やぶしたニュース

中医協総会が2月13日都内で開かれ、6月から実施する令和8年度診療報酬改定を答申した。
これまでの物価高騰による負担増に対応して歯科初診料を5点引き上げの272点、歯科再診料を1点引き上げの59点にするとともに、令和8年度以降の更なる高騰に対応するための歯科外来物価対応料（1日につき初診時3点、再診時1点を算定。令和9年6月以降はそれぞれ6点、2点）を新設した。
歯科医療従事者の処遇改善では、継続的な賃上げ実施の有無に応じて異なる評価が行われる。継続的な賃上げを実施する保険医療機関のベースアップ評価料（I）は、初診時31点、再診時等6点を算定し、令和9年6月以降はそれぞれ52点、10点を算定する。さらに、歯科技工所ベースアップ支援料（1装置につき15点）を新設し、歯科技工所の歯科技工士の確実な賃上げが図られた。令和9年6月以降の本支援料は1装置につき30点を算定する。
このほか、主な歯科関係の改定項目として、▽歯科疾患管理料の初診時及び再診時の評価見直し（いずれも90点）、▽小児口腔機能管理料及び口腔機能管理料の対象患者の拡大、▽CAD/CAM冠及びCAD/CAMインレーの適応拡大と評価の引き上げ（大臼歯の咬合要件の撤廃）、▽光学印象の適応拡大と評価の引き上げ（インレーに加えて冠も適応）など。

毎年3月20日に定められた国際的な記念日で、個人、家族、地域、そして国全体で、健康な口腔を称え、口腔ケアの重要性を世界に広め、口腔疾患による負担を減らすことを目的として、口腔疾患が個人や医療システム、経済に与える影響を軽減するために実施される。FDI（国際歯科連盟）は、この日に人々が笑顔になったり、歌ったり、笑ったりできるような活動を推奨している。2024年から2026年までのテーマは「A Happy Life」（幸せな人生）で、過去には「口に誇りを（Be Proud of Your Mouth）」というキャンペーンも行われた。

厚生労働省は１月 26 日に社会保障審議会
医療部会を開催。医療法施行令を改正し、一
般社団法人が開設する医療機関に対しても、
毎会計年度ごとに事業報告書、貸借対照表、
損益計算書を都道府県知事へ提出することを
義務付ける方針を示した。
本制度は 2026 年度事業分から施行され、
実際の届出は 2027 年度以降に必要となる。

令和6年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況が1月29日、厚労省より発表された。
歯科における個別指導は保険医療機関が前年度より279件増の791件、保険医が692人増の1,682人だった。
新規個別指導は保険医療機関が225件減の1,292件、保険医が259人減の1,576人だった。
適時調査は、前年度の7件から1件に減少した。監査は、保険医療機関が8件減の14件に、保険医が19人減の16人だった。
保険医療機関の指定取消等は5件増の14件（指定取消6件、指定取消相当8件）、保険医の登録取消等は4人増の13人（登録取消は12人、登録取消相当は1人）。取消理由は、架空請求、付増請求、振替請求、二重請求などである。
医科・歯科・薬局全体の保険医療機関等における個別指導の実施件数は、1,030件増の2,494件（医科894件、薬局809件）で、保険医等が1,727人増の6,152人（医師3,193人、薬剤師1,277人）だった。
新規個別指導は、保険医療機関等が587件減の5,989件（医科2,599件、薬局2,089件）、保険医等が1,160人減の8,334人（医師3,557人、薬剤師3,201人）。
適時調査は19件減の2,729件（医科2,722件、薬局6件）、監査は、保険医療機関等が12件減の34件（医科20件、薬局0件）、保険医等は5人減の83人（医師67人、薬剤師0人）だった。
保険医療機関等の指定取消は1件増の9件（医科3件、薬局0件）、指定取消相当は1件増の14件（医科6件、薬局0件）。保険医等の登録取消は4人増の17人（医師5人、薬剤師0人）、登録取消相当は増減なしの1人（医師0人、薬剤師0人）だった。
保険医療機関等からの返還金額は2億2,995万円増の48億5,333万円。内訳は、指導によるものが17億2,536万円、適時調査によるものが22億9,921万円、監査によるものが8億2,876万円だった。

2026年度の国立大学入試2次試験が2月25日から各地で始まる。m3.com編集部が各大学のホームページから集計した志願者数速報値では、医学部医学科の前期日程全体の志願倍率が4.2倍となり、前年度の4.3倍から微減した。募集定員は計3522人（2025年度3550人）、志願者数は計1万4719人（同1万5293人）だった。後期日程は旭川医大や山形大、佐賀大などが廃止した影響で、募集定員が計314人と前年度の346人から大幅に減少。5283人（同6651人）が応募し、全体の倍率は16.8倍（同19.2倍）だった。

2026年度診療報酬改定が2月13日、答申された。同改定の重点課題である物価高騰対応の一環として、再診料は76点（現行75点）へ引き上げ、「物価対応料」（外来2点）も新設するが、初診料（現行291点）は据え置く。一般病棟では、急性期一般入院基本料（1～6）が約8～11％アップする。注目の新点数である急性期病院A一般入院料は1930点、大学病院本院が算定する特定機能病院Aは2146点（同1822点、17.8％増）とそれぞれ高評価だ。

　賃上げ対応の一環として、外来・在宅ベースアップ評価料（I）を初診時17点（現行6点）、再診時等4点（同2点）とする。改定前から算定している場合には、初診時23点、再診時等6点と高評価とする。2027年6月からは、点数をさらに引き上げる。また、同(II)や入院ベースアップ評価料も引き上げ、医師も新たに賃上げの対象とする。

オーガイホールディングス（本社・大阪府堺市）と電通沖縄はこのほど、歯科医療専用車を使って検診や治療、入れ歯の製作などに取り組む「歯科医療MaaS」事業について包括的業務提携契約を締結した。全国に先駆けて沖縄の離島やへき地で展開を図る。

　専用車には、舌がんの発見が可能な口腔用エコーの機材や、入れ歯を作るための3Dプリンターなどを載せている。

　締結では、県内での歯科検診や治療事業を共同で推進するとし、オ社が医療サービスを提供し、電通が自治体や企業、医療機関との連携基盤の構築などにあたる。

　オ社の野田真一社長は10日、那覇市の琉球新報社を訪れ「離島やへき地における医療アクセスの格差を解消したい」と意気込んだ。さらに「3Dプリンターにより精巧な入れ歯を早く作れる。災害時に入れ歯を失った人への対応も可能になる」ともアピールした。

　電通沖縄の林剛社長は「地域の課題を探り、実施拠点を選定していきたい」と展望を語った。

　13、14日に名護市の市民会館で開かれる企業誘致促進イベント「TSUNAGU　CITY　2026　in　NAGO」で、専用車での検診や入れ歯製作の実演をする。

厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。2026 年度診療報酬改定
における物価上昇への対応について、外来診
療では初診料・再診療等の引き上げによる評
価と、「物価上昇に関する評価」を新たに設
定することで対応する方針を示した。
入院についても同様に、入院料等の引き上
げと、物価上昇に関する評価を設定し対応す
る考えだ。