日本医師会の笹本洋一常任理事は9月9日の定例記者会見で、今シーズンのインフルエンザが例年より早く流行入りしたとして、注意を呼び掛けた。
厚生労働省の感染症発生動向調査によると、8月17～23日の定点医療機関当たり報告数は1.11となり、流行開始の目安となる1.00を上回った。8月30日までの1週間では1.76に上昇している。笹本氏は、1999年の感染症法施行以降、2009年に次いで2番目に早い流行入りと説明した。
また、今シーズンのインフルエンザワクチンは9月から供給が始まり、9月第5週までに、今シーズンの供給予定量の6割を超える約3147万回分が供給される見込み。
厚生労働省は８月 27 日に社会保障審議会
医療部会を開催し、2025年12月の医療法
等改正で策定が定められた「医療情報化推進
方針」の概要を、以下の５項目にまとめた。
①医療情報化推進の意義及び基本的な方向に関
する事項
②医療情報化推進に関し、国並びにDX審査支
払機構及び国保連合会その他関係者が取り組
むべき事項
③DX審査支払機構における中期計画
厚労省は、本方針の対象期間を今年
10 月１日から2030年３月31日までの３年半と
設定。2030 年末までに電子カルテ普及率を
約100%とする目標を掲げた。
④医療法の基本方針及び介護保険法の基本指針
との整合性確保
⑤その他医療情報化推進に関し必要な事項
厚労省は、本方針の対象期間を今年
10 月１日から2030年３月31日までの３年半と
設定。2030 年末までに電子カルテ普及率を
約100%とする目標を掲げた。
厚生労働省は８月 28 日に、医療保険・公
費負担医療分の医療費を集計した「令和７年
度 医療費の動向」を公表した。
集計結果によると、医療費は 49.2 兆円と
なり、2021 年度から５年連続で過去最高を
更新。医療費の対前年伸び率は 2.6%となり、
2021 年度から減少傾向にあったが、４年ぶ
りに増加に転じた。
医療機関を受診した延患者数に相当する受
診延日数の伸び率は、前年度から 0.7%減少
したものの、１日当たり医療費は 3.3%増加
していることから、受診機会は減っているが、
医療の高度化などにより１回の受診における
単価が上がっている状況がうかがえる。
なお、今回公表した医療費は労災・全額自
費等の費用を含まない“概算医療費”であり、
医療機関で傷病の治療に要した費用全体の推
計値である国民医療費の約 98%に相当する。
日歯では「令和8年熊本地震」により被災した方に対する支援のため、今年8月31日までを、第1次受付期間として支援金を募っていたところですが、下記の要領にて、受付を延長することといたしましたのでお知らせします。
被災地の会員及び被災された皆様の生活が一日も早く復旧するための一助となりますよう、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○募金口座（支援金専用）
銀 行 名：三菱UFJ銀行 市ヶ谷支店
口座番号：普通預金 0161631
口座名義：公益社団法人 日本歯科医師会
シャ）ニホンシカイシカイ
※手数料は各自ご負担をお願いいたします。
※被災県歯科医師会への直接送金の扱いとなるため、税務上の控除対象とはなりません。
※受領証が必要な場合は会計課（kaikei9324jda@jda.or.jp）にお申し出ください。
○受付期間
第1次：令和8年8月3日（月）～8月31日（月）
第2次：令和8年9月1日（火）～9月30日（水）
2026.09.06 08:51 公開
執筆者小西 雅美
図は、筆者が厚労省資料を基に作成
75歳以上の方などが加入する後期高齢者医療制度では、医療費の窓口負担割合は原則1割です。ただし一定以上の所得がある方は2割、現役並み所得者に該当する方は3割となります。負担割合の判定は毎年8月に見直され、資格確認書や自治体からの通知を見て、想定していた負担割合と異なることに気づくケースもあります。3割負担となる年収の目安と、単身世帯・夫婦世帯での判定ルールを整理します。
厚生労働省は2027年度から、唾液で歯周病を調べる簡易健診を実施する自治体に必要経費を補助する。希望者が毎年受けられるようにする。1年以内に歯科健診を受けた人の割合を2035年度までに95%に引き上げることを目指す。
27年度の概算要求で国民皆歯科健診の具体化へ93億円を計上した。健康寿命の延伸を図る「攻めの予防医療」の重点施策のひとつとする。24年時点では過去1年以内に歯科健診を受診していない人が4割になる。
簡易検査について28年度からは健康増進法上の制度として位置づけるよう検討する。歯や周辺組織を歯科医院で検査する歯周病検診についても、10歳おきから5歳おきに短くする。
職場を通じた歯科健診の普及も進める。疾病予防の取り組み実績に応じて、企業の健康保険組合から75歳以上の高齢者の医療費に回す拠出金を加算・減算する制度がある。27年度からこの制度に簡易歯科健診も盛り込む。
経時的な噛む力の低下が介護・死亡リスクを高めることが明らかになった。島根大学研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センターの安部孝文 講師、島根県歯会、国立保健医療科学院らの研究チームによるもの。定期的な歯科健診を通じて噛む力を把握することの重要性が示唆された。
「口腔状態と健康リスクの関係の報告はあったが、咀嚼能力の経時的な変化と、その影響が将来のリスクにどう影響するかの研究は少ない。」
研究は、2016年４月から2022年３月までに２回口腔健診を受診した島根県在住の75歳以上4,410人（男性２千人）のデータを解析。グミゼリーを用いて咀嚼能力を評価し、１回目から２回目の咀嚼能力の変化について、「高→高」「低→高」「高→低」「低→低」４群に分類。２回目の評価後の機能障害の発生および死亡を追跡した。その結果、「高→高」群と比較して、機能障害または死亡の発生リスクが「高→低」群で1.75倍、「低→低」群で1.86倍に上昇した。
研究成果は、科学学術誌「Archives of Gerontology and Geriatrics」（６月11日）に掲載された。
【歯科通信】
会見で説明する日本医師会常任理事の今村英仁氏
日本医師会は2026年9月3日、定例記者会見を開催。同会が8月24日に厚生労働省に提出した「令和9年度医療に関する税制要望」の内容について説明した。今回新たに、物価高などを背景に設備投資が困難となっている状況への対応を要望事項に加えたほか、働き方改革・医師偏在対策や医療DX推進を支援する税制措置などを引き続き求めた。
