やぶしたニュース

令和６年歯科疾患実態調査によると、８０２０達成者は６１．５％であり、前回の調査より１０％増加した。令和４年の報告での各年代のう歯所有者率を図３に示したが、若年者のう歯所有者率は年々減少しているにもかかわらず、高齢期においては増加している。これは若年者における現象は、家庭や学校における口腔衛生管理やフッ素洗口などが普及してきたことによるものと推察されるが、高齢期におけるう歯所有者率の増加は、残存歯を多く有する高齢者が増えてきているということを意味している。
　高齢者のう蝕予防策が困難であり、かつ徹底されていないことを示していると考えられる。令和４年歯科疾患実態調査での７５～８４歳のう歯を持つ者の割合が９０％近いことを考慮すると、ほぼすべての高齢者において、つまり自立している高齢者も要介護高齢者に対しても、う蝕に対する何らかの系統的な対策を取らなければならず、またそれは高齢者にとどまらない、ライフコースを考えた対策でなければならないと考えられる。
　家庭や学校における口腔衛生管理やフッ素洗口の実施によって、若い人たちのう蝕の有病率は低下している。ただ、年齢が進むにつれて有病率は増加し、３５歳～６４歳についてはほぼ１００％である。これには、中学・高校受験やクラブ活動といった将来への布石を固め始める時期である若年期に、自身の健康を継続的に保つためにはどうすればよいか、つまり口腔健康管理の習慣を得ることが、老年期に至るまでの重要な資産となることをきちんと認識させるという対策が必要である。
　現在、国民皆歯科健診が議論されているが、その実施については、われわれ歯科医療者側が相当な責任感を持って実施するべきである。おそらくほぼすべての方々に何らかの歯科的問題が存在するであろうが、その状態とその対策について理論的に分かりやすく説明する知識と技術をわれわれが有しなければならない。つまり、一応説明したけど治療にもリコールにもこないのは患者の責任である、というスタンスではなく、国民皆歯科健診を提案したのだから、それを受け入れた国民に対してはきっちりその期待に応える、という意識がわれわれに必要であろう。

日本小児口腔発達学会
2026年7月20日(月) 17:17

（参加した歯科衛生士）
「歯科では口の中を見ることがメイン。耳鼻科や内科から得られる知識を持ち帰って医院に生かせたらと思う」

学会では「口腔機能支援士」という認定資格も運用していて、原因の早期発見と継続的なケアができる専門人材の育成にも取り組んでいます。

医療施設動態調査の令和8年4月末概数が6月30日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から142施設減の6万5,071施設、病床数は前月から2床減の62床だった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,751施設で、医療法人が1万7,608施設であった。
・医療施設動態調査（令和8年4月末概数）（厚労省HP）

(1)歯周病になったら歯を抜くしかないのでしょうか？
歯周病の治療は、必ずしも抜歯を必要とするわけではありません。軽度の歯周病であれば、適切な歯磨きや歯石の除去などの基本治療で改善できることもあります。また、外科治療や再生治療など、重度の歯周病に対応した治療方法もあります。しかし、症状が進行して周囲の歯や骨にまで悪影響を及ぼすなど、歯を残すことがリスクにつながる場合は抜歯が推奨されるでしょう。

(2)抜歯が必要な歯周病症状を教えてください。
次のような症状がある場合、重度の歯周病である可能性が高く、抜歯が必要になるケースがあります。

歯の痛みで食べ物が噛めない
歯を支える骨が溶けて歯が動く
歯肉が炎症を起こし膿が出る
歯周病が進行すると、歯を支える組織に炎症が起こり、噛むときの圧力で痛みを引き起こすことがあります。症状の度合いによっては、一般的な治療で痛みを解決するのが難しいケースも少なくありません。このようなケースでは、歯を残すほうがデメリットが大きいため、抜歯が選択されることがあります。また、進行した歯周病では歯を支えている歯槽骨が破壊され、歯を支えきれなくなってしまいます。この状態から歯槽骨を再生するのは困難であるため、支えを失った歯はやがて自然に抜け落ちる可能性が高いでしょう。ここまで進行した歯周病の歯と歯肉の間は、歯周病菌をはじめとする炎症を起こす細菌の温床になっています。このため、自然に抜け落ちる前に抜歯することで、歯周病の広がりを予防できると考えられます。歯肉から膿が出るのは、歯肉で炎症が起こり化膿しているためです。歯周病が進行した状態である可能性が高く、抜歯が必要になるケースが少なくありません。

(3)歯周病治療で抜歯が必要になる割合を教えてください。
国立がん研究センターなどが2013～2016年に実施した調査によると、40～74歳の男女のうち男性の20.8％、女性の13.2％に重度の歯周病がみられました。歯周病の進行状況は、普段の口腔ケアのほか、運動の習慣や喫煙などの生活習慣とも関連があることが示唆されています。

「マイナ保険証」への移行に伴う暫定措置が間もなく終了する。8月からは従来の健康保険証を医療機関に持参した場合、医療費全額の10割負担を求められるかもしれない。安心して受診するためにも、気を付けたい二つのポイントを紹介する。

　従来の保険証の新規発行は2024年12月に停止された。「最長で1年間は有効」の経過措置が取られ、それ以降はマイナ保険証か、代わりとなる「資格確認書」の持参が必要となった。

　7月末で終了する暫定措置は、期限切れとなった従来の保険証を誤って持参した場合でも、保険資格が確認できれば、年齢や所得に応じた通常の窓口負担割合で済むようにした対応のことだ。

北海道大学第百十四代応援団　団長　早坂知夏さん「無事終わってよかったな、って思います。恵迪寮生はじめ、いろんな観客の人や普段応援している部活生の人が応援来てくれて、今まで応援してたのが北大祭のステージに繋がったなと思ってよかった」。

そして応援団には、練習に熱が入るもう一つの歴史ある有名な行事が。北海道大学と小樽商科大学の応援団による伝統の舌戦『対面式』です。

北大VS小樽商大『対面式』

迎えた７月４日。北大応援団の案内のもと、人目を引くいで立ちの集団が歩いて会場に向かいます。

いよいよ青空のもと対面式が幕を開けました。互いに激しく非難しつつ、相手を奮い立たせ、果たし状を突きつけ合う伝統行事です。

北海道内の地方で歯科医師不足が深刻化している。厚生労働省が今年初めて実施した調査では、面積当たりの歯科医師数は都道府県別で北海道がワーストだったほか、2次医療圏別ではワースト12位までを道内が占め、最少の根室や宗谷は東京との差が約2400倍に及んだ。歯科医師が1人もいない道内自治体も徐々に広がり、都市部と地方の歯科医師の深刻な「偏在」が露わになった形。歯科医療の提供体制の維持に向けた対策が急務となっている。

日本老年歯科医学会では、２０１３年に「高齢者の口腔機能低下を病名にできるか」というテーマのワークショップを開催した。ワークショップでは、「口腔機能低下症」、「口腔機能低下症候群」、「口腔老化症候群」、「要介護性口腔症候群」といった病名とその内容が報告された。当時は要介護高齢者のみを想定した病名の検討であった。日本歯科医学会でも２０１４年に歯科新病名の創生に向けたワークショップを開催した。その結果、「口腔機能低下症」、「口腔機能発達不全症」、「生活習慣性歯周病」、「口腔バイオフィルム感染症」の４つの新病名が提案された。２０１４年には、国立長寿医療研究センターの研究班から「オーラルフレイル」の概念が発表された。そこで、日本老年歯科医学会では、これまで検討してきた「口腔機能低下症」と、概念としての「オーラルフレイル」を区別して、診断名としての「口腔機能低下症」の検査や診断基準を明確にするために、「高齢期における口腔機能低下　－学会見解論文２０１６年度版－」を公表した。
　その後、２０１８年４月に「口腔機能低下症」の検査と管理が保険収載されるに際して、日本老年歯科医学会の支援で、日本歯科医学会から「口腔機能低下症に関する基本的な考え方」が発表された。保険収載されたことにより、多くのデータが集まり、エビデンスが確かなものになっていくことが期待された。また２０２２年度の改定から、口腔機能管理料の対象年齢が６５歳以上から５０歳以下に引き下げられた。これによって、より若いうちから、歯科医療が口腔機能へのアプローチを開始できることになり、高齢期の口腔健康をより計画性をもって達成できるようになったと考えられる。「口腔機能発達不全症」の保険収載も合わせて、シームレスに口腔健康を管理する体制構築のバックグラウンドが整ったのではないかと考える。また、令和６年には関連３学会による協議によりオーラルフレイルと「口腔機能低下症」の位置づけを明確化し、国民の口腔機能低下に気付きを確実なものとした。
　さらに令和８年の診療報酬改定により、口腔細菌量検査、咀嚼能力検査、咬合圧検査の施設基準が撤廃された。また口腔粘膜湿潤度検査も算定できるようになった。これにより「口腔機能低下症」の実施件数がさらに伸びることを期待している。口腔機能低下症の検査と指導は手間がかかると思いがちであるが、なんとか工夫していただき、より多くの患者さんに効率よく検査や指導ができるような体制にしていただきたいと考える。
それは増収につながると同時に、患者さんの意識改革や行動変容につながるものと思われる。