時には命にも関わる入院中の肺炎のリスクを１日１、２回の歯磨きによって６割低減できたとする研究結果を、オーストラリアの研究チームが発表した。
三つの病院で８千人超の入院患者を対象にした研究。半数には看護師が口腔ケアを指導し、歯ブラシと歯磨き粉の入った袋を提供したほか、必要に応じて歯磨きを補助した。
その結果、患者は１日平均１・５回歯を磨いて口の健康状態が改善。残る半数の患者に比べ、入院１００日当たりの肺炎リスクが６０％低下した。「口の中の細菌を減らして気道への侵入を防ぐ、とても簡便な方法だ」と指摘している。
1963年設立、地元の歯科医院に歯科材料や歯科機械を販売する事業者…ピーク時は売上高1億4000万円上げるも、県外同業者との競合激化・代表者の逝去で見通し立たず 破産手続き開始決定 負債総額約9000万円
日歯は6月25日（木）、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、この日に起こった地震、そして台風が近づいてきていることを挙げ、日本は災害が多いことから、執行部発足当初から災害に強い歯科医師会を目指しているとし、被災地においてもかかりつけの歯科医院で診てもらいたいという気持ちに応えるべく、被災地の歯科医療機関を早期に復興させる体制づくりに力を注ぐと述べた。
伊藤智加専務理事は、九州地方での大雨及び青森県で震度６強を観測した地震による被災状況について報告。大雨では鹿児島県薩摩川内市に災害救助法が適用されたことから鹿児島県歯へお見舞い文書と支援物資要請確認票を送付し、被災状況については今のところ会員の被害はないと説明した。さらに岩手県沖を震源とした青森県階上町で震度６強を観測した地震についても、青森、岩手、秋田、宮城の各県歯によると、これまでのところ会員の被害はないことを報告した。
瀬古口精良副会長は、歯科医療提供体制について、▼令和7年歯科医師の働き方及び歯科医療提供体制等に係る調査報告書▼歯科医療提供体制の検討における地域分析の活用イメージ―フローチャート方式で活用可能な対応策の検討するイメージ例―▼歯科医療資源の将来推計【2026年版】―を報告した。
岡山大教授が不法行為をしたとする公益通報を巡り、通報者の特定につながる情報を漏らされ、ハラスメントも受けたとして、通報をした同大職員が９日までに、大学と上司に３００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。同日に第１回口頭弁論があり、大学側は請求棄却を求めた。
訴状によると職員は２０２２年以降、歯科医師の男性教授が勤務先で「医師」の肩書きを使うなど医師法違反の行為をしていると公益通報をした。しかし是正措置は取られず、２５年９月には大学側が上司に職員の所属を漏らした。さらに上司から、業務に絡んで退職勧奨をされるなどのハラスメントを受けたとしている。
弁論後、職員は「大学の対応は余りにも不適切だ。訴訟を通じて組織を正常化したい」と話した。岡山大は取材に対し「訴訟手続きの中で適切に対応する。個別の内容に関しては回答を差し控える」としている。
高齢になるとリスクが高まるのが肺炎だ。東京医科歯科大学（現東京科学大学）名誉教授の水口俊介さんは「肺炎の原因は肺そのものではなく、口の中にある場合が少なくない。適切な口腔ケアによって発熱や肺炎、さらには肺炎による死亡リスクまで減らせることがわかっている」という――。
中小病院と医科診療所に電子カルテを普及させるため、厚生労働省は標準仕様に準拠したシ
ステムの認証制度を作る。標準仕様書は医療機関ごとのシステムのカスタマイズを不可能にす
るなどの内容で、認証の枠組みを夏までに検討する。
デジタル庁によると、認証制度は2027年度の運用開始を目指す。政府は、患者の医療情報
を共有できる電子カルテを遅くても30年に全ての医療機関に導入させる目標を掲げていて、
普及が特に遅れている中小病院や診療所にてこ入れする。
中小病院や医科診療所向け電子カルテの標準仕様書は、厚労省が3月に作った。システムを
構成する全てのアプリケーションで医療機関ごとのカスタマイズに対応不可能にすることを必
須要件に位置付け、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど国の医療DXへの対応を求
めた。
クラウドサービスのセキュリティーを政府が認証する「ISMAP（イスマップ）」などの取得
も義務付け、安全性を担保する。厚労省が標準仕様に準拠した電子カルテを認証し、開発を後
押しする。大規模病院にも段階的に拡大させる。
医療DXへの対応に機能を限定する標準型電子カルテの「導入版」の開発も進める。年度内
の完成を目指す。導入版を利用すると、電子カルテ情報共有サービスに参加する別の医療機関
の「診療情報提供書」や「検査データ」を閲覧できるようになる。
クラウドネイティブの標準型電子カルテは無床の医科診療所向けに作る。導入版の完成後に
ベンダーと連携し、一体的な普及を促す。
政府は、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画を夏までに作る。
自民党と日本維新の会が高齢者医療費の窓口負担の見直しに向け、年内にも改革工程表を策定する方向で調整していることが分かった。窓口負担が３割の現役世代との公平性を考慮し、支払い能力に応じた負担の引き上げを検討する。両党が近く取りまとめる社会保障改革の骨子に盛り込む。関係者が２４日、明らかにした。
焦点となっている高齢者負担の原則３割への引き上げについては、維新が骨子に明記すべきだと主張する一方、自民は難色を示しており、調整が続いている。
現在の窓口負担は７０~７４歳が原則２割、７５歳以上が原則１割で、「現役並み所得」がある場合はいずれも３割となる。
負担見直しは高齢者の反発も予想されるため、骨子では、所得が少ない世帯への配慮措置を講じると明記する。支払い能力を把握するため、マイナンバー制度を活用して所得や資産を確認する基盤の整備も盛り込む。
社会保障改革は、現役世代が支払う医療や介護、年金といった保険料の負担抑制が目的。骨子では、保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」の引き下げに取り組む方針を示す。
高齢者の医療費負担を巡り両党は連立政権合意書で、年齢によらない公平な負担を実現すると明記した。維新は原則３割への将来的な引き上げを主張する一方、自民は過度な負担となる高齢者が多いとして慎重姿勢を示している。
厚生労働省は６月３日に2025年の「人口
動態統計月報年計（概数）」を公表した。
調査結果によると、出生数は67万1,236
人で前年から１万 4,937 人減少し、過去最
少を記録。合計特殊出生率※も1.14と、前年
から 0.01 ポイント低下して過去最低となり、
出生数の減少は依然として継続している。
また、死因については第３位の老衰が全体
の 13.5%を占め、第２位の心疾患（13.9%）
に迫る結果となった。