2026年度診療報酬改定が2月13日、答申された。同改定の重点課題である物価高騰対応の一環として、再診料は76点（現行75点）へ引き上げ、「物価対応料」（外来2点）も新設するが、初診料（現行291点）は据え置く。一般病棟では、急性期一般入院基本料（1～6）が約8～11％アップする。注目の新点数である急性期病院A一般入院料は1930点、大学病院本院が算定する特定機能病院Aは2146点（同1822点、17.8％増）とそれぞれ高評価だ。
賃上げ対応の一環として、外来・在宅ベースアップ評価料（I）を初診時17点（現行6点）、再診時等4点（同2点）とする。改定前から算定している場合には、初診時23点、再診時等6点と高評価とする。2027年6月からは、点数をさらに引き上げる。また、同(II)や入院ベースアップ評価料も引き上げ、医師も新たに賃上げの対象とする。
オーガイホールディングス（本社・大阪府堺市）と電通沖縄はこのほど、歯科医療専用車を使って検診や治療、入れ歯の製作などに取り組む「歯科医療MaaS」事業について包括的業務提携契約を締結した。全国に先駆けて沖縄の離島やへき地で展開を図る。
専用車には、舌がんの発見が可能な口腔用エコーの機材や、入れ歯を作るための3Dプリンターなどを載せている。
締結では、県内での歯科検診や治療事業を共同で推進するとし、オ社が医療サービスを提供し、電通が自治体や企業、医療機関との連携基盤の構築などにあたる。
オ社の野田真一社長は10日、那覇市の琉球新報社を訪れ「離島やへき地における医療アクセスの格差を解消したい」と意気込んだ。さらに「3Dプリンターにより精巧な入れ歯を早く作れる。災害時に入れ歯を失った人への対応も可能になる」ともアピールした。
電通沖縄の林剛社長は「地域の課題を探り、実施拠点を選定していきたい」と展望を語った。
13、14日に名護市の市民会館で開かれる企業誘致促進イベント「TSUNAGU CITY 2026 in NAGO」で、専用車での検診や入れ歯製作の実演をする。
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。2026 年度診療報酬改定
における物価上昇への対応について、外来診
療では初診料・再診療等の引き上げによる評
価と、「物価上昇に関する評価」を新たに設
定することで対応する方針を示した。
入院についても同様に、入院料等の引き上
げと、物価上昇に関する評価を設定し対応す
る考えだ。
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催し、選定療養に導入すべき
事例として募集した提案や意見についての対
応方針を提示。「療養の給付と直接関係ない
サービス等に追加・明確化するもの」として、
以下の４点を挙げた。
①予約やオンライン診療の受診に係るシステム
利用料
②予約に基づく診察の患者都合によるキャンセ
ル料（診察日の直前にキャンセルした場合に
限り、かつ、傷病が治癒したことによるキャ
ンセルを除く。）
③Wi-Fi 利用料
④在留外国人の診療に当たり必要となる多言語
対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の
使用料など）
厚生労働省は、訪問介護事業所などを対象とする緊急的な経営改善支援事業として、勤務日
や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員を常勤で雇用した場合、1 人当たり
月 10 万円を支援する。
2025 年度補正予算に盛り込まれた「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の支援メ
ニューの一つ。厚労省は同事業の実施要項を取りまとめ、都道府県などに通知した。
同事業は、経営改善や人材確保体制の構築に向けた取り組みに必要な経費を対象に支援する。
経営改善支援では、登録ヘルパーなどの雇用安定化に向けた取り組みを盛り込んだ。常勤職
員としての雇用を希望する場合に必要となる賃金などの経費として、1 人当たり月 10 万円を
最長 3 カ月まで支給する。
日歯は1月22日、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、金銀パラジウム合金の価格が急騰している現状に触れ、3月の随時改定では引き上げの価格案が提示されたがそれでも全く追いつかず、補綴をすればするほど赤字となる状態について危機感を示した。また、投機の対象となる金属を公定価格の中に置くことには以前から疑問の声も挙がっており、歯科技工士の不足による委託技工料の上昇も含め、材料価格のウエイトの高い歯科は大変厳しい状況に立たされていると強調。解決策の1つとしてハイブリッドセラミックの普及など、補綴のノンメタル化を挙げた。
次期診療報酬改定については、医科に比べて配分される医療費の割合が低いことに触れ、病院も厳しい状況であることに理解を示しながらも、個人立の歯科診療所は基礎体力が低く、経営状況の悪化を免れないことから、必要な部分については強く主張しながら臨んでいると述べた。
いま海外で日本の「抹茶」が大きな人気となっています。財務省の貿易統計を見ると、抹茶を含めた日本の緑茶の輸出量・輸出額はいずれも増加傾向が続き、2024年の輸出量は約8,798トンと、対前年比で約16％増、10年前の約2.5倍に達しています。また輸出額も364億円と前年比24.7％増で、円安効果も相まって過去最高を更新しました。
輸出先では米国（32％）が最も多く、東南アジア（20％）、台湾（19％）、EU・英国（16％）と続きます。品目別に見ると、抹茶などの粉末茶が輸出全体の約6割を占めており、リーフ茶を大きく上回っています。こうした品目構成には地域ごとの嗜好差が反映されており、米国とEU・英国では抹茶（粉末茶）の比率が高い一方、台湾ではリーフ茶の人気が高い傾向があります。
抹茶は日本固有の文化と思われますが、歴史を辿ればルーツは中国にあり、約800年前の鎌倉時代初期に、臨済宗の開祖・栄西が宋から茶の種子を持ち帰り、茶の粉末を湯の中にいれてかき混ぜる抹茶法を伝えたことが始まりと言われています。その後、栽培方法や製造技術が日本独自に発展し、現在の抹茶文化が形作られました。
抹茶の原料となる「てん茶」は、日光を遮る被覆栽培によって新芽の緑色を深め、うまみ成分や香りを高めます。収穫した生葉は蒸した後、揉まずに高温で乾燥し、茎や葉脈を取り除いたのち、石臼で挽いて抹茶とするのが一般的な製法です。
抹茶人気の背景には、世界的な健康志向の高まりに加え、若年層を中心に抹茶ラテやスイーツなどの新たな需要が広がっていることが挙げられます。
中医協総会が1月16日に都内で開催され、令和8年3月からの歯科用貴金属材料の価格改定について、9品目で引き上げすることが報告された。
今回の告示価格案（1グラム当たり）では、歯科鋳造用14カラット金合金インレー用（JIS適合品）が1万5,991円、歯科鋳造用14カラット金合金鉤用（JIS適合品）は1万4,682円、歯科用14カラット金合金鉤用線（金58.33％以上）は1万4,777円、歯科用14カラット合金用金ろう（JIS適合品）は1万4,766円で前回より、それぞれ2,704円の引き上げとなった。
歯科鋳造用金銀パラジウム合金（金12％以上JIS適合品）は4,779円で977円増、歯科用金銀パラジウム合金ろう（金15％以上JIS適合品）は6,446円で1,011円増となっている。
歯科鋳造用銀合金第1種（銀60％以上インジウム5％未満JIS適合品）は262円、歯科鋳造用銀合金第2種（銀60％以上インジウム5％以上JIS適合品）は287円でそれぞれ55円増、歯科用銀ろう（JIS適合品）は32円増の293円となっている。