材の育成にも取り組んでいます。
医療施設動態調査の令和8年4月末概数が6月30日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から142施設減の6万5,071施設、病床数は前月から2床減の62床だった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,751施設で、医療法人が1万7,608施設であった。
・医療施設動態調査（令和8年4月末概数）（厚労省HP）
(1)歯周病になったら歯を抜くしかないのでしょうか？
歯周病の治療は、必ずしも抜歯を必要とするわけではありません。軽度の歯周病であれば、適切な歯磨きや歯石の除去などの基本治療で改善できることもあります。また、外科治療や再生治療など、重度の歯周病に対応した治療方法もあります。しかし、症状が進行して周囲の歯や骨にまで悪影響を及ぼすなど、歯を残すことがリスクにつながる場合は抜歯が推奨されるでしょう。
(2)抜歯が必要な歯周病症状を教えてください。
次のような症状がある場合、重度の歯周病である可能性が高く、抜歯が必要になるケースがあります。
歯の痛みで食べ物が噛めない
歯を支える骨が溶けて歯が動く
歯肉が炎症を起こし膿が出る
歯周病が進行すると、歯を支える組織に炎症が起こり、噛むときの圧力で痛みを引き起こすことがあります。症状の度合いによっては、一般的な治療で痛みを解決するのが難しいケースも少なくありません。このようなケースでは、歯を残すほうがデメリットが大きいため、抜歯が選択されることがあります。また、進行した歯周病では歯を支えている歯槽骨が破壊され、歯を支えきれなくなってしまいます。この状態から歯槽骨を再生するのは困難であるため、支えを失った歯はやがて自然に抜け落ちる可能性が高いでしょう。ここまで進行した歯周病の歯と歯肉の間は、歯周病菌をはじめとする炎症を起こす細菌の温床になっています。このため、自然に抜け落ちる前に抜歯することで、歯周病の広がりを予防できると考えられます。歯肉から膿が出るのは、歯肉で炎症が起こり化膿しているためです。歯周病が進行した状態である可能性が高く、抜歯が必要になるケースが少なくありません。
(3)歯周病治療で抜歯が必要になる割合を教えてください。
国立がん研究センターなどが2013～2016年に実施した調査によると、40～74歳の男女のうち男性の20.8％、女性の13.2％に重度の歯周病がみられました。歯周病の進行状況は、普段の口腔ケアのほか、運動の習慣や喫煙などの生活習慣とも関連があることが示唆されています。
「マイナ保険証」への移行に伴う暫定措置が間もなく終了する。8月からは従来の健康保険証を医療機関に持参した場合、医療費全額の10割負担を求められるかもしれない。安心して受診するためにも、気を付けたい二つのポイントを紹介する。
従来の保険証の新規発行は2024年12月に停止された。「最長で1年間は有効」の経過措置が取られ、それ以降はマイナ保険証か、代わりとなる「資格確認書」の持参が必要となった。
7月末で終了する暫定措置は、期限切れとなった従来の保険証を誤って持参した場合でも、保険資格が確認できれば、年齢や所得に応じた通常の窓口負担割合で済むようにした対応のことだ。