やぶしたニュース

東京科学大学（Science Tokyo）未来社会創成研究院ウェルビーイング創成センター 相田潤教授、医歯学総合研究科 歯科公衆衛生学分野のワン・ケウェイ（王柯煒）大学院生らの研究チームは、全国の65歳以上の高齢者を対象とした大規模追跡データを分析し、複数の日常的な口腔保健行動と全死因死亡リスクとの関連を検証しました。

ここ数年、「観測史上初」や「100年に1度」と称される、これまでの常識が通用しない気象災害が頻発しています。こうした状況を受け、関連法令や運用の見直しを踏まえ、5月29日より気象庁と国土交通省は新たな防災気象情報の運用を開始しました。
　従来の防災気象情報は、災害ごとに警戒レベルや取るべき行動が異なり、分かりづらいという課題がありました。新しい防災気象情報では、「河川氾濫」「大雨」「土砂災害」「高潮」の4つの災害について、警戒レベルを1～5の5段階で整理し、名称を統一することで、避難判断の基準が明確化されています。
　具体的には、これまで浸水災害や土砂災害は大雨情報の中で、また河川の氾濫は洪水情報の中で注意・警戒が呼びかけられていましたが、今回の改正により整理が行われました。河川の氾濫は「洪水（河川氾濫）」、排水しきれない雨水による浸水は「大雨（内水氾濫等）」、土砂の崩落などは「土砂災害」として区分されています。また、「警戒レベル4」が位置づけられたことで、取るべき避難行動がより分かりやすくなりました。
　具体的な行動としては、「警戒レベル3」は高齢者等が危険な場所から避難する段階（高齢者等避難）、「警戒レベル4」は全員が危険な場所から避難する段階（避難指示）、「警戒レベル5」は命の危険が迫る、あるいはすでに災害が発生している状況で、直ちに安全確保を行う段階（緊急安全確保）とされています。
　さらに、「気象防災速報」と「気象解説情報」も新設されました。気象防災速報は、線状降水帯の発生や記録的短時間大雨情報など、極端な気象現象を速報的に伝えるものです。一方、気象解説情報は、現在および今後の気象状況を網羅的に解説する情報です。
　情報が整理され名称は変わりましたが、「警戒レベル4までに全員避難」「危険が迫る前に安全な場所へ移動する」という原則は変わりません。警戒レベル5はすでに災害が切迫、または発生している段階であるため、レベル4の段階までに全員が避難を完了することが何より重要です。今回の改正が、より正確な情報把握と迅速な避難行動につながることが期待されます。

　北上市の民間保育施設で２０２３年６月、当時１歳２か月の男児がバナナを喉に詰まらせ、障害を負った事故で、市は事故検証委員会の報告書を公表した。施設側の対応と事故との因果関係が確認されなかったことから、「発生要因の特定に至らなかった」と結論づけた。（河村武志）

　男児は、同市の会社員羽藤翔さん（３８）と妻の緋沙子さん（３７）の三男・凰ちゃん（４）。２３年６月１日、凰ちゃんは厚さ７ミリに輪切りされたバナナを喉に詰まらせた。低酸素脳症で重い障害を負い、日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児となった。

　５月末に検証委が市に提出した報告書などによると、凰ちゃんは事故の約３週間前にも自宅でご飯を喉に詰まらせて救急搬送された。緋沙子さんは口頭で施設側に事実を伝えた上で、配慮するよう求めた。

　報告書では、食事対応で注意すべき点について口頭でのやりとりだった点を問題視。保護者と施設側の間で認識に相違があったとして、「誤解や伝達漏れが生じやすい構造だった」と指摘した。

　発生要因については、食事提供を含む施設側の対応と事故との間に明確な因果関係は確認されなかったと断定。「（凰ちゃんに）誤嚥が生じやすい何らかの基礎疾患が存在した可能性は推測されたものの、医学的に確定した診断は得られておらず、発生要因を一義的に特定するには至らなかった」とした。

時には命にも関わる入院中の肺炎のリスクを１日１、２回の歯磨きによって６割低減できたとする研究結果を、オーストラリアの研究チームが発表した。

　三つの病院で８千人超の入院患者を対象にした研究。半数には看護師が口腔ケアを指導し、歯ブラシと歯磨き粉の入った袋を提供したほか、必要に応じて歯磨きを補助した。

　その結果、患者は１日平均１・５回歯を磨いて口の健康状態が改善。残る半数の患者に比べ、入院１００日当たりの肺炎リスクが６０％低下した。「口の中の細菌を減らして気道への侵入を防ぐ、とても簡便な方法だ」と指摘している。

1963年設立、地元の歯科医院に歯科材料や歯科機械を販売する事業者…ピーク時は売上高1億4000万円上げるも、県外同業者との競合激化・代表者の逝去で見通し立たず　破産手続き開始決定　負債総額約9000万円

日歯は6月25日（木）、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、この日に起こった地震、そして台風が近づいてきていることを挙げ、日本は災害が多いことから、執行部発足当初から災害に強い歯科医師会を目指しているとし、被災地においてもかかりつけの歯科医院で診てもらいたいという気持ちに応えるべく、被災地の歯科医療機関を早期に復興させる体制づくりに力を注ぐと述べた。
伊藤智加専務理事は、九州地方での大雨及び青森県で震度６強を観測した地震による被災状況について報告。大雨では鹿児島県薩摩川内市に災害救助法が適用されたことから鹿児島県歯へお見舞い文書と支援物資要請確認票を送付し、被災状況については今のところ会員の被害はないと説明した。さらに岩手県沖を震源とした青森県階上町で震度６強を観測した地震についても、青森、岩手、秋田、宮城の各県歯によると、これまでのところ会員の被害はないことを報告した。
瀬古口精良副会長は、歯科医療提供体制について、▼令和7年歯科医師の働き方及び歯科医療提供体制等に係る調査報告書▼歯科医療提供体制の検討における地域分析の活用イメージ―フローチャート方式で活用可能な対応策の検討するイメージ例―▼歯科医療資源の将来推計【2026年版】―を報告した。

岡山大教授が不法行為をしたとする公益通報を巡り、通報者の特定につながる情報を漏らされ、ハラスメントも受けたとして、通報をした同大職員が９日までに、大学と上司に３００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。同日に第１回口頭弁論があり、大学側は請求棄却を求めた。

　訴状によると職員は２０２２年以降、歯科医師の男性教授が勤務先で「医師」の肩書きを使うなど医師法違反の行為をしていると公益通報をした。しかし是正措置は取られず、２５年９月には大学側が上司に職員の所属を漏らした。さらに上司から、業務に絡んで退職勧奨をされるなどのハラスメントを受けたとしている。

　弁論後、職員は「大学の対応は余りにも不適切だ。訴訟を通じて組織を正常化したい」と話した。岡山大は取材に対し「訴訟手続きの中で適切に対応する。個別の内容に関しては回答を差し控える」としている。

高齢になるとリスクが高まるのが肺炎だ。東京医科歯科大学（現東京科学大学）名誉教授の水口俊介さんは「肺炎の原因は肺そのものではなく、口の中にある場合が少なくない。適切な口腔ケアによって発熱や肺炎、さらには肺炎による死亡リスクまで減らせることがわかっている」という――。