日本歯科医師会は、令和8年度歯と口の健康週間のポスターと実施要領が完成した。
今年度の標語は「歯みがきは 体を守る 最前線」とし、「心と体を支える歯と口の健康づくり～生涯にわたる口腔健康管理の推進～」を重点目標に掲げた。
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歯と口の健康週間 ポスターが完成 標語は「歯みがきは 体を守る 最前線」
障がい者歯科の近未来の問題点 総務担当理事 坂本直幸
「骨太の方針2025」において、障がい者歯科は主に「国民皆歯科健診」の推進、歯科医療提供体制の強化、そしてQOL向上の観点から重要な位置付けがなされている。
障がい者歯科の近未来の問題点は[1]患者の高齢化に対する対応、[2]地域間での歯科診療体制の格差、[3]全身麻酔など高度な専門的治療の待機期間の問題など３点に集約される。
[1] 知的障害などの場合、健常者よりも早期に老化が進行する傾向にあり、それに伴う口腔機能低下(摂食嚥下障害など)への対策、そして全身疾患（誤嚥性肺炎や認知症など）の併発への対策が必要である。
[2] 地方では専門的なケアを受けられる施設への移動が大きな負担となっている。そして多くの障がい者が身近な歯科医院での受診を希望しているが、設備が不十分な事やスタッフの不足により、受け入れが困難なケースが依然として多く存在している。
[3] 全身麻酔や静脈鎮静法を用いた歯科治療は歯科麻酔科医や専門の衛生士が常駐する病院や、歯科医療センターに限定されている為、数か月待ちが常態化している。
障がい児（者）が地域で安心して暮らせる為には、歯科医療提供体制の強化、すなわち上記３点の問題解決が急務であると考える。
チューブ誤挿管後男性死亡 埼玉、心肺停止で搬送中
埼玉県ふじみ野市の入間東部地区事務組合消防本部は２２日、心肺停止状態の５０代男性を搬送中、救急救命士が酸素を送り込むチューブを気管ではなく食道に誤って挿管したと明らかにした。男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認された。病院の医師は「誤挿管と死亡との因果関係は極めて低い」との見解を示しているという。
同消防本部によると、１２日に「ぜんそく発作、呼吸困難で会話ができない」と男性の家族から１１９番があった。同県富士見市の病院へ向かう救急車内で５０代の男性救急救命士が誤挿管した。原因は調査中としている。
医療物資などの買い占めを懸念 ～ 厚生労働相と関係 7 団体が 意見交換
中東情勢の悪化に伴い医療物資や医療機器などに供給不安が生じていることを踏まえ、上野賢
一郎厚生労働相と関係7団体が10日、意見交換を行い、医療物資などの買い占めを懸念する声
が団体から相次いだ。
こうした現場の意見を踏まえ、厚労省は経済産業省と協力して必要な対策を検討する。
上野厚労相は冒頭の挨拶で、「医療機器等については直ちに供給が滞る状況ではないと承知し
ているが、医療機関や薬局などでは当面の必要量に見合う発注など、落ち着いた対応をお願いし
たい」と呼び掛けた。
今回の意見交換は、現場の声を直接聞きたいという上野厚労相の要請により実現した。
団体側からは、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病
院協会のほか、日本薬剤師会、日本歯科医師会の各トップが参加。
意見交換では、医療物資などの不足により直ちに医療提供がストップするような切迫した声は
なかったが、買い占めが起こるとそれが一気に広がり、たちまち供給不足に陥ることを危惧する
意見が団体から相次いだ。
オンライン診療が医療法制上に明確化 指針は省令に格上げ 改訂版を通知
４月に施行された改正医療法に「オンライ
ン診療」および「オンライン診療受診施設」
の定義の規定と、これらに関連する総体的な
規定が新設された。これに先立ち、厚労省は
３月 27 日に各都道府県知事に向けて「医療
法等の一部を改正する法律の一部の施行等に
ついて（オンライン診療関係）」の通知を発
出し、改正の主な内容について解説。４月２
日には各都道府県に向けて「オンライン診療
の適切な実施に関する指針」と、それに付随
するQ&Aを改訂したことを通知した。
全医療機関からの相談窓口を設置
厚労省は医療機関における定点観測を行っ
ており、７日にはその対象を 126 施設まで
拡大。「医科・歯科関係材料」、「エチレン
ガス・重油等」、「マスク等の物資」の枠組
みで、「供給停止・制限」といった状況を日
次で聴取している。
人員体制も12名から24名体制へと強化
しており、定点観測対象の医療機関に直接問
い合わせ、より詳細な状況把握に努めている。
また、７日には全医療機関からの相談窓口
を設置し、８日時点で医療機関の相談件数は
351件。そのうち「解決の道筋が立っている」
１件は、医療機関で用いる消毒液に関する内
容で、最大シェア製品の供給継続時期が４月
下旬から少なくとも６月末まで延伸したとい
う進捗を報告した。
このような情報収集に加え、全国の医療機
関からより精緻な情報収集を行うため、今回
EMISの運用を開始する運びとなった。
４月 10 日には上野厚労相が日本医師会を
はじめとする７つの医療関連団体と意見交換
会を実施し、連携の強化を図っている。
また、同日の関係閣僚会議で高市首相は、
「人工透析の部品以外でも、血液の廃液容器、
医療用手袋などの医療関係の製品は、中東産
の石油製品を原料としてアジア諸国で生産さ
れている。こうした製品のアジア諸国からの
供給確保や、サプライチェーン強靱化の観点
から、アジア諸国との相互協力・支援も検討
していく必要がある」という考えを述べた。
看護職員の 40 週刊医療情報 2026 年4 月17 日号 年ごろの需給を 地域別に推計へ
看護職員の養成・確保や資質の向上策を議論する厚生労働省の検討会が10日、初会合を開
いた。
同省は、2040年ごろの看護職員の需給を都道府県ごとに推計する方針。看護職員の養成・
確保対策と需給推計の方法を秋ごろにかけて検討会で議論し、冬ごろ取りまとめの議論に入る。
この日に初会合を開いたのは、医療団体の関係者や患者代表らによる「2040年に向けた看
護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」。厚労省の榊原毅大臣官房審議官はあいさつで
「地域医療を支える看護職員の確保と資質の向上は 2040 年に向けた新たな地域医療構想の
実現に不可欠で、重要性は一層高まっている」と指摘した。
看護職員の需給見通しは、厚労省がこれまでおおむね5年ごとに計8回作ってきた。今回
は、新たな地域医療構想のスケジュールに合わせて14年後の40年ごろの需給を推計する。
厚労省は、新規就業者数の推計に若年人口の減少を反映させる方針。また、現時点で就業者
のほぼ半数を占める45歳以上の多くが40年には60－80歳代になるため、定年退職によ
るマンパワーの減少や、高年齢者雇用安定法に基づく高年齢の就業推進も考慮する。
今回は推計期間が14年と長期なため、初会合では、看護師養成所の減少のペースなどを踏
まえて定期的に見直しを求める意見が相次いだ。平原優美構成員（日本訪問看護財団常務理事）
は、国の出生数の減少が想定を大幅に上回るスピードで進んでいることを指摘した。
保団連が緊急対応に関する要望書を送付
現在、中東情勢の軍事的緊張の高まりによ
る原油価格の高騰に伴い、医療用ガウンやグ
ローブ、アルコール綿、注射器や点滴バッグ、
カテーテルといった原油由来の製品を含む医
療資材の流通と供給において多大な影響を受
けている。
３月 25 日には全国保険医団体連合会が高
市早苗首相、上野賢一郎厚労相らに対し「原
油価格高騰に伴う医療資源の不足等への緊急
対応」に関する要望書を送付した。
2026 年度診療報酬改定で物価高騰分が措
置されたが、昨今の原油価格高騰を想定した
ものではなく、改定実施は６月であることか
ら、「状況がこのまま推移すれば医療提供に
重大な影響を及ぼしかねない」と提言。
プラスチック製品や基礎的医薬品等の重要
な医療資材の国内在庫と、医療機関への供給
を確保することや、物価高騰に対応した診療
報酬の期中改定および物価高騰対応臨時交付
金の大幅な積み増しなどによる直接的な財政
措置を求めた。
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