やぶしたニュース

令和7年度学校保健統計調査の速報が2月13日、文科省より公表され、喪失歯及び処置歯数を含む12歳の永久歯の一人当たり平均むし歯（う歯）等数は0.47本で、令和6年度より0.06本減少し、過去最低を更新した。昭和59年度の調査開始時の4.75本以降、減少を続けている。
0.47本の内訳は、喪失歯0.01本、むし歯0.46本（処置歯0.29本、未処置歯0.17本）。令和6年度は喪失歯0.01本、むし歯0.52本（処置歯0.34本、未処置歯0.18本）であった。
むし歯の罹患率は幼稚園（5歳）が令和6年度の20.74％から19.44％に、小学校（6～11歳）が32.89％から30.83％に、中学校（12〜14歳）が26.50％から25.23％に、高等学校（15～17歳）が34.70％から32.77％にそれぞれ減少。全ての学校段階においてピークだった昭和40～50年代より減少傾向が続いている。
むし歯の罹患率における処置完了者と未処置歯のある者の割合は、幼稚園が処置完了者6.98％、未処置歯のある者12.46％（令和6年度7.44％、13.30％）、小学校が15.07％、15.76％（同16.38％、16.51％）、中学校が15.16％、10.08％（同16.12％、10.38％）、高等学校が20.72％、12.05％（同21.54％、13.16％）であった。処置完了者の割合は、9歳以降は未処置歯がある者の割合を上回っている。また、未処置歯のある者は、全ての学校段階で昭和23年度の調査開始以降、過去最低だった。

厚生労働省医政局は２月13日、各自治体に
向けて通知「病院等において把握すべき重大
事象の類型化について」を発出した。
医療安全管理部門等が把握すべき事象を①
患者への影響度、②事象の回避可能性の観点
からＡ〜Ｃに類型化し、そのうちＡ類型とＢ
類型は医療安全管理部門等が把握すべき重大
事象として該当する。厚労省は本通知で、Ａ
とＢに該当する事象のリストも提示し、各医
療機関に対し安全管理体制の整備において活
用するよう促している。

厚生労働省は２月18日に小児医療及び周産
期医療の提供体制等に関するワーキンググ
ループ（以下、WG）を開催。2030 年度か
らの「第９次医療計画」に向けて、小児医療
は小児中核病院、小児地域医療センターを基
幹とした集約化・重点化を推進するとともに、
必要に応じて都道府県を超えた連携・再編も
含めて検討する考えを示した。
周産期医療については、ハイリスク以外の
妊産婦の対応も含めて、周産期母子医療セン
ター等を基幹とした集約化と、妊婦健診や産
後ケアなど役割分担に関する事例を収集し、
取り組みを進められるよう具体的な議論を行
っていく方針だ。2025 年度中に一定のとり
まとめを目指し、ガイドラインおよび医療計
画指針の発出を予定している。

医師・歯科医師・薬剤師統計によると、令和６年末時点での歯科医師数は１０万３６５２人で、令和４年より１６１５人減少。前回調査時からの減少傾向が続いている。医療施設に従事する歯科医師を性別にみると、男性は３．２％となる２４０３人の減少、女性は２．９％となる７５０人の増加。また、専門性資格別にみると、口腔外科専門医が１２３人減少、歯周病専門医が３８人減少、小児専門医が２０人増加となった。
　歯科医師全体の平均年齢は５３．４歳。年齢階級別では、２９歳以下が５．９％、３０代が１６．１％、４０代が１９．６％、５０代が２１．５％、６０代が２２．９％、７０歳以上が１３．９％となった。ボリュームゾーンである６０，５０代が今後、大量にリタイアしていくことを考えると、十数年後の就業歯科医師数は激減することが容易に予想できる。大都市圏に集中している偏在の問題もあり、地域口腔保健の観点でも課題は多い。
　

機能性嚥下障害は、内視鏡検査や高解像度食道内圧検査などで異常が認められないにもかかわらず、胸のつかえ症状や嚥下困難を訴える原因不明の疾患。有病率は世界人口の３％にも及ぶが、これまで明確な診断法や治療法が存在しなかった。
　九州大学大学院医学研究院の研究グループは、従来の研究が食道運動の収縮相ばかりに焦点を当てていたことに着目。機能性嚥下障害の原因が拡張相の異常にあるとの仮説のもと研究を行った。
　食道連動における拡張相の評価を可能にしたＤＣＰｓと、研究グループが独自に開発したおにぎり食道造影検査という２つの新たな検査法を用いて解析。
　その結果、機能性嚥下障害の主要な病態が、食道の拡がりが不十分になる食道拡張障害であることを解明した。さらに、飲み込み動作を担う喉から食道上部の筋（食道横紋筋）の収縮力低下が食道拡張障害の原因となることも発見した。

社会保障と税の一体改革を議論する政府の「社会保障国民会議」が2月26日、初会合を開
き、高市早苗首相は「特例公債に頼ることなく、2年間限定で消費税をゼロ税率とすることにつ
いてスケジュール・財源の在り方を検討する必要がある」と述べた。新たな国民会議では「食料
品の消費税率ゼロ」と「給付付き税額控除」をまず議論し夏前をめどに中間取りまとめを行う。
政府は、骨太方針に反映させた上で関連法案の早期の提出を目指す。消費税に関しては飲食
料品を2年間限定でゼロ税率にする方針で、財源の確保が焦点になる。
政府の関係審議会のメンバーや経済界などの「有識者会議」と、政府・与野党の実務者によ
る「実務者会議」を設置し、制度の具体化を進める。

厚生労働省医政局は２月 25 日、各都道府
県知事に向けて「令和８年度（令和７年度か
らの繰越分）施設整備促進支援事業の実施に
ついて」と題した通知を発出。本事業は現下
の物価高騰を踏まえ、医療機関における必要
な施設整備を促進するための支援を行うもの。
足元の経営状況の急変に直面している医療
機関へ必要な財政支援を行うことで、地域医
療構想を推進するとともに、救急医療・周産
期医療提供体制の確保を目的としている。

厚生労働省は３月２日に医師養成過程を通
じた医師の偏在対策等に関する検討会を開催
し、「医師確保計画策定ガイドラインの見直
しに向けた医師養成過程における取組に係る
議論のとりまとめ」を公表した。
医師養成数について「地域の実情等に配慮
しながら削減を図る必要がある」という考え
を示した上で、医学部定員における地域枠等、
臨床研修、専門研修、必要な診療科の医師の
育成・確保の４つの取り組みごとに現状と課
題を整理し、対応の方向性を示した。厚労省
は春頃に今回の見直しを盛り込んだ「第８次
（後期）医師確保計画策定ガイドライン」を
公表した後、都道府県において医師確保計画
（医師偏在是正プラン）を策定する予定だ。