厚生労働省は14日、がんと2016年に診断された人が５年間生きている割合「５年生存率」を公表した。すべての患者が登録される「全国がん登録」のデータを基にした初の集計。
小児がんを除く15～99歳では、前立腺や甲状腺、皮膚が90％を上回った一方、口腔・咽頭は59.8％。肝臓は33.4％、膵臓は11.8％と低く、部位ごとに大きな差があった。
また22年にがんと診断されたのは99万930人、23年は99万3,469人だったと公表した。20年に新型コロナウイルス流行開始の影響で一時減少したのを除き、ほぼ横ばいが続いている。
【メディファクス】
厚生労働省が公表した「衛生行政報告例の概況」によると、令和６年末時点での就業歯科衛生士数は１４万９，５７９人で、前回調査の令和４年末時点よりも４，３９６人増加。
就業場所別では、診療所が最も多い１３万５，４９９人、診療所以外は１万４，０８０人となった。
福岡歯科大学総合歯科学講座高齢者歯科学分野の梅崎陽二朗准教授らの研究チームが、口腔セネストパチーの患者において、「対処行動」を行った際の脳血流変化を解析。
その結果、「対処行動」で自覚症状が緩和している時には、もともと確認されていた右側優位の脳血流の左右差がむしろ拡大するという、従来報告されてきた治療によって左右差が解消する傾向とは逆の脳活動の変化が確認された。
政府は、医療機関の減少が進む地域を対象に、診療所の開業や承継時にかかる不動産取得税と登録免許税を、２０２６年度から２年間軽減する特例措置を設ける。診療所の経営が厳しい過疎地での、医療提供体制確保につなげる狙いだ。
特例の対象となるのは「重点医師偏在対策支援区域」。人口より医療機関の減少スピードの方が速い地域を都道府県が設定し、診療所の開業や承継を支援する。
不動産取得税は、土地や建物の購入時、本来は不動産評価額の４％（土地は３％）が課税されるが、特例では評価額を２分の１として計算する。
登録免許税では、新築の建物などを最初に登記する際にかかる税率を、評価額の０・４％から０・２％に、所有権を移転する際にかかる税率を同２％から１％にそれぞれ軽減する。
医師偏在対策を巡っては２５年１２月、改正医療法が成立。厚生労働省は、外来医療の医師が多い地域での新規開業抑制や、医療機関の維持が困難な区域で働く医師の手当増額を進める。
上野賢一郎厚生労働相は 14 日、2026 年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問
した。
改定の基本方針では物価や賃金の上昇、医療現場の人手不足への対応が重点課題とされ、中
医協で対応策を議論する。
中医協は 26 年度の診療報酬改定案を 2 月中旬ごろには答申する見通しで、この日の総会で
議論の整理を取りまとめた。厚労省は、それへの意見募集を 14 日から 20 日まで行う。
21 日には中医協の公聴会が開かれ、その後は個別改定項目（短冊）の議論が始まる。調整は
大詰めの段階に入っている。
議論の整理は、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた改定の基本方針に沿って 26
年度に対応する項目を立てた。今後の議論によって変更される可能性がある。
物価高騰への対応では、医療機関の 24 年度以降の負担増を踏まえて初・再診料や入院料を
引き上げ、26－27 年度のコスト増に対応する評価を作ることを明記した。
医療従事者の賃上げの実効性を確保する評価と共に引き続き議論する。
厚生労働省は１月 16 日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。４月１日に改正医療法の
一部が施行されることに伴い、療養担当規則
（以下、療担規則）の見直しについて上野賢
一郎厚生労働大臣に答申した。
療担規則の見直し案には、保険医療機関の
管理者となる責務と要件の具体的な内容が新
たに規定される。
日歯はこのほど、「令和7年度女性の政策・方針決定参画状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。
本調査は、内閣府男女共同参画局からの依頼を受け、第5次男女共同参画基本計画等に基づき実施される「政策・方針決定参画状況に関する調べ」と、それに併せて、日歯が歯科医師会における女性や若い世代の活動・活躍の支援、男女共同参画推進の取り組み状況を把握し、今後の支援事業に役立てることを目的として行っており、都道府県歯を対象に平成23年度から毎年実施している。
結果では、定点調査している「役員総数と女性役員数」、「委員会委員総数と女性委員数」、「委員会数と女性が在籍する委員会数」、「委員会正副委員長数と女性正副委員長数」について、女性の役員・委員・正副委員長や女性が在籍する委員会数の割合が過去最高となった。特に、役員総数に対する女性役員数の割合は8.3％で、10年前（平成27年度）の3.9％から4.4ポイント増加した。
一方で、女性会員向けの会員種別の設置（2県）、会内に「女性歯科医師支援」や「男女共同参画推進」に関する組織・委員会等の設置（16県）など、大きな変化が見られない取り組みもあった。
若手会員支援などについて、各歯科医師会の取り組みに大きな進展が見られた。若い世代の歯科医師を対象とした活躍活動支援に取り組んでいるのは19県で、5年前（令和2年度）の12県から1.5倍増となった。「取り組む予定である」と9県が回答しており、今後さらに増える見込みである。さらに、歯科医師会内に「若手歯科医師の会」や「青年部」等の組織・委員会などを設置しているのは10県で、5年前の5県から倍増した。設置予定も3県あり、取り組みの活発化がうかがえる結果となった。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションは、大学入学共通テスト（1月17～18日実施）受験生の80.6％に当たる39万9904人分の自己採点や出願予定に関する集計「データネット2026」を公表した。国公立大の医学部医学科（前期後期）を第一志望とした受験生は延べ2万180人で、前年度の延べ2万2179人から9.0％減少し、集計数全体の減少率（1.0％）を大きく上回った。旭川医大や山形大、佐賀大、浜松医大（地域枠）で後期日程が廃止された影響があるものの、前期日程の一般枠や、廃止大学を除く後期日程のいずれも全体より減少した。特に関東・甲信越や近畿など、大都市部を抱える地域で減少が見られた。地域枠は前年並みだった。
新たな学習指導要領に対応した試験が昨年から始まり、2年目となる。大学入試センターが1月21日に発表した中間集計によると、数I・Ａや国語で2025年度より平均点が低下。特に物理が難化し、平均点が前身の大学入試センター試験を含め過去最低となる47.46点だった。2025年度に新設した「情報Ｉ」も約10点平均を下げた。
受験生はこれらの結果などを参考に最終的な志望校を決め、国立大学には2月4日までに出願する。国公立大入試の2次試験は2月25日から前期日程、3月12日から後期日程が行われる。
大学入学共通テストは49万6237人が出願しており、前年度（49万5171人）から0.2％増加した。志願者数に占める現役生比率は86.0％から84.7％に低下し、2020年度から減少が続いていた既卒生の割合が上昇した。