やぶしたニュース

人生の最終段階にあり、人工呼吸や胸骨圧迫（心臓マッサージ）といった心肺蘇生（そせい）を望まない意思を示していた人の約７割が、自宅などで心肺停止となった後に心肺蘇生を受けながら病院に搬送されていたことが、岡山大の研究チームによる全国調査で分かった。「穏やかに最期を迎えたい」という患者本人の希望と、蘇生を職務として全うする救急現場の対応に隔たりが生じている実態が浮き彫りとなった。

　心肺蘇生は救命に有効な措置である半面、体力の落ちた高齢者には肋骨（ろっこつ）骨折を伴うなど身体への負担が大きく、終末期の医療やケアを事前に家族、医師らと話し合う「人生会議（ＡＣＰ）」の場でも措置を望まないケースが一定数あるという。

　他方、蘇生中止は自治体や消防、救急医療の関係機関でつくる地域のメディカルコントロール（ＭＣ）協議会が策定した「手順」に基づき、各消防本部の救急隊が判断し、患者のかかりつけ医から直接の指示があるなどすれば措置を取りやめている。研究チームは今回、患者が望む選択肢としての蘇生中止の在り方を探ろうと状況を調べた。

　調査は２０２５年１０、１１月にオンラインで実施。２４年１年間の手順策定や運用実態について、全国２９７のＭＣ協と７９１の消防本部全てを対象に尋ね、１７５ＭＣ協（５８・９％）と５６１本部（７０・９％）から回答を得た。

　手順を策定しているＭＣ協は全体の４１・１％、実際に運用していた消防本部は４７・２％にとどまった。蘇生を望まない意思を示していた患者のうち、７１・１％が措置を受けながら病院に搬送されていた。手順を運用していない消防本部ほどその割合が高かった。

　さらには、手順があるにもかかわらず、蘇生中止の対象となる患者を搬送した消防本部の５１・７％が、手順を一度も適用していなかった。研究チームは措置を中止した場合、訴訟や法的責任を問われるのではないかという救急隊側の懸念も背景にあるとみている。

　調査を取りまとめた岡山大の田辺綾客員研究員（救命救急）は「本人の意思を尊重するには、手順を作るだけでなく、現場で実際に使える環境を整える必要がある」と指摘。「市民へのＡＣＰの普及や、かかりつけ医と救急隊との連携を進めるとともに、救急隊が安心して判断できる法的な枠組みも必要だ」と話している。

高橋英登会長、瀬古口精良副会長は9月30日（水）、日歯連盟の粕谷明弘副理事長とともに赤澤亮正経産大臣を訪問し、令和9年度制度・予算に関する重点3項目について、説明と要望を行った。
[1] 健康経営の視点からの歯科口腔保健活動の推進
経産省が日本健康会議の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」において、「かかりつけ歯科医での定期的な受診環境の整備」を示していることに言及。歯科疾患はプレゼンティーイズム（出勤しているものの健康課題により生産性が低下している状態）に大きな影響を及ぼすことから、企業での歯科口腔保健活動の推進をはじめ、従業員に対する歯科リテラシー向上や、安心して歯科受診ができる環境整備を求めた。
[2] 物価高騰による影響等への支援策
国民へ安心・安全な歯科医療を安定的に提供し、地域医療を継続していくことが極めて大切であるとして、具体的に次の支援策や措置を要望した。
▼電気・ガス価格激変緩和対策の継続
▼歯科医療従事者の人材確保に伴う賃金上昇に対する経営支援
▼歯科医療機関への事業承継等の補助金適用
▼省エネに関連補助金の円滑な利用に向けた措置
[3] ISO/TC106における活動への積極的な支援
本項目は瀬古口副会長が説明を担当した。日本の医療機器等の規格を国際規格に整合させ、日本発の技術や規格を世界標準化することは、国民への安心・安全な歯科医療提供にとどまらず、自国産業の競争力強化と市場拡大に寄与し、国益向上につながると強調。その上で、歯科分野の標準化に係る国際会議対応や人材育成を含めた、強力な財政的支援を求めた。
要望を受けて赤澤大臣は、政策的な投資効果や意義をしっかりと共有した上で、前向きに協議していく姿勢を示した。
最後に高橋会長は、歯科医療現場の深刻な課題である業務負担軽減策として、AIを活用した「音声認識による自動カルテ作成」の展望について言及。システムが普及すれば、1日平均50分以上費やされている記録業務の大幅な省力化につながる旨を説明した。
赤澤大臣もこの技術の有用性に強い関心を示し、他分野（防災時の記録など）への応用可能性も含め、大きな期待を寄せた。

近年、子どものメンタルヘルスの問題が深刻化しており、ストレスに負けない力であるレジリエンスや自己肯定感をどのように育てるかが大きな課題になっている。これまでの研究から栄養バランスの良い食事が心の健康に良いことは知られているが、東京科学大学の研究チームは「食べる順番」が心の健康にどのような影響を及ぼすかについて研究を行った。
研究では、小学１年生から６年生までの約２６００人を６年間追跡し、「野菜を最初に食べる習慣」の変化パターンと心の力との関連を分析。その結果、小学校１年生から６年生まで継続して、野菜を最初に食べていた子どもは、そうでない子どもと比べてレジリエンスと自己肯定感が有意に高いことが分かった。特定に栄養素の摂取量だけでなく、食事の順番という日常的な行動が、長期間にわたり子どもの心の健康と関連していることを示した研究は世界で初めてとなる。

これまでデンタルフロスによる歯間清掃は習慣として推奨されながらも、口腔内細菌叢の構成に及ぼす科学的証拠は十分ではなかった。そんな中、小林製薬と大阪歯科大学はデンタルフロスによる歯間清掃が口腔内の細菌構成にどのような影響を与えるのか、網羅的遺伝子解析技術を用いた研究を実施。デンタルフロスの有効性が改めて確認された。

歯周病による歯槽骨の融解に対する有効な治療法として用いられるマクロライド系抗生物質。
しかし、内服剤や局所ジェルでは薬物がすぐに流出してしまうことで長期にわたる服用や塗布が必要となり、全身的な副作用や薬剤耐性菌を生むリスクがあった。
そんな課題を克服しようと、新潟大学と、SENTAN Pharmaが共同研究を実施。生体適合性・生分解性高分子であるポリ乳酸を用いることで、エリスロマイシンを効率良く包み込んだサイズの異なる複数のマイクロ粒子を開発した。

医療機関では、患者を「患者さん」と呼ぶのか、「患者様」と呼ぶのか。m3.comの調査で、院内掲示などでの患者一般の呼称を尋ねたところ、「患者さん」が開業医の82%、勤務医の69%で多数派となった。「患者様」は開業医で15%、勤務医で29%だった。都道府県別にみると、「患者様」の割合は北海道や兵庫県で高く、千葉県や愛知県では低かった。

標記支援金につきましては、日本歯科医師会において第２次受付として令和８年９月30日（水）まで受け付けておりましたが、令和８年10月31日（土）まで支援金の受付を延長することとした旨通知がありましたので、改めてお知らせいたします。
　
　なお、前回同様会員および郡市区歯科医師会からの義援金につきましては、本会を経由せず下記のとおり日本歯科医師会へ直接ご送金くださるようお願いいたします。
　被災地が復興されるための一助となりますよう、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。

○募金口座（支援金専用）
銀 行 名：三菱UFJ 銀行 市ヶ谷支店
口座番号：普通預金 0161631
口座名義：公益社団法人 日本歯科医師会
　　　　　シャ）ニホンシカイシカイ
＊手数料は各自ご負担をお願いいたします。
＊被災県歯科医師会への直接送金の扱いとなるため、税務上の控除対象とはなりません。
＊受領証が必要な場合は日本歯科医師会会計課（kaikei9324jda@jda.or.jp）へお申し出ください。

○受付期間
第２次：令和８年９月１日（火）～10月31日（土）

外来・在宅ベースアップ評価料は中医協の調査で、2024年度診療報酬改定後の算定が約4割にとどまっており、2026年度改定でてこ入れが行われた。今回の調査では、「今改定前から継続して算定」が57.6％、「6月から新規に算定」が13.2％で、合計70.8％が算定していた。「算定の予定はない」も26.5％と低い割合だった。