厚生労働省は１月 26 日に社会保障審議会
医療部会を開催。医療法施行令を改正し、一
般社団法人が開設する医療機関に対しても、
毎会計年度ごとに事業報告書、貸借対照表、
損益計算書を都道府県知事へ提出することを
義務付ける方針を示した。
本制度は 2026 年度事業分から施行され、
実際の届出は 2027 年度以降に必要となる。
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一般社団法人立の医療機関にも 毎年度 事業報告書等の提出を義務化
個別指導は791件 令和6年度指導・監査等の実施状況
令和6年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況が1月29日、厚労省より発表された。
歯科における個別指導は保険医療機関が前年度より279件増の791件、保険医が692人増の1,682人だった。
新規個別指導は保険医療機関が225件減の1,292件、保険医が259人減の1,576人だった。
適時調査は、前年度の7件から1件に減少した。監査は、保険医療機関が8件減の14件に、保険医が19人減の16人だった。
保険医療機関の指定取消等は5件増の14件（指定取消6件、指定取消相当8件）、保険医の登録取消等は4人増の13人（登録取消は12人、登録取消相当は1人）。取消理由は、架空請求、付増請求、振替請求、二重請求などである。
医科・歯科・薬局全体の保険医療機関等における個別指導の実施件数は、1,030件増の2,494件（医科894件、薬局809件）で、保険医等が1,727人増の6,152人（医師3,193人、薬剤師1,277人）だった。
新規個別指導は、保険医療機関等が587件減の5,989件（医科2,599件、薬局2,089件）、保険医等が1,160人減の8,334人（医師3,557人、薬剤師3,201人）。
適時調査は19件減の2,729件（医科2,722件、薬局6件）、監査は、保険医療機関等が12件減の34件（医科20件、薬局0件）、保険医等は5人減の83人（医師67人、薬剤師0人）だった。
保険医療機関等の指定取消は1件増の9件（医科3件、薬局0件）、指定取消相当は1件増の14件（医科6件、薬局0件）。保険医等の登録取消は4人増の17人（医師5人、薬剤師0人）、登録取消相当は増減なしの1人（医師0人、薬剤師0人）だった。
保険医療機関等からの返還金額は2億2,995万円増の48億5,333万円。内訳は、指導によるものが17億2,536万円、適時調査によるものが22億9,921万円、監査によるものが8億2,876万円だった。
国公立大学、2026年度の医学部志願倍率は
2026年度の国立大学入試2次試験が2月25日から各地で始まる。m3.com編集部が各大学のホームページから集計した志願者数速報値では、医学部医学科の前期日程全体の志願倍率が4.2倍となり、前年度の4.3倍から微減した。募集定員は計3522人（2025年度3550人）、志願者数は計1万4719人（同1万5293人）だった。後期日程は旭川医大や山形大、佐賀大などが廃止した影響で、募集定員が計314人と前年度の346人から大幅に減少。5283人（同6651人）が応募し、全体の倍率は16.8倍（同19.2倍）だった。
【速報！】初診料は据え置き、再診料は1点増、2026年度改定を答申
2026年度診療報酬改定が2月13日、答申された。同改定の重点課題である物価高騰対応の一環として、再診料は76点（現行75点）へ引き上げ、「物価対応料」（外来2点）も新設するが、初診料（現行291点）は据え置く。一般病棟では、急性期一般入院基本料（1～6）が約8～11％アップする。注目の新点数である急性期病院A一般入院料は1930点、大学病院本院が算定する特定機能病院Aは2146点（同1822点、17.8％増）とそれぞれ高評価だ。
賃上げ対応の一環として、外来・在宅ベースアップ評価料（I）を初診時17点（現行6点）、再診時等4点（同2点）とする。改定前から算定している場合には、初診時23点、再診時等6点と高評価とする。2027年6月からは、点数をさらに引き上げる。また、同(II)や入院ベースアップ評価料も引き上げ、医師も新たに賃上げの対象とする。
歯科専用車、離島展開へ 13日・14日、名護で実演 オーガイGDと電通沖縄
オーガイホールディングス（本社・大阪府堺市）と電通沖縄はこのほど、歯科医療専用車を使って検診や治療、入れ歯の製作などに取り組む「歯科医療MaaS」事業について包括的業務提携契約を締結した。全国に先駆けて沖縄の離島やへき地で展開を図る。
専用車には、舌がんの発見が可能な口腔用エコーの機材や、入れ歯を作るための3Dプリンターなどを載せている。
締結では、県内での歯科検診や治療事業を共同で推進するとし、オ社が医療サービスを提供し、電通が自治体や企業、医療機関との連携基盤の構築などにあたる。
オ社の野田真一社長は10日、那覇市の琉球新報社を訪れ「離島やへき地における医療アクセスの格差を解消したい」と意気込んだ。さらに「3Dプリンターにより精巧な入れ歯を早く作れる。災害時に入れ歯を失った人への対応も可能になる」ともアピールした。
電通沖縄の林剛社長は「地域の課題を探り、実施拠点を選定していきたい」と展望を語った。
13、14日に名護市の市民会館で開かれる企業誘致促進イベント「TSUNAGU CITY 2026 in NAGO」で、専用車での検診や入れ歯製作の実演をする。
２６年度診療報酬改定の物価対応 初・再診料の引き上げと新評価設定へ
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。2026 年度診療報酬改定
における物価上昇への対応について、外来診
療では初診料・再診療等の引き上げによる評
価と、「物価上昇に関する評価」を新たに設
定することで対応する方針を示した。
入院についても同様に、入院料等の引き上
げと、物価上昇に関する評価を設定し対応す
る考えだ。
予約やオンライン診療のシステム料 選定療養に追加する方針を提示
厚生労働省は１月９日に中央社会保険医療
協議会総会を開催し、選定療養に導入すべき
事例として募集した提案や意見についての対
応方針を提示。「療養の給付と直接関係ない
サービス等に追加・明確化するもの」として、
以下の４点を挙げた。
①予約やオンライン診療の受診に係るシステム
利用料
②予約に基づく診察の患者都合によるキャンセ
ル料（診察日の直前にキャンセルした場合に
限り、かつ、傷病が治癒したことによるキャ
ンセルを除く。）
③Wi-Fi 利用料
④在留外国人の診療に当たり必要となる多言語
対応に要する費用（通訳の手配料や翻訳機の
使用料など）
訪問介護の登録ヘルパー、 常勤雇用で月 10 万円支援
厚生労働省は、訪問介護事業所などを対象とする緊急的な経営改善支援事業として、勤務日
や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員を常勤で雇用した場合、1 人当たり
月 10 万円を支援する。
2025 年度補正予算に盛り込まれた「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の支援メ
ニューの一つ。厚労省は同事業の実施要項を取りまとめ、都道府県などに通知した。
同事業は、経営改善や人材確保体制の構築に向けた取り組みに必要な経費を対象に支援する。
経営改善支援では、登録ヘルパーなどの雇用安定化に向けた取り組みを盛り込んだ。常勤職
員としての雇用を希望する場合に必要となる賃金などの経費として、1 人当たり月 10 万円を
最長 3 カ月まで支給する。
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