やぶしたニュース

中小病院と医科診療所に電子カルテを普及させるため、厚生労働省は標準仕様に準拠したシ
ステムの認証制度を作る。標準仕様書は医療機関ごとのシステムのカスタマイズを不可能にす
るなどの内容で、認証の枠組みを夏までに検討する。
デジタル庁によると、認証制度は2027年度の運用開始を目指す。政府は、患者の医療情報
を共有できる電子カルテを遅くても30年に全ての医療機関に導入させる目標を掲げていて、
普及が特に遅れている中小病院や診療所にてこ入れする。
中小病院や医科診療所向け電子カルテの標準仕様書は、厚労省が3月に作った。システムを
構成する全てのアプリケーションで医療機関ごとのカスタマイズに対応不可能にすることを必
須要件に位置付け、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど国の医療DXへの対応を求
めた。
クラウドサービスのセキュリティーを政府が認証する「ISMAP（イスマップ）」などの取得
も義務付け、安全性を担保する。厚労省が標準仕様に準拠した電子カルテを認証し、開発を後
押しする。大規模病院にも段階的に拡大させる。
医療DXへの対応に機能を限定する標準型電子カルテの「導入版」の開発も進める。年度内
の完成を目指す。導入版を利用すると、電子カルテ情報共有サービスに参加する別の医療機関
の「診療情報提供書」や「検査データ」を閲覧できるようになる。
クラウドネイティブの標準型電子カルテは無床の医科診療所向けに作る。導入版の完成後に
ベンダーと連携し、一体的な普及を促す。
政府は、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画を夏までに作る。

厚生労働省は６月３日に2025年の「人口
動態統計月報年計（概数）」を公表した。
調査結果によると、出生数は67万1,236
人で前年から１万 4,937 人減少し、過去最
少を記録。合計特殊出生率※も1.14と、前年
から 0.01 ポイント低下して過去最低となり、
出生数の減少は依然として継続している。
また、死因については第３位の老衰が全体
の 13.5%を占め、第２位の心疾患（13.9%）
に迫る結果となった。

立入検査は、病院や診療所が、法令により
規定された人員および構造設備を有し、適正
な管理を行っているかについて検査すること
で、医療機関を良質で適正な医療を行う場に
ふさわしいものとすることを目的に実施され
ている。
主な検査項目は、医療従事者数の充足状況
（充足率）、安全管理体制の確保状況、院内
感染対策の実施状況、診療録の管理状況から
なり、都道府県、保健所を設置する市、特別
区（東京都23区）を実施主体として、23年
度は 7,587 施設に実施され、実施率は
93.2%（22 年度は7,146施設、87.8%）
だった。
病院全体の医療従事者の適合率について、
医師は 97.9%となり、近年上昇傾向にあっ
たものの21年度と22年度の98.3%から２年ぶりに低下した。
地域別にみると、近畿が最も高く 99.6%
（前年度から 0.1 ポイント上昇）、北海
道・東北が最も低く 94.2%（同 1.7 ポイン
ト低下）となり、地域差が顕著に現れている。

厚生労働省は５月29日、2023年度に各
都道府県が実施した病院に対する立入検査の
結果を公表。それによると医療従事者の適合
率について、医師数は2022年度から0.4ポ
イント減の 97.9%、看護師・准看護師数は
0.1ポイント減の99.4%、薬剤師数は0.4ポ
イント減の 97.7%で、３職種ともに低下す
る結果となった。
充足率が100%未満の病院をみると、医師
は22年度の125施設（検査対象の1.7%）
から160施設（同2.1%）、看護師は64施
設（同0.89%）から71施設（同0.93%）
となり、わずかながら上昇。配置基準を満た
せない病院の割合が増え、人員確保がやや難
しくなっている状況がうかがえる。

歯科で使用される代表的な局所麻酔薬「キシロカイン（リドカイン）」は、石油由来の化学原料やプラスチック包装材に依存して製造されています。ナフサ不足により、エチレンなどの石油化学製品の生産が抑制されると、麻酔薬そのものだけでなく、カートリッジや包装材の確保も困難になります。このため、歯科医院では抜歯や虫歯治療に必要な麻酔薬が入手困難となり、治療の延期や予約制限が発生しています

マイナンバーカードは返さなくて良い？
今回、番組で取り上げたお悩みの内容は次のとおりです。

「先日、父が80代で亡くなりました。
手続きをしている中で、父のマイナンバーカードをどうすれば良いか役所に聞いたところ、手続きをすれば返納しなくても良いとのことでした。

ただ、相続の手続きなどで役に立つので、破棄せずに保管した方が良いとも言われました。

電話での問い合わせで詳細は聞けなかったために教えてほしいのですが、マイナンバーカードは相続でどのように役立つのでしょうか？」（Aさん）

手続きをするとカードは無効
役所で死亡届が受理されると、マイナンバーカードにあるICチップに入っている電子証明書は自動的に失効されるため、システムを使って他人に悪用される心配はないとのこと。

しかし、ICチップを読み込ませずにカードを見せるだけの運用では、顔写真があっても悪用される可能性があるため、厳重に保管する必要があるそうです。

では、Aさんが聞いた「相続で役立つ」というのはどういうことでしょうか？

実際にはカードそのものというよりは12桁の番号そのものを使うため。
亡くなった後にも、その年の所得を申告する準確定申告や相続税の手続きに必要で、身分証明書の原本として使用することになります。

銀行口座や不動産登記が楽に
マイナンバーカードでできる範囲はここ数年増えてきており、徳山さんは主な3つを紹介しました。

ひとつ目は銀行口座の特定。2025年4月からは預金保険機構を通じて、1回の申請で主要な金融機関に一括で照会できる仕組みがスタートし、口座を把握できるようになっています。
もちろん、生前にマイナンバーカードと預金口座を紐づけておく必要があります。

ふたつ目は所有不動産の所在確認。
今年2月から所有不動産記録証明制度が始まり、亡くなっていた方が持っていた土地や建物について、法務局でまとめてリスト化されるようになりました。不動産の見落としが防げたり、方々に不動産がある場合でもすぐに把握できます。

その証明申請の際にマイナンバーカードが必須となるのと、生前に不動産登記の住所を自動的に更新することに同意しておいた方が良いことに注意が必要です。

戸籍の情報もまとめて収集
最後は戸籍の確認収集。かつては生まれてから亡くなるまでの戸籍、除籍、改製原戸籍という古い戸籍をすべて集めて役所に持っていく必要がありました。

しかし2020年3月からは戸籍情報の連携が始まり、本籍地が遠くても一番近い役所の窓口でまとめて取り寄せることができます。
戸籍のデジタル化が進む一方、金融機関では今でも紙の戸籍謄本の提出を求められることがあるため、マイナンバーさえ伝えれば済むわけではないようです。

最後に相続で最も大事なのは、マイナンバーカードの置き場所と暗証番号は家族で共有しておくこと。

忘れないようにと、暗証番号の書いた付箋をカードに貼っておくなんてことはないようにしておきましょう。

健康保険組合連合会は3日、高齢者の医療費の自己負担を、将来的に現役世代と同じ原則3
割にすることに3,000人の34.2％が「賛成」と答えたとする調査結果（速報版）を公表した。
ほかは「分からない」35.8％、「反対」29.9％だった。「賛成」の割合は若い世代で高くなる

傾向があり、20 歳代（377 人）は 44.6％（反対 17.8％）だった。これに対し、70 歳代
（474人）は「反対」が48.3％で、「賛成」27.2％を大きく上回った。
政府・与党内には70歳以上の窓口負担を現役世代と同じ原則3割に引き上げる案があり、
2027年度予算の編成過程での決着を目指す。
健保連の「医療・介護に関する国民意識調査」は1月、全国の20－80歳代の3,000人を
対象にインターネット上で実施した。
これから増加することが見込まれる医療費の賄い方に関する質問では、「分からない」
（44.1％）を除くと「自己負担の増加」（30.2％）が最も高かった。
ほかは「税金の引き上げ・新設」12.0％、「保険料の引き上げ」10.8％など。22年に行っ
た調査に比べ、「税金の引き上げ・新設」は11.2ポイント下がり、「自己負担の増加」は2.8
ポイント上がった。
被用者保険や国民健康保険の保険料の負担が「重い」と感じる割合は計62.7％と6割を超
え、全年代で過半数を占めた。62.7％の内訳は「非常に重い」28.1％、「やや重い」34.6％。
「非常に重い」は30歳代（391人）で32.2％、60歳代（438人）で32.0％を占めた。

埼玉県川口市で介護支援専門員（ケアマネジャー）の女性が刃物で殺害された事件を受け、
厚生労働省は3日、ケアマネジャーらが利用者宅に複数人で訪問する場合の費用を公費で助成
すると自治体に事務連絡した。

居宅介護支援事業所などを対象に経費の3分の2を国、残りを都道府県が負担。安全の確保
につなげたい考えだ。
この事務連絡では、在宅介護の従事者の安全確保対策を整理している。対策を実施するため
の国の支援では、複数のケアマネジャーらによる訪問に伴う経費の助成は25年度補正予算で
計上（翌年度に繰り越し済み）し、都道府県が活用することが可能。また、自治体が介護従事
者ら向けに実施する研修や相談窓口の設置に対する助成も行っているとした。
介護事業者には、介護従事者をハラスメントから守るための対応マニュアルを改めて周知し
た。特に重要な対策として、組織として必要な体制を構築してあらかじめリスク要因を把握し、
ハラスメントの予防や対策の基本方針や具体的な対応を検討することを挙げている。
個々の職員のハラスメント対応を否定する。
また、医師などの他職種や保険者、地域包括支援センター、保健所、地域の事業者団体、法
律の専門家、警察といった地域の関係者と日ごろから連携し、地域全体で相談・対応できる体
制を築いておくことも重要だと強調している。
厚労省では、日本介護支援専門員協会をはじめとする関係者と連携し、ケアマネジャーの安
全確保に向けた取り組みを引き続き進めていくとしている。