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補綴歯科学会 3次元プリント有床義歯の診療指針作成

昨年12月に保険導入された「3次元プリント有床義歯」の診療指針を日本補綴歯科学会が作成し、2月26日付けでホームページに公表した。

 診療指針は、定義や適応、製作の流れや留意事項などを記載。留意事項によると、印象および咬合採得は従来法に基づいて実施し、作業用模型と咬合採得物をデジタルデータ化した後のデザインでは、「口蓋の厚みは2ミリ以上を確保する」と記載。さらに、「試適時に印象採得が必要であると判断した場合は、シリコーン印象材を用いてトライデンチャーで咬合圧印象を行う」「再咬合採得が必要であると判断した場合はトライインデンチャーで咬合採得を行う」「仮床試適後に人工歯および粘膜面を修正したい場合は必ずデザイン上で修正を行うこと。トライインデンチャーを修正しても、最終義歯には反映されないことに留意すること」と説明。

 なお、現在は準用点数で行われているが、令和8年度診療報酬改定により6月から「3次元プリント有床義歯(1顎につき)」4千点が算定できる。
【歯科通信】

歯周疾患検診43万7,382人が受診-令和6年度厚生労働省公表

歯周疾患検診43万7,382人が受診-令和6年度厚生労働省公表
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 令和6年度に市区町村が実施した歯周疾患健診の受診者は43万7,382人で、前年度より7万7,828人増えた。厚労省が17日に「地域保健・健康増進事業報告の概要」を公表した。
 歯周疾患健診を受けた人のうち、要精検者は28万720人(64.2%)、要指導者は10万8,197人(24.7%)、異常なしは4万8,379人(11.1%)となっている。
 全国1,737市区町村のうち、歯周疾患健診を実施しているのは1,478(85.1%)で前年度より26増えている。
【歯科通信】

歯科保健条例にフッ化物に関する明確な文言が記載されていると、 学校フッ化物洗口の普及を後押しする!

[研究のポイント]
 ・都道府県単位の歯科保健条例にフッ化物に関する明確な文言が含まれている場合と含まれていない場合とで、条例施行後の学校フッ化物洗口の普及率増加に違いがみられるかを検討
 ・条例にフッ化物に関する明確な文言が含まれている条例では、含まれていない条例と比べて、条例施行後に学校フッ化物洗口普及率が増加することが明らかになった
 ・都道府県の条例の中でフッ化物に関する文言を明記することが、子どものむし歯予防につながる学校フッ化物洗口を普及させる上で重要であることが示された。
  https://doi.org/10.3389/froh.2026.1780911       
【山田宏のデンタルマガジン】

最優秀賞に立澤孝太郎さん  若手歯科医師臨床症例発表会

令和7年度全国歯科大学・歯学部若手歯科医師臨床症例発表会が3月14日、歯科医師会館で開催され、東京歯科大学口腔病態外科学講座の立澤孝太郎さんが「Le Fort I型骨切り術後の上顎骨癒合不全に対しCAD/CAM技術とMixed Reality技術を用いて再治療を行った1例」の症例発表で最優秀賞を受賞した。
若手歯科医師臨床症例発表会は、日歯と全国の歯科大学・歯学部との交流を深めるための施策の一つで、将来の歯科界を担う若い歯科医師の育成を目的としている。
優秀賞は2名で、新潟大学医歯学総合病院の山本悠さん(発表テーマ「不安定な固定性補綴装置を有する症例に口腔内スキャナーを用いて即時義歯を製作した一例」)、日本歯科大学新潟生命歯学部 歯科補綴学第1講座の鈴木達大さん(発表テーマ「著しい咬合高径の低下を伴う上下顎無歯顎に対して新製義歯により咀嚼機能の改善を認めた一例」)であった。
最優秀賞の立澤さんは、「皆さんの発表がどれも素晴らしく、自分が選ばれるとは思わなかった」と驚きの様子で喜びを表した。

「摂食障害」は回復が難しい印象、「摂食症」へ名称変更…学会「偏見や誤解なくして早期の受診・相談を」

過食や拒食など食べることに問題が起こる摂食障害について、「摂食症」に名称を改める動きが広がりつつある。「障害」の表記は回復が難しい印象を与えるなどとして、関連学会が名称変更を進め、国も2027年1月から統計上の表記を改めることを決めた。

 摂食症は、やせているのに食事制限などをして低体重になる「神経性やせ症」や、食べ過ぎた後に吐くといった「神経性過食症」などの精神疾患の総称。若い女性に多く、長期化するケースも少なくない。

 日本摂食障害学会は25年10月、新たな名称を「摂食症」とし、学会名も「日本摂食症学会」に変更した。同学会は、誤解や偏見から受診や相談をためらうケースが多かったとみており、「患者が偏見を感じることなく、早期の受診や支援につながることを期待する」としている。当面は「摂食障害」を併記して定着を図るという。

野菜多く取れば歯周病少なく/弘大研究発表

弘前大学とカゴメ(本社名古屋市)の共同研究グループは、野菜に多く含まれる抗酸化物質「カロテノイド」と歯周病の関係を調べ、血液や皮膚に含まれるカロテノイドの値が高い人ほど、歯周病にかかる割合が低いことを明らかにした。

 研究は、弘大が進める「岩木健康増進プロジェクト」のデータを活用し、2022年の健診に参加した成人456人を対象に実施。かみ合わせが正常な人を対象とし、年齢や性別、喫煙や飲酒、食習慣、歯磨き習慣などの影響を考慮した上で解析した。血液中のカロテノイド濃度に加え、野菜の摂取量の目安を測る機器「ベジチェック」を使って皮膚のカロテノイド量も測定し、歯周病の有無との関連を分析した。

 その結果、カロテノイド量が最も多いグループは、最も少ないグループと比べて歯周病の有病率が明らかに低かった。特に血中では、ルテインやリコピンといったカロテノイドの成分で差が確認され、これらの成分が歯周病予防に関わっている可能性が示された。

 さらに、複数の要因の因果関係を推定する「ベイジアンネットワーク解析」では、生体内のカロテノイドが口腔(こうくう)内の炎症や細菌バランスの乱れを抑える方向に働き、歯周病の予防につながる可能性があることも示された。

 歯周病は日本人成人の約半数がかかっているとされる身近な病気で、歯を失う大きな原因の一つ。さらに近年は、心臓や血管の病気など全身の健康にも影響することが指摘されている。

 弘前大の村下公一副学長(健康未来イノベーション研究機構長)は「歯の健康は認知症や糖尿病などさまざまな疾患との関係も明らかとなっている。これまで以上に歯の健康づくりの重要性を啓発することで、市民の健康増進に役立つものと期待される」と語った。またカゴメ食健康研究所の山内俊敬・所長付は「ベジチェックを通じて、さらなる健康社会の推進に貢献したい」と話した。

 研究成果は1月28日、国際学術誌「Nutrition Journal」に掲載された。

第119回(2026年)歯科医師国家試験 合格率詳細

2026年3月に発表された第119回歯科医師国家試験の全体合格率は61.9%(2,837名受験、1,757名合格)で、前年から8.4ポイント低下し、低水準となりました。新卒者の合格率は80.2%と高い一方、既卒者の合格率は27.8%と非常に厳しく、特に既卒の落ち込みが目立つ結果です。

第119回(2026年)歯科医師国家試験 合格率詳細
全体合格率: 61.9%
新卒者: 80.2%
既卒者: 27.8%

特徴と傾向
合格率の低下: 12年ぶりに7割を超えた前年(70.3%)から一転、第115回(61.6%)に次ぐ低い合格率となりました。
新卒・既卒の格差: 新卒は8割が合格する一方、既卒の合格率は27.8%と第97回以来、22年ぶりに30%を下回りました。
学校別: 東京歯科大学が94.0%でトップ、次いで昭和大学歯学部(90.0%)などが高い合格率を記録しました。

脱金銀パラジウム合金へ舵を切る

第141回都道府県会長会議が2月27日、歯科医師会館で開催された。
高橋英登会長は挨拶で、令和8年度診療報酬改定について、診療報酬本体はプラス3.09%となり、そのうち歯科への配分率はプラス0.31%であるが、個人診療所ではなく病院への支援を重視したものとなっていると述べた。また、金銀パラジウム合金の価格が急騰し、歯科用貴金属の随時改定でも追いつかず赤字が積み重なっている現状に対して、基金を作って安定供給する方法もあるが、金銀パラジウム合金を使わない方向へ舵を切って行くことが第一であるとした。
さらに、歯科医師数が減少に転じ、また歯科大学・大学歯学部在校生の過半数が女性であるので、厚労大臣に、国家試験や大学、大学病院などに対し、将来を見越した対応をするよう要望したと話した。
日歯の会員構成率が61.2%(令和6年12月末時点)となった。会員増強対策の一つとして令和7年度より臨床研修歯科医の入会金・会費を無料化し、入会を促していると述べた。
対外広報では、歯科医療を取り巻く厳しい現状を国民に理解していただくため、月刊誌「文藝春秋」に檀ふみさんとの対談記事を掲載したと報告した。
ベースアップ評価料について、令和8年度の診療報酬改定はこれに依存する部分があり、算定するか否かで初再診の点数が大きく変わってくるため、会員への周知を促した。
災害対策、歯科医師の地域偏在問題では、移動診療車などへの補助に関して、前回の補正予算で10億円、昨年末の補正予算で47億円の予算が計上されるので、地元の行政と協力のうえ予算を確保し対応いただきたいと述べた。
総括報告では、瀬古口精良副会長が、歯科医療提供体制関係で、新たな地域医療構想に関する経過や歯科医療提供体制の整備・確保に向けた現状と課題、展望について報告した。
内堀典保副会長は、医療DX対応・サイバーセキュリティ対策関係で、日歯の歯科医療IT化検討委員会へ提出した(1)医療DXへの対応が困難な会員への支援策(2)サイバーセキュリティ対策に係る支援策―への調査・検討依頼について報告し、地域医療の崩壊を防ぐため、特に高齢の会員が閉院することなく長く地域医療に貢献していただけるように相談窓口を設置したいと述べた。
この他、一般会務報告では伊藤智加専務理事が会務現況など、また各所管から高橋執行部におけるこれまでの会務の進捗状況を説明した。
詳報は、日歯広報第1871号(3月15日付)に掲載。

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