厚生労働省は6月 23 日の「がん検診のあり方に関する検討会」で、職域検診を含むがん検診の受診者本人が受診状況を市町村に報告する仕組みを整える方針を明らかにした。 市町村が受診状況を一体的に管理することで、受診率の向上と適切な精度管理を実現するのが狙いだ。なお、報告の仕組みは「自治体検診 DX を見据えつつ、電子的な方法の活用」を検討するとしている。
厚生労働省は6月 23 日の「がん検診のあり方に関する検討会」で、職域検診を含むがん検診の受診者本人が受診状況を市町村に報告する仕組みを整える方針を明らかにした。 市町村が受診状況を一体的に管理することで、受診率の向上と適切な精度管理を実現するのが狙いだ。なお、報告の仕組みは「自治体検診 DX を見据えつつ、電子的な方法の活用」を検討するとしている。
ご存じですか?7月25日は知覚過敏の日です。
毎年、7月25日は知覚過敏の日です。この日は、歯の健康意識を高めるために設けられました。
この日が選ばれた理由は、「な(7)つ(2)ご(5)おり」と読む語呂合わせから「かき氷の日」とも呼ばれているからです。かき氷を食べたときに歯がシミるという経験は、知覚過敏の典型的な症状です。夏の暑い日に冷たいかき氷を楽しむことは、日本の風物詩とも言えますが、知覚過敏症状のある患者さんにとっては辛い経験になることもあります。
知覚過敏はよくみられ、過小診断されることの多い疾患であり、象牙質が露出し誘発刺激によって生じる短く鋭い一過性の痛みで、その他の歯の不具合や病状(細菌が関与する疾患とは異なる)に起因するものでもありません。
知覚過敏症状に悩む患者さんは、飲食時やブラッシング時、冷たい空気を吸った際に痛みを経験するなど、QOLに多大な影響を受けています²。知覚過敏は治療できますが、多くの患者さんは歯科医に病状を相談することを避けています。 プロフェッショナルケアと同様に毎日のセルフケアは大切です。
徳島大大学院医歯薬学研究部の石津将、渡辺毅両助教は、肥満ではない正常体重の人がコーヒーをよく飲むと体内に代謝を助けるホルモンが増え、血糖値を下げたり、動脈硬化を予防したりするなどの効果が高まるとみられると発表した。
2人は脂肪細胞から分泌されてインスリンの働きを助け、血糖値を下げるなどの働きが確認されているホルモン「アディポネクチン」に着目。同研究部などが参加している日本人対象の大規模疫学調査で、徳島地区分(35~69歳606人)のデータについて、コーヒー摂取と血中の同ホルモンとの関係を肥満の有無に分けて解析した。
その結果、特にコーヒーを1日3杯以上飲む人では、正常体重だとこのホルモンが増加傾向にあったが、肥満の場合は影響を確認できなかった。2人は6月24日、徳島大で記者会見。「コーヒーをよく飲んでも、肥満の人はこのホルモンの分泌が少なく、効果が出にくいのではないか。体質に合った健康習慣をさらに調べ、発信したい」としている。
日本歯科医師会は18日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」の閣議決定を受けての見解を発表した。国民皆歯科健診の具体的取り組みについては、「引き続き、妊産婦、大学生、労働者、成人期、高齢期等における歯科健診の制度化及び更なる拡充を強く働きかける」としている。
見解では、歯科と関連が深いものとして「防災・減災・国土強靭化の推進」「全世代型社会保障の構築」「公教育の再生・研究活動の推進」の記載内容、歯科も含まれるものとして、「個別業種における賃上げに向けた取り組み」「『経済・財政新生計画』に基づく今後の取り組方針」「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し」の内容を紹介。
【歯科通信】
日本歯科医師会の高橋英登 会長の第2次執行部が13日に発足した。副会長には北海道の藤田一雄 氏、大阪府の瀬古口精良 氏、愛知県の内堀典保 氏、専務理事に伊藤智加 氏が就任。任期は令和9年6月の定時代議員会終了まで。
12日の第205回定時代議員会で理事23人、外部理事1人、監事2人、外部監事1人の選任が承認され、13日の代議員会終了後に第1回理事会を開催して役職などを決定した。
理事会後の会見で高橋会長は、「執行体制を取らせていただいてから2年間、厳しい現状に翻弄されながら、会務を執行させていただいてきた。計画どおりの面もあったが、道半ばの部分もたくさんある」と発言。「2期目を認めていただいたので、新執行部を持って、さらなる荒波に立ち向かっていこうと決意を新たにしたところ」と意気込みを語った。
【歯科通信】
歯科健診を受けていない75歳以上の後期高齢者は、受けている高齢者に比べて死亡リスクが1.5倍であることが、大阪公立大学などの研究で明らかになった。同大学大学院看護学研究科の大槻奈緒子 講師らのグループは、平成29年10月から31年3月までの間、大阪府後期高齢者医療保険に加入していた75歳以上の94万6,709人を対象に、歯科健診と歯科受診の有無と死亡の関連を3年間の死亡率で解析・検討した。[1]どちらもあり[2]健診のみ、受診なし[3]健診なし、受診あり[4]どちらもなし―の4グループに分けて年齢や基礎疾患などの因子が一致する対象者ごとに分析。
その結果、どちらも受けなかった[4]のグループは、健診を受けただけの[2]のグループに比べ、死亡リスクが男性で1.45倍、女性で1.52倍となった。理由について大槻講師は「定期的に歯のメンテナンスに行く高齢者は健康意識が高く、死亡リスクを下げるような行動をとりやすいのではないか」としている。研究結果は5月、老化に関する国際学術誌のオンライン速報版に掲載された。
【歯科通信】
厚生労働省医政局は6月 20 日、「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表。2023 年9月1日時点で、病院の耐震化率は 80.5%だったことがわかった。 前年調査から1.0ポイント増え、2018年に閣議決定した「防災・減災、国土強靭化のための3年緊急対策」で政府が掲げた病院全体の耐震化率を 80.0%とする目標を3年遅れで達成した形となった。
厚生労働省は、6月 19 日の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」(中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織)で、「外来データ等提出加算」の届出医療機関数が今年6月時点で 1,522 施設にとどまっていたことを明らかにした。これは、対象医療機関数の約 3.5%に当たる。同加算は、医療 DXの一環として2022年度診療報酬改定で新設されたが、データ収集の時点でつまずいている現状が浮き彫りとなった形だ。