８５歳以上の高齢者が増える２０４０年に向けて、医療提供体制を見直す「地域医療構想」などを議論する厚生労働省の検討会は３日、構想策定指針について取りまとめ案を了承した。高齢者救急や在宅医療の需要増加が見込まれ、人口減少が進む地域でも医療を受けられる体制構築を目指し、都道府県が２６年度から必要となる病床数や対象区域を決めて構想づくりに取り組む。
新たな構想では、各病院などが地域で果たす機能を都道府県に報告する仕組みを設ける。高齢者の救急を受け入れ入院早期からリハビリを提供する機能、手術や救急医療などを多く担う急性期拠点となる機能、在宅医療機能など。医療機関の役割を明確にして、限られた医療資源を効率的に提供する環境を整える。
取りまとめ案では、一般的な入院治療を担う２次医療圏の半数近くは人口２０万人以下で、緊急手術が２日に１日以上発生するのは３０万人以上で多い。時間外手術がほとんどない２０万人未満の医療圏が一定数あることから、急性期拠点機能を担う医療機関は２０万～３０万人ごとに一つ確保するという目安を示した。２８年度までに関係機関が協議し各機能を決める。
FDI世界歯科連盟が毎年3月20日に定めている「世界口腔保健デー（World Oral Health Day）」は、う蝕や歯周病の予防をはじめ、口腔の健康が全身の健康や生活の質（QOL）に深く関係していることを、世界的に啓発する重要な記念日です。
日歯では、これまで「国際口腔保健シンポジウム2024」をはじめとする取り組みを通じ、国際的な口腔保健の動向について理解を深めてきました。
このたび、その流れを継承し、「世界口腔保健デー」周知活動の一環として、「世界口腔保健デー記念特別講演会」をオンラインにて開催いたします。
本講演会では、WHOにおける最新の口腔保健活動や、世界各地域における口腔保健の現状について、第一線で活躍する先生方に講演をいただきます。世界と西太平洋地域、世界とアフリカ地域を対比しながら、それぞれの課題と、日本の歯科界に期待される役割や貢献の可能性について考える貴重な機会となります。
国際的な視点から口腔保健への理解と関心を一層深める場として、ぜひご参加ください。
厚労省が発表した医療施設動態調査の令和7年11月末概数によると、歯科診療所は前月から63施設減の6万5,537施設、病床数は前月から増減せず60床だった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万7,351施設で、医療法人が1万7,492施設であった。
コーヒーの中から、2型糖尿病の血糖コントロールに役立つ新たな成分が見つかった。糖の吸収を遅くする作用があり、糖尿病の治療に用いられている薬剤よりも効果が優れている可能性もあるという。中国科学院昆明植物研究所のMinghua Qiu氏らの研究の結果であり、詳細は「Beverage Plant Research」2025年発行号に掲載された。
コーヒーについてはこれまでにも、エネルギー消費を増やしたりインスリンの感受性を高めたりする作用のあることが報告されてきている。今回の研究では新たに、焙煎したコーヒー豆に含まれている特定の成分が、食品中の糖が吸収されて血糖になるまでの速度を抑制することを示唆するデータが得られた。
血糖値は食後に高くなる。これは摂取した炭水化物食品が消化されてブドウ糖となり、それが吸収されて血液中に流れ込むためだ。炭水化物食品が消化される過程では、α-グルコシダーゼという酵素が必要とされ、これが炭水化物の分解を促進する。この作用に着目して開発された、α-グルコシダーゼ阻害薬（α-GI）という薬があり、糖尿病の治療薬として長く使われてきている。α-GIはα-グルコシダーゼの作用を阻害する（妨げる）ことで、食後の血糖上昇を抑制する。
最近、近隣の歯科医院が相次いで閉院となった。いずれも承継されることなく高齢の院長のリタイアに伴う廃業である。先生方には開業以来お世話になり、また共に地域医療を支えてきただけに残念としか言いようがない。
日歯の高橋英登会長によると、約9割の歯科医療機関に承継者がいないという。小生が住む福岡市東区は人口約33万人を擁し、今後も25年にわたって人口が維持されると予想される地域である。医療機関の急激な減少は、地域における歯科医療サービスのニーズとサプライのバランスを危ういものにするのではないかと危惧している。昨年の7月より厚労省に「歯科医師の適切な配置等に関するワーキンググループ」が設置され、日歯の瀬古口精良副会長がメンバーとして参加している。
厚労省のデータでは現在、歯科医師の総数はすでに減少局面に入り、歯科医院の数も減少傾向にある。今、改めて自分を取り巻く状況を見ると確かにその通りで、今後も歯科医師の偏在や無歯科医地区への対応が喫緊の課題であると実感する。
厚生労働省は3月3日、医学生や若手医師に対し医師の働き方改革への正しい理解を促すことを目的とし、「令和7年度 医学生・臨床研修医への労働法教育を考えるシンポジウム」を開催する 。医療現場における労働法教育の現状と課題を共有し、今後の在り方を議論する。
シンポジウムでは、医師の働き方改革の現状に関する説明を行い、大学医学部の担当者が講義実例や取り組みを紹介。大阪医科薬科大学助教の河野恵美子氏や、神奈川県立がんセンター婦人科医長の鈴木幸雄氏、弁護士や医療労務管理支援事業スーパーバイザーを迎えたパネルディスカッションなどを実施する。
3月3日17時から19時。参加無料。御茶ノ水ソラシティ sola city Hall【East】とオンライン（YouTube Liv）のハイブリッド開催。申し込みは公式サイト内の専用フォームから受け付けている 。2月26日の締め切りは、3月1日に延長する。
反対咬合だと歯数20本未満のリスクが1.48倍になることがわかった。東北大大学院歯学研究科顎口腔矯正学分野の沼崎研人 助教らの研究グループによるもの。不正咬合の早期発見と矯正治療が生涯にわたる歯の保存や健康長寿の延伸に寄与することが示唆された。
研究は、コホート調査（東北メディカル・メガバンク計画）のデータを用い、40歳以上１万7,349人について前歯のかみ合わせの状態と歯の本数との関係を調査した。
対象者を正常群、反対咬合群、開咬群、反対咬合群＋開咬群の４つの群に分けた。
その結果、反対咬合群では正常群に比べ、歯が20本未満となるリスクが1.48倍と高かった。さらに、奥歯の喪失リスクについて、正常群に比べ、反対咬合群では1.14倍だったのに対し、開咬群では0.79倍と低くなった。
研究結果は、科学誌「Clinical Oral Investigations」に掲載された。
【歯科通信】
昨年９月開始のスマートフォンによるマイナ保険証利用で、厚生労働省は12日、スマホ対応の環境を整えた医療機関などはおよそ10万3,000施設に上り、オンライン資格確認導入済み施設の５割弱になったと発表した。同日の社会保障審議会・医療部会で報告された。
国が１月末まで購入補助を実施した汎用カードリーダー（CR）を購入したのはおよそ７万8,000施設で、スマホの読み取り機能がある既存のキヤノン製CRの導入施設と合わせ、およそ10万3,000施設で体制が整った。これはオンライン資格確認導入済の医療機関・薬局の48.7％に当たる。
【メディファクス】