やぶしたニュース

北海道大学病院精神科神経科の加藤隆弘教授（51）らの研究グループは、Mediative（東京都）、クラスター（東京都）との産学連携で、社会的ひきこもり状態にある人や精神疾患患者を対象に、メタバース（インターネット上に構築された3次元仮想空間）を活用した「メタバース診療システム」共同開発に着手した。患者の受診ハードルを下げるツールで、ひきこもり支援の先進的取り組みとして期待されている。

　日本のひきこもり支援の状況は深刻で、ひきこもり当事者数はコロナ禍前の約110万人がコロナ後には約150万人に増加。背景には、うつ病や不安症といった精神疾患を持つ人が7割ほどいるという。

　支援で最も難しいのが、当事者が対人接触を避け、一人で問題を抱え込んでしまうこと。精神科への偏見、自身の姿を他者に見せたくないという思いから、受診に至らないケースが多く、家族もどこに相談すればいいか分からず苦慮しているのが現状だ。

　加藤教授は2013年に九州大学病院で、ひきこもり研究外来を立ち上げ、本人・家族双方への支援法の開発に取り組んできた。ひきこもり支援機関でメタバースによる就職相談などを行った際、メタバース空間が対人緊張の緩和に有効と知り、診療システムへの応用につながった。

日歯は令和9年度制度・予算に関する要望を取りまとめ、9月9日（水）に、厚生労働省を訪問し、上野賢一郎・厚労大臣、それに先立って、9月2日（水）に、文部科学省を訪問し、矢野和彦・事務次官に要望書を提出した。
令和8年9月9日（水）、高橋会長は、厚労省を訪問し、令和9年度制度・予算に関する要望書を上野賢一郎・厚労大臣に手交した。要望には瀬古口精良副会長、山本秀樹常務理事、日本歯科医師連盟の村上恵一副会長が同行した。
山本常務理事は、厚労省関係の重点要望項目の[1]経済・物価動向等に耐えうる強靭な歯科診療報酬体系の構築と、令和8年度改定で段階的に措置された改定財源の確保[2]国民皆歯科健診の実現と「攻めの予防医療」の展開[3]誰一人取り残さない歯科医療提供体制の強化と、さらなる医療の効率化に向けたＤＸの推進の3点について説明。
高橋会長は、かつて歯科医師需給の適正化の観点から歯科医師数の抑制が求められていた時代から状況が大きく変化していると説明。日歯会員の平均年齢が63歳に達し、在校生の約55％を女性が占めるほか、私立の歯科大学・大学歯学部では定員割れが続いている現状を紹介し、歯科医師の担い手不足について理解を求めた。
引き続き、8月13日（木）に八代市を中心に視察を行ったと報告。当時、現地の55歯科医療機関のうち稼働しているのはわずか3医療機関にとどまり、その原因は水不足で、歯科機器メーカーに対し、貯水タンクから直接給水できる設備の迅速な構築を依頼したと明かした。
これに対し上野厚労大臣は、現地の状況について継続的な情報提供を求めるとともに、日歯による迅速な現地視察に謝意を示した。
また、令和8年9月2日（水）、高橋会長は、文科省を訪問し、令和9年度制度・予算に関する要望書を矢野和彦・事務次官に手交した。要望には瀬古口副会長、伊藤智加専務理事、日本歯科医師連盟の大越壽和副会長が同行した。
冒頭、高橋会長は、歯科医師の供給過剰が懸念されていた時代から状況が大きく変化していると説明。会員調査では約89％が後継者不在の状況にあることや、私立の歯科大学・大学歯学部において定員割れが続いている現状を紹介し、人口減少のみでは捉えきれない地域における歯科医師不足や偏在の深刻化、学校歯科医の担い手不足について理解を求めた。
これに対し文科省は、健康寿命の延伸に向けた予防医療の推進において歯科保健の重要性はますます高まっているとし、日歯の取り組みに謝意を示した。

医療施設動態調査の令和8年6月末概数が8月31日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から22施設減の6万5,035施設、病床数は前月から増減なしだった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万6,606施設で、医療法人が1万7,707施設であった。
・医療施設動態調査（令和8年6月末概数）（厚労省HP）

厚生労働省は１４日、国民健康保険料の納付義務がある人を負担額の小さい社会保険に加入させる「国保逃れ」をビジネスとして手がけていた事業者が、全国で３８社確認されたとの調査結果を発表した。利用者は計１万１６１０人に上った。個人事業主やフリーランスらから会費を受け取って法人の役員に形式的に就任させ、労使折半の社会保険に加入させていた。

　他に７社が同様のビジネスを行っている疑いがあり、実際の利用者はさらに多い可能性がある。厚労省が実態調査を続ける。

　個人事業主らは本来、国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要がある。国保逃れの利用者に対しては、過去にさかのぼって保険料支払いを求める可能性があるという。

　調査では、役員ではなく短時間労働者として雇っていた疑いのあるケースも確認された。厚労省は１４日、極端に労働時間が短く常用的な使用関係になければ、社会保険加入は認められないとする通知を全国健康保険協会などに出した。

　国保逃れは個人事業主らを一般社団法人などの役員に就任させ、会社員らと同じ社会保険に切り替える手法が目立つ。報酬が低額なほど保険料も低くなるため、負担額を抑えることができる。「保険料削減スキーム」などとうたい、勧誘するビジネスが広がっていた。

　厚労省は３月、役員の業務が勉強会参加やアンケート回答にとどまる場合は社会保険加入を認めないとする通知を出し、疑わしい事業所を調査していた。

　日本維新の会や参政党は所属していた地方議員が国保逃れに関与したとして処分している。

3） 歯科衛生士・歯科技工士関連事業
「骨太の方針2026」の「歯科専門職の偏在対策等」には、「歯科技工所の質の向上・連携強化、歯科衛生士・歯科技工士の就労・離職対策」が含まれており、それを受け、「歯科技工所の生産性向上推進事業」や「歯科衛生士の人材確保実証事業」などが要求されている。新規事業である「歯科技工所の生産性向上推進事業」は、歯科技工所の機能分化・大規模化を推進するモデル事業や就労環境向上事業などを通じて、歯科技工所の生産性向上を図る事業を行うものである。「歯科衛生士の人材確保実証事業」及び「歯科技工士の人材確保対策事業」においては、事業内容の大幅な見直しや新規要素の導入により、歯科衛生士並びに歯科技工士の就労支援や離職防止の取り組みを支援する事業が大幅に拡充されている。さらに、歯科衛生士・歯科技工士について、潜在的有資格者の把握や復職支援等の充実、資質向上を図るためのキャリアデータベースの構築を行う「歯科専門職のキャリアデータベースシステム構築事業」が新たに要求されている。地域における適切な歯科保健医療の提供に係る必要な歯科専門職を確保することは極めて重要であり、各職種における偏在対策や需給推計は喫緊の課題であるため、可及的速やかに検討を行い、加速度的に偏在対策等を進めることを期待する。
その他、政府全体の医療DXの取組を踏まえ、歯科電子カルテの歯科医療機関への導入を促進するための「歯科電子カルテの普及」や、診療参加型臨床実習に参加する歯学生の知識及び技能を担保する良質な問題作成等に必要な体制整備の支援を行う「共用試験公的化に係る体制整備事業」、歯科専門医の全国の分布状況等に関する情報収集・公開等を行う「歯科医療の専門性に関する構築支援事業」、歯科医療従事者等の資質向上として、「JDAT養成支援事業」、「歯科専門職の業務の普及啓発事業」などが要求されている。
最後に、今般の概算要求における関係各位のご理解とご支援に感謝申し上げるとともに、我が国の国民全体の歯・口腔の健康をさらに推進する上で、本概算要求のとおり財源を確保し、予算を確実に執行することが不可欠であり、日歯としても必要な協力を行っていきたい。

厚生労働省は、障害福祉事業所による介護ロボットやICT の導入費用を最大で 8 割補助す
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る新事業を2027年度に始める。同年度予算の概算要求にテクノロジー導入や人材確保、生産
ビズアップ週刊医療情報 2026年9月11日号
性向上の関連経費として計26億円を盛り込んだ。このうち13億円を介護テクノロジーの導
入支援に充て、人手不足が深刻化する現場の負担軽減とサービスの質向上を図る。
補助対象は、移乗・移動・排泄支援や見守りなどに使用する介護ロボットのほか、タブレッ
ト端末、業務用ソフト、AIカメラ、Wi-Fi機器、クラウドサービスなど。複数の機器やシステ
ムを組み合わせる「パッケージ型導入」では、1事業所当たり最大1,000万円を補助する。
見守り機器などに伴う通信環境の整備費には750万円の上限を設ける。
介護ロボット単体の補助上限は、障害者支援施設が210 万円、グループホームが150 万
円、居宅介護や生活介護などの事業所が120万円。ICTの導入費は、1事業所当たり最大100
万円とする。施設などへの導入支援では、公費で原則5分の4を賄い、事業者の負担を5分
の1に抑える。
業務の進め方や役割分担の見直しなどで外部の専門家から支援を受けるための費用も、補助
対象とする。上限は1事業所当たり48万円。補助要件には、こうした外部支援機関や都道府
県のワンストップ窓口など、第三者による業務改善支援の併用を盛り込む。
政府は、ICT の活用などで業務量を削減する障害福祉事業所の割合を29年に90％以上に
する目標を掲げている。具体的な補助内容や募集時期は、予算成立後に決まる見通しだ。

2） 歯科保健医療提供体制の構築と強化
従来の「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」及び「地域拠点病院・地域拠点歯科診療所施設整備事業」の事業内容・予算規模等が拡充されるとともに、歯科医師偏在対策、障害児・者への歯科医療提供支援や病院歯科体制強化支援などの新たな事業が要求されている。具体的には、地域歯科医療支援センター（仮称）における歯科医師少数地域への歯科医師派遣等の取組に対する支援や、これまでのへき地や歯科医師等が減少している地域等における歯科医療提供体制の構築支援として、地域拠点歯科診療所や地域歯科医療拠点センターの設置・改修等の事業の拡充が図られている。
また、日歯が主張してきた歯科医師偏在対策では、歯科医師少数地域における持続可能な歯科医療提供体制の構築に向け、歯科診療所の承継・開業支援や歯科医療機関等の運営支援など、偏在是正を総合的に実施するモデル事業が示されている。同対策として、文部科学省と厚生労働省の連携のもと、道県と大学が協働して地域医療人材を確保する「地域枠」の拡充なども、文部科学省で新たに予算化されている。これらは歯科医師等が減少している地域を含む各地域における歯科医療提供体制の課題を解決するための重要な予算であり、多くの地域に存在する課題の解決を図り、地域特性に応じた体制構築に向けて財源が確保されることを期待したい。今回、歯科医療提供体制に関する予算が多岐にわたり計上されていることは、次期医療計画において、歯科医療に関する事項の充実を見据えたものと考えられる。

1） 歯科健診等関連事業
新たに「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）職域支援パイロット事業」、「健康増進事業（歯周病検診対象拡大）」及び「歯周病検診（簡易歯科健診）支援事業」が要求されている。主な事業内容は、歯科健診の実施率が低い職域で簡易検査ツールを活用した簡易な口腔スクリーニングによる歯科健診を支援する事業や、簡易歯科健診を含む更なる歯科健診の普及・実施状況の検証を行う事業である。また、「骨太の方針2026」に示された「国民皆歯科健診の具体化」に基づき、健康増進法における歯周病検診の対象年齢を現行の10歳刻みから5歳刻みに拡大するほか、未受診の住民等に対して簡易歯科健診等を実施する自治体を支援し、生涯を通じて年1回以上歯科健診を受診できる環境整備を目指す内容となっている。「骨太の方針2026」や「U.E.N.O Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」に掲げられた「歯周病検診の対象拡大」と「年1回以上の歯科健診を受診できる環境整備」の推進は、歯科健診の普及促進に大きく寄与すると期待され、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けての大きな一歩である。