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脱金パラへの転換が必要  金属価格高騰に危機感  定例記者会見

日歯は1月22日、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、金銀パラジウム合金の価格が急騰している現状に触れ、3月の随時改定では引き上げの価格案が提示されたがそれでも全く追いつかず、補綴をすればするほど赤字となる状態について危機感を示した。また、投機の対象となる金属を公定価格の中に置くことには以前から疑問の声も挙がっており、歯科技工士の不足による委託技工料の上昇も含め、材料価格のウエイトの高い歯科は大変厳しい状況に立たされていると強調。解決策の1つとしてハイブリッドセラミックの普及など、補綴のノンメタル化を挙げた。
次期診療報酬改定については、医科に比べて配分される医療費の割合が低いことに触れ、病院も厳しい状況であることに理解を示しながらも、個人立の歯科診療所は基礎体力が低く、経営状況の悪化を免れないことから、必要な部分については強く主張しながら臨んでいると述べた。

「抹茶」

いま海外で日本の「抹茶」が大きな人気となっています。財務省の貿易統計を見ると、抹茶を含めた日本の緑茶の輸出量・輸出額はいずれも増加傾向が続き、2024年の輸出量は約8,798トンと、対前年比で約16%増、10年前の約2.5倍に達しています。また輸出額も364億円と前年比24.7%増で、円安効果も相まって過去最高を更新しました。
 輸出先では米国(32%)が最も多く、東南アジア(20%)、台湾(19%)、EU・英国(16%)と続きます。品目別に見ると、抹茶などの粉末茶が輸出全体の約6割を占めており、リーフ茶を大きく上回っています。こうした品目構成には地域ごとの嗜好差が反映されており、米国とEU・英国では抹茶(粉末茶)の比率が高い一方、台湾ではリーフ茶の人気が高い傾向があります。
 抹茶は日本固有の文化と思われますが、歴史を辿ればルーツは中国にあり、約800年前の鎌倉時代初期に、臨済宗の開祖・栄西が宋から茶の種子を持ち帰り、茶の粉末を湯の中にいれてかき混ぜる抹茶法を伝えたことが始まりと言われています。その後、栽培方法や製造技術が日本独自に発展し、現在の抹茶文化が形作られました。
 抹茶の原料となる「てん茶」は、日光を遮る被覆栽培によって新芽の緑色を深め、うまみ成分や香りを高めます。収穫した生葉は蒸した後、揉まずに高温で乾燥し、茎や葉脈を取り除いたのち、石臼で挽いて抹茶とするのが一般的な製法です。
 抹茶人気の背景には、世界的な健康志向の高まりに加え、若年層を中心に抹茶ラテやスイーツなどの新たな需要が広がっていることが挙げられます。

3月から9品目引き上げ  歯科用貴金属価格随時改定  中医協総会

中医協総会が1月16日に都内で開催され、令和8年3月からの歯科用貴金属材料の価格改定について、9品目で引き上げすることが報告された。
今回の告示価格案(1グラム当たり)では、歯科鋳造用14カラット金合金インレー用(JIS適合品)が1万5,991円、歯科鋳造用14カラット金合金鉤用(JIS適合品)は1万4,682円、歯科用14カラット金合金鉤用線(金58.33%以上)は1万4,777円、歯科用14カラット合金用金ろう(JIS適合品)は1万4,766円で前回より、それぞれ2,704円の引き上げとなった。
歯科鋳造用金銀パラジウム合金(金12%以上JIS適合品)は4,779円で977円増、歯科用金銀パラジウム合金ろう(金15%以上JIS適合品)は6,446円で1,011円増となっている。
歯科鋳造用銀合金第1種(銀60%以上インジウム5%未満JIS適合品)は262円、歯科鋳造用銀合金第2種(銀60%以上インジウム5%以上JIS適合品)は287円でそれぞれ55円増、歯科用銀ろう(JIS適合品)は32円増の293円となっている。

近視進行抑制薬「リジュセア」が選定療養の対象へ

 中医協総会は1月9日、参天製薬の近視進行抑制薬「リジュセア(一般名:アトロピン硫酸塩水和物)」を選定療養の対象とする方針を了承した。これにより、治療に関する検査の技術料は保険外併用療養費として扱い、薬剤費は患者自己負担とする方向で整理される今後、点数などの詳細を議論したうえで、2月の答申、6月施行が予定されている。

■ 混合診療の懸念を整理
 現在、リジュセアを用いた近視進行抑制治療は、診断から投与まで一連の行為が自由診療となっている。一方で、近視診断や眼鏡・コンタクトレンズ処方に必要な診療行為は通常保険診療で行われるため、コンタクトレンズ目的の受診と同時に同剤の処方を希望した場合、混合診療とみなされる恐れが指摘されていた。
 今回の選定療養化により、こうした課題の整理が図られる形となる。

■ 診療側・支払い側ともに賛同
 診療側・支払い側の双方が今回の方針に賛同。学会ガイドラインを踏まえた適切な制度設計を求める声が上がっている。
 一方で、「コンタクトレンズ着用時との公平性の観点からやむを得ない対応」としつつも、薬事承認後に自由診療で処方されていた製品が選定療養の対象となることは本来望ましくないとの見解も示され、今回の措置は例外的対応である点が強調された。
 
 今後の制度設計や運用の詳細について、引き続き注目される。
【メディファクス】

ブリッジの脱金属を検討

 高橋英登 日歯会会長は、金銀パラジウム合金の使用による赤字をあらためて強調し、(メタルフリーの)ブリッジを改定や期中改定などで盛り込むことも検討していると明かした。12月18日の定例記者会見で述べたもの。

 高橋会長は、同日に急遽開かれた社会保障を守る会緊急集会に参加してきたとし、医療関係団体すべてに緊急招集がかかり、800人が参加したと報告した。
 病院の経営難が多くクローズアップされるなかで、歯科診療所の経営も厳しいと改めて強調。特に金銀パラジウム合金の使用は確実な赤字になるとし、「12月の随時改定の数値も、10月の価格急騰が反映できていないので、厳しい状況は変わらない。緊急改定を求めなくてはいけないのでは、という意見もある」と話した。
 さらに、「できるだけ金パラを使わなくていい方向を目指さなければならない。単冠はCAD/CAM冠で対応できるようになった。しかし、金属を多く使うブリッジは非常に厳しい状況」とし、「これからブリッジをどうするか。改定作業中もしくは期中改定も視野に検討している」と明かした。
【歯科通信】

令和8年度診療報酬 「短冊」が公表

令和8年度診療報酬改定で入院患者に対する歯科診療を推進するため、歯科を有さずに依頼する病院側と依頼された歯科医療機関側の双方に加算が新設される。23日の中医協総会で示された個別改定項目(短冊)によるもの。

 点数は示されていないが初・再診料の引き上げや歯科固有技術の評価見直しのほか、初・再診時に1日につき算定できる「歯科外来物価対応料」、補綴物製作を委託した際に算定する「歯科技工所ベースアップ支援料(1装置につき)」や、歯科医療が提供されていない地域での歯科巡回診療を評価する「地域歯科医療加算」などが新設される。
【歯科通信】

がん5年生存率、膵臓11% 全国登録基に初集計 部位で大きな差

厚生労働省は14日、がんと2016年に診断された人が5年間生きている割合「5年生存率」を公表した。すべての患者が登録される「全国がん登録」のデータを基にした初の集計。

 小児がんを除く15~99歳では、前立腺や甲状腺、皮膚が90%を上回った一方、口腔・咽頭は59.8%。肝臓は33.4%、膵臓は11.8%と低く、部位ごとに大きな差があった。
 また22年にがんと診断されたのは99万930人、23年は99万3,469人だったと公表した。20年に新型コロナウイルス流行開始の影響で一時減少したのを除き、ほぼ横ばいが続いている。                             
【メディファクス】

歯科衛生士は4,396人増加。歯科技工士は1,209人減少。

厚生労働省が公表した「衛生行政報告例の概況」によると、令和6年末時点での就業歯科衛生士数は14万9,579人で、前回調査の令和4年末時点よりも4,396人増加。
 就業場所別では、診療所が最も多い13万5,499人、診療所以外は1万4,080人となった。

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