やぶしたニュース

上野賢一郎厚生労働相は10月19日の参院予算委員会で、紹介状なしで大病院を受診した際にかかる「特別の料金」が生活保護受給者には免除されていることについて、「見直しを検討していきたい」と述べた。日本維新の会の猪瀬直樹氏の質問に答えた。

　医療保険の加入者は、特定機能病院、一般病床数が200床以上ある地域医療支援病院などを、紹介状なしで受診すると7000円以上（初診）の特別料金を払う必要がある。一方、生活保護受給者は支払いを免除されている。猪瀬氏は「一生懸命働いて保険料を払っている人とのバランスを考えると、納得を得られないのではないか」と批判した。

　猪瀬氏は、2026年度の生活保護費負担金約3.7兆円のうち、医療扶助が半分以上の約1.9兆円を占めると指摘した。患者の8割以上を受給者が占める医療機関は324あり、うち11施設は患者全員が受給者だという。猪瀬氏は、「こうした病院は構造上モラルハザードが起きやすい」と訴えた。具体例として、今年5月に受給者の男が1つの医療機関から無料で入手した睡眠薬など約2万錠を若者らに配った疑いで逮捕された事件を紹介した。

　上野厚労相はこうした問題について「大変課題だ」と述べた。厚労省の有識者検討会で受給者の適正受診のあり方を議論していると説明し、「医療保険の被保険者との公平性の観点を踏まえ、見直しを検討していきたい」と語った。

　猪瀬氏はさらに、問題は「受給者よりも制度の作り方が悪いからだ」と主張。保険料分を上乗せして生活保護受給者を国民健康保険などに加入させれば、不要な受診を控える動機が生まれると訴えた。これに対し上野厚労相は、慎重な姿勢を示した。他の加入者や現役世代の保険料負担が増えることや、保険者である地方自治体が強く反対していることを理由に挙げた。高市早苗首相は「不正事案の対応含めて医療扶助の適正化は必要だ」と述べ、検討会の議論を踏まえて対応を検討するとした。

医療施設動態調査の令和8年7月末概数が9月30日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から60施設減の6万4,975施設、病床数は前月から増減なしだった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,542施設で、医療法人が1万7,712施設であった。

第62回ISO/TC 106（国際標準化機構／歯科専門委員会）年次会議が9月14日（月）～18 日（金）の5日間、イタリア・ローマで開催され、世界26か国1地域から355名が参加した。日本からは小野寺哲夫常務理事が団長を務め、長田吉弘副団長（日本歯科材料器械研究協議会会長）、高橋英和TC 106日本議長（東京科学大学・名誉教授）など大学・行政・業界関係者等総勢75名による日本代表団が、日常の診療で使用される歯科材料・器械の品質および安全性を確保するため、歯科材料・器械のISO規格の改訂作業や新規作成に向けて各国代表との審議に臨んだ。
近年、歯科医療分野においてもAI（人工知能）やデジタル技術の活用が進み、ISO/TC 106（歯科）では、これらの新たな技術に対応する国際規格の開発が活発に進められている。
AI分野では昨年、同分野初となる国際規格が発行された。本規格は、歯科向けの人工知能（AI）および拡張知能（AuI）を用いた2次元X線画像分析ソフトウェアを対象に、トレーニング、検証、およびテストに用いるデータの要求事項を定めたものである。

河口浩之・広島大学病院革新的病院口腔ケアプロジェクトセンター長に聞く。
――医師が患者の診察をする上で、口腔面で注意すべきことは何でしょうか。

　医科の面から見ても、口腔ケアのメリットはとても大きいと思います。感染源を清潔にする、無くすといった意味合いで考えた際に、口腔ケアは非常に重要です。医科には口腔面と病気の関連性を非常に良く理解されている先生がおり、例えば消化器内科系の先生からは、肝臓の疾患と口腔面の不衛生とはかなり関わりがあるとのことで、口の中の状況を確認してほしいとの依頼を受けることがあります。医科の先生方には、口腔内の状態が身体の病気の原因になることを理解したうえで、歯科にアプローチしていただければと思います。

　今までに口腔総合診療科で医科から紹介を受けた患者さんを多数診てきましたが、自主的に診療を受けに来る患者さんとは異なり、紹介の場合は、口の中の状態がかなりひどい方が多いです。上の歯が全て虫歯で歯が無かったり、もう抜くしかない状態になったりしている方もたくさんいました。そういった方は恐らく口の中に劣等感を持っており、恥ずかしくて歯科には行けないとすら感じている場合が多く、長い間治療を放置してしまっています。そのため「通院している歯科がある場合はよく診てもらった方が良い」など、歯科へ行くきっかけとなるようなアドバイスをしていただけると良いですね。　

手術前に、虫歯や歯周病の治療など「口腔ケア」をすると、術後の肺炎発症リスクが下がったとの調査結果を徳島大が発表した。

　手術前後の患者は免疫力が低下し、特に高齢者は肺炎を起こしやすい。発表によると、徳島大病院では２０１２年以降、手術前後の口腔ケアを拡充。０９~２４年に同病院での約６万例の手術データを分析したところ、口腔ケアを実施しない患者の肺炎発症リスクは、実施した患者の１・７３倍で、口腔ケアによってリスクが約４割下がった。口腔ケアを受ける人が増えるにつれて、手術後の肺炎発症率も下がった。

地方公共団体情報システム機構は２２日、プログラミング言語「ＰＨＰ」に脆弱性が見つかった問題を受け、「マイナンバーカード総合サイト」の公開を一時停止したと発表した。再開時期は未定。機構はマイナカードの発行業務を担っている。

　総合サイトではマイナカードの申請方法や更新手続きなどを紹介。申請状況の確認サービスなどは別のサイトで利用可能としている。

令和７年度３月の歯科医療費（入院・入院外の合計で、電算処理分に限る。以下同様。）
の伸び率（対前年同月比。以下同様。）は+4.5％で、受診延日数の伸び率は+1.0％、１日
当たり医療費の伸び率は+3.5％であった。

制度別に歯科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+3.6％、国民健康保険は+2.3％、
後期高齢者医療制度は+8.2％、公費は+5.9％であった。

医療機関種類別に歯科医療費の伸び率をみると、歯科病院では+7.2％、歯科診療所では
+4.3％であった。

都道府県別に歯科医療費の伸び率をみると、鹿児島県が+7.5％と最も大きく、香川県が
+0.3％と最も小さかった。

年齢階級別（5 歳階級）に歯科医療費の伸び率をみると、100 歳以上が+18.5％と最も
大きく、5 歳以上 10 歳未満が▲1.7％と最も小さかった。

歯科疾病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の歯科医療費の伸び率をみると、
歯周炎等が+5.0％、歯肉炎が+3.2％、う蝕が+1.7％、補綴関係（歯の補綴）が+1.3％、
根尖性歯周炎（歯根膜炎）等が+2.1％であった。

「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（DX審査支払機構）は、全国の医療機関が救急患
者の医療情報を確認できる仕組みの機能強化を年度内に進める。現在は病院に限定されている
利用を休日・夜間の診療所に拡大することを国などと連携して検討する。
国の医療情報化推進方針を踏まえた2026年度の計画に「救急時医療情報閲覧機能」の強化
を盛り込んだ。
救急時医療情報閲覧機能は、救急患者に意識障害があって同意を得られなくても、受診歴（3
カ月間）のほか、レセプトに基づく診療や調剤の実績（いずれも3カ月間）、手術実績（5年
間）などを閲覧できる。
救急医療などに対応する病院の利用を想定し、24年12月に運用が始まった。
DX 審査支払機構は、休日・夜間の急患に対応する診療所への利用の拡大を国や関係者と連
携して検討する。