政府は、医療機関の減少が進む地域を対象に、診療所の開業や承継時にかかる不動産取得税と登録免許税を、２０２６年度から２年間軽減する特例措置を設ける。診療所の経営が厳しい過疎地での、医療提供体制確保につなげる狙いだ。
特例の対象となるのは「重点医師偏在対策支援区域」。人口より医療機関の減少スピードの方が速い地域を都道府県が設定し、診療所の開業や承継を支援する。
不動産取得税は、土地や建物の購入時、本来は不動産評価額の４％（土地は３％）が課税されるが、特例では評価額を２分の１として計算する。
登録免許税では、新築の建物などを最初に登記する際にかかる税率を、評価額の０・４％から０・２％に、所有権を移転する際にかかる税率を同２％から１％にそれぞれ軽減する。
医師偏在対策を巡っては２５年１２月、改正医療法が成立。厚生労働省は、外来医療の医師が多い地域での新規開業抑制や、医療機関の維持が困難な区域で働く医師の手当増額を進める。
上野賢一郎厚生労働相は 14 日、2026 年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問
した。
改定の基本方針では物価や賃金の上昇、医療現場の人手不足への対応が重点課題とされ、中
医協で対応策を議論する。
中医協は 26 年度の診療報酬改定案を 2 月中旬ごろには答申する見通しで、この日の総会で
議論の整理を取りまとめた。厚労省は、それへの意見募集を 14 日から 20 日まで行う。
21 日には中医協の公聴会が開かれ、その後は個別改定項目（短冊）の議論が始まる。調整は
大詰めの段階に入っている。
議論の整理は、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた改定の基本方針に沿って 26
年度に対応する項目を立てた。今後の議論によって変更される可能性がある。
物価高騰への対応では、医療機関の 24 年度以降の負担増を踏まえて初・再診料や入院料を
引き上げ、26－27 年度のコスト増に対応する評価を作ることを明記した。
医療従事者の賃上げの実効性を確保する評価と共に引き続き議論する。
厚生労働省は１月 16 日に中央社会保険医療
協議会総会を開催。４月１日に改正医療法の
一部が施行されることに伴い、療養担当規則
（以下、療担規則）の見直しについて上野賢
一郎厚生労働大臣に答申した。
療担規則の見直し案には、保険医療機関の
管理者となる責務と要件の具体的な内容が新
たに規定される。
日歯はこのほど、「令和7年度女性の政策・方針決定参画状況等に関する調査」の結果を取りまとめた。
本調査は、内閣府男女共同参画局からの依頼を受け、第5次男女共同参画基本計画等に基づき実施される「政策・方針決定参画状況に関する調べ」と、それに併せて、日歯が歯科医師会における女性や若い世代の活動・活躍の支援、男女共同参画推進の取り組み状況を把握し、今後の支援事業に役立てることを目的として行っており、都道府県歯を対象に平成23年度から毎年実施している。
結果では、定点調査している「役員総数と女性役員数」、「委員会委員総数と女性委員数」、「委員会数と女性が在籍する委員会数」、「委員会正副委員長数と女性正副委員長数」について、女性の役員・委員・正副委員長や女性が在籍する委員会数の割合が過去最高となった。特に、役員総数に対する女性役員数の割合は8.3％で、10年前（平成27年度）の3.9％から4.4ポイント増加した。
一方で、女性会員向けの会員種別の設置（2県）、会内に「女性歯科医師支援」や「男女共同参画推進」に関する組織・委員会等の設置（16県）など、大きな変化が見られない取り組みもあった。
若手会員支援などについて、各歯科医師会の取り組みに大きな進展が見られた。若い世代の歯科医師を対象とした活躍活動支援に取り組んでいるのは19県で、5年前（令和2年度）の12県から1.5倍増となった。「取り組む予定である」と9県が回答しており、今後さらに増える見込みである。さらに、歯科医師会内に「若手歯科医師の会」や「青年部」等の組織・委員会などを設置しているのは10県で、5年前の5県から倍増した。設置予定も3県あり、取り組みの活発化がうかがえる結果となった。
駿台予備学校とベネッセコーポレーションは、大学入学共通テスト（1月17～18日実施）受験生の80.6％に当たる39万9904人分の自己採点や出願予定に関する集計「データネット2026」を公表した。国公立大の医学部医学科（前期後期）を第一志望とした受験生は延べ2万180人で、前年度の延べ2万2179人から9.0％減少し、集計数全体の減少率（1.0％）を大きく上回った。旭川医大や山形大、佐賀大、浜松医大（地域枠）で後期日程が廃止された影響があるものの、前期日程の一般枠や、廃止大学を除く後期日程のいずれも全体より減少した。特に関東・甲信越や近畿など、大都市部を抱える地域で減少が見られた。地域枠は前年並みだった。
新たな学習指導要領に対応した試験が昨年から始まり、2年目となる。大学入試センターが1月21日に発表した中間集計によると、数I・Ａや国語で2025年度より平均点が低下。特に物理が難化し、平均点が前身の大学入試センター試験を含め過去最低となる47.46点だった。2025年度に新設した「情報Ｉ」も約10点平均を下げた。
受験生はこれらの結果などを参考に最終的な志望校を決め、国立大学には2月4日までに出願する。国公立大入試の2次試験は2月25日から前期日程、3月12日から後期日程が行われる。
大学入学共通テストは49万6237人が出願しており、前年度（49万5171人）から0.2％増加した。志願者数に占める現役生比率は86.0％から84.7％に低下し、2020年度から減少が続いていた既卒生の割合が上昇した。
高齢者がむし歯などになった歯を治療せずに放置すると、死亡リスクが高まるという研究成果を大阪公立大と大阪大のチームがまとめた。大阪府民約１９万人を対象とした調査で、健康な歯と治療した歯の合計本数が少ないほど、死亡リスクが高かった。
永久歯は親知らず４本を除いて２８本ある。チームは、２０１８年４月～２０年３月に歯科検診を受けた７５歳以上の府民に協力を求め、健康な歯、治療した歯、未治療の歯の本数を数えた。健康な歯などの本数によって六つのグループに分け、２２年３月まで追跡した。年齢や基礎疾患などを調整して解析した結果、健康な歯と治療した歯の合計が０本のグループは、２１本以上のグループより男性で１・７４倍、女性で１・６９倍、死亡リスクが高かった。
論文が国際学術誌に掲載された。チームの大槻奈緒子・大阪公立大講師（保健学）は「口の中でむし歯菌などが増えると、命に関わる誤嚥性肺炎を起こす危険性が高まる。定期的に歯科検診を受け、必要に応じて治療を受けることが大切だ」と話している。
2026年1月22日 (木)配信読売新聞
厚生労働省は、2025 年度補正予算で実施する介護事業所向けの物価高対策支援について、
訪問看護事業所も対象となることを明らかにした。サービス継続に必要な経費を補助するもの
訪問介護の登録ヘルパー、
常勤雇用で月 10 万円支援
医療情報①
厚生労働省
通知
医療情報②
厚生労働省 介護事業所への物価高支援事業、
訪問看護も対象
ビズアップ 週刊医療情報 2026 年 1 月 16 日号
2で、同省は実施要項を策定し、都道府県などに通知した。
25 年度補正予算に盛り込まれた「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」では、物
価高騰への対応としてサービス類型ごとに幅広い経費を補助する。訪問・通所系サービスでは、
燃料費をはじめ、有料道路通行料などの移動に伴う経費や、防寒対策用品の購入費などが対象
となる。一方、施設系・居住系サービスなどでは、光熱水費や燃料費のほか、利用者の生活環
境や職員の勤務環境改善に必要な経費も含め、さまざまな費用を支援する。
厚生労働省は、訪問介護事業所などを対象とする緊急的な経営改善支援事業として、勤務日
や勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤の訪問介護員を常勤で雇用した場合、1 人当たり
月 10 万円を支援する。
2025 年度補正予算に盛り込まれた「訪問介護等サービス提供体制確保支援事業」の支援メ
ニューの一つ。厚労省は同事業の実施要項を取りまとめ、都道府県などに通知した。
同事業は、経営改善や人材確保体制の構築に向けた取り組みに必要な経費を対象に支援する。
経営改善支援では、登録ヘルパーなどの雇用安定化に向けた取り組みを盛り込んだ。常勤職
員としての雇用を希望する場合に必要となる賃金などの経費として、1 人当たり月 10 万円を最長 3 カ月まで支給する。