岡山大教授が不法行為をしたとする公益通報を巡り、通報者の特定につながる情報を漏らされ、ハラスメントも受けたとして、通報をした同大職員が９日までに、大学と上司に３００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。同日に第１回口頭弁論があり、大学側は請求棄却を求めた。
訴状によると職員は２０２２年以降、歯科医師の男性教授が勤務先で「医師」の肩書きを使うなど医師法違反の行為をしていると公益通報をした。しかし是正措置は取られず、２５年９月には大学側が上司に職員の所属を漏らした。さらに上司から、業務に絡んで退職勧奨をされるなどのハラスメントを受けたとしている。
弁論後、職員は「大学の対応は余りにも不適切だ。訴訟を通じて組織を正常化したい」と話した。岡山大は取材に対し「訴訟手続きの中で適切に対応する。個別の内容に関しては回答を差し控える」としている。
高齢になるとリスクが高まるのが肺炎だ。東京医科歯科大学（現東京科学大学）名誉教授の水口俊介さんは「肺炎の原因は肺そのものではなく、口の中にある場合が少なくない。適切な口腔ケアによって発熱や肺炎、さらには肺炎による死亡リスクまで減らせることがわかっている」という――。
中小病院と医科診療所に電子カルテを普及させるため、厚生労働省は標準仕様に準拠したシ
ステムの認証制度を作る。標準仕様書は医療機関ごとのシステムのカスタマイズを不可能にす
るなどの内容で、認証の枠組みを夏までに検討する。
デジタル庁によると、認証制度は2027年度の運用開始を目指す。政府は、患者の医療情報
を共有できる電子カルテを遅くても30年に全ての医療機関に導入させる目標を掲げていて、
普及が特に遅れている中小病院や診療所にてこ入れする。
中小病院や医科診療所向け電子カルテの標準仕様書は、厚労省が3月に作った。システムを
構成する全てのアプリケーションで医療機関ごとのカスタマイズに対応不可能にすることを必
須要件に位置付け、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど国の医療DXへの対応を求
めた。
クラウドサービスのセキュリティーを政府が認証する「ISMAP（イスマップ）」などの取得
も義務付け、安全性を担保する。厚労省が標準仕様に準拠した電子カルテを認証し、開発を後
押しする。大規模病院にも段階的に拡大させる。
医療DXへの対応に機能を限定する標準型電子カルテの「導入版」の開発も進める。年度内
の完成を目指す。導入版を利用すると、電子カルテ情報共有サービスに参加する別の医療機関
の「診療情報提供書」や「検査データ」を閲覧できるようになる。
クラウドネイティブの標準型電子カルテは無床の医科診療所向けに作る。導入版の完成後に
ベンダーと連携し、一体的な普及を促す。
政府は、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画を夏までに作る。
自民党と日本維新の会が高齢者医療費の窓口負担の見直しに向け、年内にも改革工程表を策定する方向で調整していることが分かった。窓口負担が３割の現役世代との公平性を考慮し、支払い能力に応じた負担の引き上げを検討する。両党が近く取りまとめる社会保障改革の骨子に盛り込む。関係者が２４日、明らかにした。
焦点となっている高齢者負担の原則３割への引き上げについては、維新が骨子に明記すべきだと主張する一方、自民は難色を示しており、調整が続いている。
現在の窓口負担は７０~７４歳が原則２割、７５歳以上が原則１割で、「現役並み所得」がある場合はいずれも３割となる。
負担見直しは高齢者の反発も予想されるため、骨子では、所得が少ない世帯への配慮措置を講じると明記する。支払い能力を把握するため、マイナンバー制度を活用して所得や資産を確認する基盤の整備も盛り込む。
社会保障改革は、現役世代が支払う医療や介護、年金といった保険料の負担抑制が目的。骨子では、保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の引き下げに取り組む方針を示す。
高齢者の医療費負担を巡り両党は連立政権合意書で、年齢によらない公平な負担を実現すると明記した。維新は原則３割への将来的な引き上げを主張する一方、自民は過度な負担となる高齢者が多いとして慎重姿勢を示している。
厚生労働省は６月３日に2025年の「人口
動態統計月報年計（概数）」を公表した。
調査結果によると、出生数は67万1,236
人で前年から１万 4,937 人減少し、過去最
少を記録。合計特殊出生率※も1.14と、前年
から 0.01 ポイント低下して過去最低となり、
出生数の減少は依然として継続している。
また、死因については第３位の老衰が全体
の 13.5%を占め、第２位の心疾患（13.9%）
に迫る結果となった。
立入検査は、病院や診療所が、法令により
規定された人員および構造設備を有し、適正
な管理を行っているかについて検査すること
で、医療機関を良質で適正な医療を行う場に
ふさわしいものとすることを目的に実施され
ている。
主な検査項目は、医療従事者数の充足状況
（充足率）、安全管理体制の確保状況、院内
感染対策の実施状況、診療録の管理状況から
なり、都道府県、保健所を設置する市、特別
区（東京都23区）を実施主体として、23年
度は 7,587 施設に実施され、実施率は
93.2%（22 年度は7,146施設、87.8%）
だった。
病院全体の医療従事者の適合率について、
医師は 97.9%となり、近年上昇傾向にあっ
たものの21年度と22年度の98.3%から２年ぶりに低下した。
地域別にみると、近畿が最も高く 99.6%
（前年度から 0.1 ポイント上昇）、北海
道・東北が最も低く 94.2%（同 1.7 ポイン
ト低下）となり、地域差が顕著に現れている。
厚生労働省は５月29日、2023年度に各
都道府県が実施した病院に対する立入検査の
結果を公表。それによると医療従事者の適合
率について、医師数は2022年度から0.4ポ
イント減の 97.9%、看護師・准看護師数は
0.1ポイント減の99.4%、薬剤師数は0.4ポ
イント減の 97.7%で、３職種ともに低下す
る結果となった。
充足率が100%未満の病院をみると、医師
は22年度の125施設（検査対象の1.7%）
から160施設（同2.1%）、看護師は64施
設（同0.89%）から71施設（同0.93%）
となり、わずかながら上昇。配置基準を満た
せない病院の割合が増え、人員確保がやや難
しくなっている状況がうかがえる。
歯科で使用される代表的な局所麻酔薬「キシロカイン（リドカイン）」は、石油由来の化学原料やプラスチック包装材に依存して製造されています。ナフサ不足により、エチレンなどの石油化学製品の生産が抑制されると、麻酔薬そのものだけでなく、カートリッジや包装材の確保も困難になります。このため、歯科医院では抜歯や虫歯治療に必要な麻酔薬が入手困難となり、治療の延期や予約制限が発生しています