２０２４年度の歯科大学・歯学部の入試結果で、定員の２４６２人に対し入学者数が２１６０人と満たず、充足率は８７．７％となった。定員割れしたのは９校で、他大学、学部同様、小子化の影響もあり厳しい状況となっている。
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２０２３年歯科診療所数は前年９３７施設減少。
２０２３年医療施設（静態・動態）調査の結果が公表され、歯科診療所は開設・再開が１５５５施設だったのに対し、廃止・休止が２４９２と大きく上回り、前年と比べ９３７施設減少し、６万６８１８施設となっ。医療法人が４３６施設施設増えたものの、個人が１３７４施設の減少。団塊世代となる院長の高齢化に加え、後継者難、歯科衛生士不足などでこの傾向は続くものとみられる。
令和５年の１日推計患者数は１２６万３８００人。令和２年の調査時より６万８３００人減少。
厚労省が公表した２０２３年患者調査によると、歯科診療所の１日推計患者数は、２０年に実施された前回調査より、６万８３００人減少し、１２６万３８００人。２０１７年より減少の傾向が続いている。年齢別にみると「７０～７４歳」が１２万９３００人で最多。６０歳以上が全体の半数を占めている。疾病別では、「う蝕」が２１万６３００人、「歯肉炎及び歯周疾患」が５３万６２００人。人口１０万人対受療率は全国で１０１６となり、都道府県別では、大阪府が１３７０と最も多く、神奈川県が１２９５、山口県が１２２５と続いている。
光学印象の届出は８，９８３施設。３診療科以上標榜している診療所が約８割。
ミーカンパニー株式会社が光学印象届出施設のデータ分析を行い、将来的に口腔内スキャナを導入するポテンシャルのある歯科診療所の属性評価を行った。その結果、２０２４年９月時点での届出は８９８３施設。届出群の約５割が法人運営で、未届出群の約８割が個人運営の歯科診療所であることがわかった。
高額療養費上げ強行せず 首相「丁寧な検討不十分」
石破茂首相は１０日の参院予算委員会で、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げの８月実施見送り表明に至る検討過程に関し「私の責任だ。丁寧さが十分ではなかったと反省している」と陳謝した。上限額引き上げの扱いについて「強行することはない」と述べた。引き上げ見送りは選挙目当てではないかとの見方を否定した。
首相は「患者が不安を抱えたまま実施することは、あってはならない」とし、今秋までに改めて方針を検討し、決定する考えを重ねて示した。
立憲民主党の奥村政佳氏は岩手県大船渡市の大規模山林火災に関し、被災者向けに税制支援を講ずるよう提案。加藤勝信財務相は、被災地のニーズの把握に努めるとした上で「対応に万全を尽くす」と語った。
参院予算委は首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施した。自民、立民両党の参院国対委員長は国会内で会談し、所得税法改正案を審議する参院本会議を１２日に開く日程で合意した。
電子処方箋の普及率
１月12日現在、電子処方箋は歯科診療所で1,010施設（1.7％）に普及している。薬局では３万8,188施設（63.2％）、病院・医科診療所の導入率はいまだ約１割弱にとどまっている。厚生労働省は「電子処方箋を今年３月までに普及する」との目標を設定していたが今夏まで延長することが決まった。
日本歯科医師会常務理事の大杉和司 委員（社保審）は医療DXを推進していくうえで、電子処方箋は有効な手段の一つであるものの、８割以上の歯科医院が院内処方による投薬が中心であるため「院外処方を前提とした現在のシステムでは十分なメリットが享受されていない」と低い普及率の問題点に触れ、１月より始まる院内処方の拡充対応（プレ運用）に期待感を示した。
【歯科通信】
歯科健診の環境整備は重要
１月29日の参議院本会議で比嘉奈津美 議員の質問に対して、石破 茂 内閣総理大臣は国民皆歯科健診について「歯と口腔の健康が全身の健康につながると認識している」と述べ、「生涯を通じて定期的に歯科健診を受けていただくための環境を整えることは重要」との考えを示した。
【歯科通信】
歯周病で各臓器に障害 ― 藤田医科大学らがマウスで実験
歯周病は骨や筋肉、脳に障害を招く―。藤田医科大学らの研究グループによるもの。歯周病が各臓器の障害を招くエビデンスが得られたことにより、医科歯科の密接な連携が重要であることがあらためて確認された。
研究では歯周病に罹患させたマウスを構築し、一定期間経過後の状態を解析した。その結果、下肢の遅筋が障害されていた。また、大腿骨の骨密度が低下しており、遅筋の障害と併せてフレイルの病態を呈していた。認知機能についても検証したところ、歯周病により海馬の細胞と神経に減少が生じ、モデルマウスは身体的フレイルと同時に認知的フレイルであることがわかった。
【歯科通信】
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