やぶしたニュース

厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会（部会長：岩村正彦・東京大学名誉教授）は11月11日、国民健康保険の保険料・保険税の賦課（課税）限度額を2027年度に引き上げる案を議論した。医療分の限度額を93万円から96万円に引き上げる。委員から異論はなく、岩村部会長は「おおむねご理解いただいた」と議論を締めくくった。国民健康保険中央会の原勝則理事長は案に賛同しつつ、子どもの多い給与所得世帯の負担が重いとして、子育て世帯への保険料軽減措置をさらに拡充するよう求めた。
賦課限度額は、国保の保険料を1世帯が1年間に払う額の上限で、所得がどれだけ多くても、払うべき保険料は限度額を超えない。医療給付費が増える中で、限度額を据え置いたまま保険料率を引き上げると、既に限度額に達している高所得層の負担は変わらず、中間所得層の負担だけが重くなる。限度額を引き上げれば、高所得層により多く負担してもらう分、中間所得層の保険料率の上昇を抑えられる。

高齢で歯を失うことが認知症の大きな発症リスクになることを、約５万人の追跡データから見いだしたと、東北大の研究チームが発表した。医学誌で２０２４年に公表された予防可能なリスク因子と比較しても上位に位置し、男性では最も高いリスクとなった。

　認知症の患者数は５０年には現在の３倍に増えると試算され、予防対策の重要性が高まっている。英医学誌ランセットで２４年、過去の複数の論文を解析した結果、難聴や運動不足など１４の予防可能な要因があると報告された。一方で、口腔（こうくう）関連の項目は、エビデンス（科学的根拠）が十分にそろっていないと判断された。

　そこでチームは、全国２２自治体の６５歳以上の高齢者４万７２９３人（平均７３・５歳）を対象に、１３～２２年の約９年間を追跡したデータを解析。高ＬＤＬコレステロール血症と大気汚染を除き、このデータから評価が可能な１２因子と、残存する歯が２０本未満のリスクを比較した。

　その結果、歯の喪失が認知症発症に関わる度合いは７・２％だった。これは、歯の喪失がなければ発症を防げた可能性のある患者の割合を示し、取り除ける要因であれば予防が可能だ。

　他因子と比較すると、全体では、抑うつ傾向（同１０・５％）、社会的孤立（同９・４％）に次ぐ３位だった。男性に限ると同１２・０％で１位、女性では同６・１％で４位だった。

　歯の喪失が主要な発症リスクであることが明らかになり、歯を健康に保つための口腔ケアや禁煙などが認知症予防としても重要なターゲットになることが示唆される。

　東北大の竹内研時教授（公衆衛生学）は「歯がなくなることで栄養状態が悪化したり、その前段階の歯周病などに伴う全身の炎症が影響したりしている可能性がある」と指摘。その上で「入れ歯の使用はリスクを下げる可能性がある。今後は歯の欠損部位への治療と認知症発症との関連を調べたい」と話した。

日本歯科大（東京都）は、妊娠前から虫歯や歯周病を総合的にケアする「プレコンセプションオーラルケア外来」を全国で初めて、新潟病院（新潟市中央区）と都内の付属病院に開設した。妊娠中の歯周病は、早産などのリスクを高めるとされ、若い世代に口の健康を意識してもらうことを目指す。

　妊娠中はホルモンバランスの変化により歯周病を発症しやすい上、つわりが原因で歯磨き不足に陥りやすいといわれている。日本臨床歯周病学会の報告によると、妊娠中の歯周病は、早産や低体重児出産のリスクが７倍ほど高まるという。炎症物質や細菌が血流に乗って胎児の発育にも影響を及ぼすと考えられている。

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2026（主催：日本歯科医師会、協賛：株式会社ロッテ）授賞式が11月8日「いい歯の日」に先駆け11月5日（木）に東京都内で開催され、プロフィギュアスケーターの坂本花織さん、俳優の風間俊介さんが「今年、最も笑顔が輝いた著名人」に選ばれた。

日歯は、11月8日の「いい歯の日」を前に、全国の15～79歳の男女10,560人を対象とした「歯科医療に関する一般生活者意識調査2026」の結果を発表します。本調査では、「日本の歯科医療費」「国民皆歯科健診と若年層の受診」「子どもの受診」「プロケアの重要性とかかりつけ歯科医」「歯科医院でのホワイトニング」などのテーマについて聴取し、このうち「歯科医療費」「国民皆歯科健診と若年層の受診」「プロケアの重要性とかかりつけ歯科医」の3テーマについて紹介する。

【調査結果トピックス】
1.世界と比べた日本の歯科医療費、80.7％が「安い」※と実感
▶そのうち72.9％が「少ない負担で歯科治療を受けられる日本の環境には価値がある」、75.3％が「今の仕組みを続けてほしい」と回答
※日本と世界の歯科医療費の比較図を見て、「想像より安かった」「想像通りだった」　　と回答した人の合計

2.定期的な管理を受けている人は全体で半数（50.3％）
▶全年代で女性（57.2％）が男性（43.2％）を大きく上回る。年代別では70代の66.1％に対し、20代は35.4％と定期的な管理を受ける割合に約30ポイントの開き

3.歯科健診の充実には86.3％が賛成（70代では94.5％）
▶受診しようと思う条件は「無料であれば（40.8％）」「近くの歯科医療機関で受診できれば（37.2％）」が上位

4.「健康維持に歯や口の健康は不可欠」93.0％の一方、プロケアの重要性の認知は32.1％
▶ほとんどの人が、「健康維持に歯や口の健康は不可欠」と答えたが、定期管理を受けていない層に限ると、「セルフケアに加え定期的なプロケアが重要」と知る人は21.3％にとどまる

10月31日はハロウィーン。街中は仮装を楽しむ人たちでにぎわい、「赤十字マーク」を付けたナース姿の人も見掛けるが、注意が必要だ。赤十字マークをあしらった仮装は法に触れる恐れがあり、本来の目的からも外れていることから、日本赤十字社（東京都港区）は使用の中止を呼びかけている。

　日赤によると、「赤十字マーク」は、紛争などで傷ついた人たちと、救護する医療スタッフや施設を保護する「命を守る大切なマーク」という。国際的な取り決めでも、「赤十字マーク」を掲げる病院やスタッフなどには「絶対に攻撃をしてはならない」と決められている。

　実際、赤十字マークは過去の戦争で命を守ってきた。1904年に始まった日露戦争では、ロシア軍に包囲された医療拠点に日本の軍医が手製の赤十字旗を掲げ、多くの負傷者が救われた例もあるが、日本では「医療っぽいマーク」という誤解が広まり、ハロウィーンの仮装などに使われているという。

　使用には法的な規制もある。1948年に施行された赤十字標章法は、日赤に赤十字マークの使用を認める一方で、同じ効力を持つ「赤新月マーク」などを含めた標章をみだりに用いてはならないと定め、違反すれば罰則もある。

　世界中では今も、赤十字の関係者がこのマークを背負って危険な地域で活動を続ける。日本赤十字社国際部企画課の斉藤彰彦さんは「日赤は取り締まり機関ではないが、何も発信しないわけにはいかない。本来の意義を伝え続けていきたい」と話す。

岡山市社会福祉大会が２日、岡山コンベンションセンター（北区駅元町）で開かれ、舌がんを患ったタレントの堀ちえみさん（５９）が自身の闘病体験について講演した。

　堀さんはステージ４の舌がんと診断され、２０１９年に舌の６割を切除し、太ももの組織を移植して再建する手術を受けた。リハビリを経て２０年に芸能活動を再開している。

　講演で堀さんは医師からがんの告知を受けた時、舌を切除すると歌やトークの仕事ができなくなる可能性があるため、手術はしないと考えていたことを告白。しかし末娘が泣いて手術をするよう訴える姿に「自分一人の命ではない。家族のために長生きしようと思った」と振り返った。

　仕事に復帰後は、歌手活動以外にも自身の闘病体験を伝えることに力を入れていると説明。「話すことで誰かの役に立てれば、自分が病気になったことも否定せずにいられる。皆さんに口の病気に気づいてもらえるよう警鐘を鳴らすことが自分の役割」と述べた。

　大会は市社会福祉協議会などが主催。約６００人が聴講した。社会福祉に長年貢献した個人・団体への表彰もあった

　日本救急医学会が検討している「救急医療基本法（仮称）」を巡り、各都道府県の病院団体で構成する都道府県病院協会連絡協議会で、反発の声が多く上がった。10月20日に開催された同協議会の終了後、記者会見を開いた東京都病院協会の猪口正孝会長が明らかにした。救急医学会は、現行の初期～三次救急体制を見直し、高齢者・要介護者の受け皿となる区分を新設する構想を描いているが、「非現実的だ」「地域の二次救急病院が一般救急から外され、高齢者や要介護者のみの対応に限定されれば病院経営が立ち行かなくなる」などの声が上がったという。猪口会長は「基本法のようなもので全国一律に規定するやり方は地域医療構想の精神に反する」と批判した。