「歯が健康な人ほど医療費がかからない」と言われるように、虫歯や歯周病は口腔内の問題だけではなく、全身に悪影響を及ぼす疾患だ。小児期から始まっている、歯に対する意識改革が進んでいる。（ライター・松澤ゆかり／サンデー毎日6月7日号）
記事一覧
歯と口の健康週間
6月4日から10日までの「歯と口の健康週間」は、患者が口腔の健康に関心を向けやすい貴重なタイミングです。この機会を単なる啓発週間で終わらせず、自費診療の価値、予防・メインテナンスの重要性、治療選択の判断基準を伝えることで、患者との信頼関係と医院の集患力を高めることができます。
歯科医院のキャンセル料は取れるのか？ 厚生労働省の訂正通知と大臣会見から考える現場の課題
厚生労働省は、令和8年3月27日付通知「『療養の給付と直接関係ないサービス等の取扱いについて』の一部改正について」において、「予約に基づく診察の患者都合によるキャンセル料」を、療養の給付と直接関係ないサービス等の具体例として明記しました。
この文言だけを見ると、予約制で診療を行う歯科医院において、患者都合の直前キャンセルに対してキャンセル料を徴収できるようになった、と受け止められる余地がありました。
しかし、令和8年5月29日に厚生労働省は訂正通知と疑義解釈を公表し、大臣会見でも、対象は「選定療養における予約に基づく診察」に限られること、予約料を取っていない場合は今回の整理に基づくキャンセル料は取れないことを説明しました。
歯周病検診の頻度上げるべきー国民歯科問題議員連盟総会
５月20日の議連総会で触れたもので、麻生氏は「歯周病検診は20歳から70歳の間、10年刻みなので、わずか６回しかない。これでは国民の口腔の健康は守れない。もう少し頻度を上げていくべきではないか」と述べた。
また、田村氏も「我われとしては歯周病検診を充実させたい思いがある」として骨太の方針への記載に意欲を見せた。
【歯科通信】
メタルフリー治療とは
メタルフリー治療とは、詰め物や被せ物などに金属を使わず、セラミックやレジン系の材料で補う治療のことです。見た目の自然さだけでなく、金属特有の影響に配慮したい場合にも検討されます。素材ごとに特徴が異なるため、お口の状態に合った選択が大切です。
従来の歯科治療では、丈夫さや加工のしやすさから金属が広く使われてきました。一方で、時間の経過とともに口元で目立ったり、体質によっては金属成分への配慮が必要になったりすることがあります。そこで近年は、金属を使わない修復材料を選ぶケースが増えています。
代表的な素材には、オールセラミック、ジルコニア、ハイブリッドセラミック、コンポジットレジンなどがあります。前歯のように見た目が重視される部位と、奥歯のように強い力がかかる部位では、向いている素材が異なります。そのため、白い素材であれば何でも同じというわけではなく、むし歯の大きさ、残っている歯の量、噛み合わせ、歯ぎしりの有無まで含めて判断することが重要です。
歯周病を放置すると医科の医療費が年間1.6倍に増加！！
東北大学大学院歯学研究科グループの研究によるもので『Journal of Periodontology』に４月19日掲載された。
歯周疾患検診を受診した際、歯周病の診断を受けた人の中で、その後、６か月以内に歯周病の治療を受けた人と受けなかった人で、医療費（医科・調剤・歯科）にどれだけ違いがあるかを調べた。歯周病の治療を受けた人と比べ、受けなかった人では、その後２年間の年間医科医療費が約1.6倍、約６万円高いことが明らかになった。歯周病の治療を放置することは、医療費、特に医科医療費が高くなる可能性が示唆された。
https://doi.org/10.1002/jper.70136
歯科医院で必要不可欠な医療用グローブが全国的に深刻な不足
なぜ不足しているのか
主な原因: 原油を原料とする手袋の素材（ナフサ等）の調達難と価格高騰。
流通の混乱: 主要メーカーの生産システムトラブルや、過去の経験から不安を感じた一部での過剰な買い占めも影響し、需要と供給のバランスが崩れています。
政府の対応: 状況の深刻さを受け、厚生労働省も歯科業界団体に対して医療用手袋の現状把握と安定供給に向けた要請を行っています。
歯科医院への影響
グローブの在庫が「数日分」または「入荷時期未定」となるクリニックが相次いでおり、中には休業の可能性を示唆する事例も報告されています。
自身の手に合わないサイズの手袋での診療や、診療スケジュールの調整を余儀なくされるケースも出ています。
Yahoo!ニュース
鼻の内視鏡手術後に右目失明、男性に賠償金500万円 福井県の市立敦賀病院
敦賀市の病院は５月２６日、慢性副鼻腔（ふくびくう）炎と鼻茸（はなたけ）（ポリープ）の治療で昨年１月に手術を受けた市内在住の７０代男性が、術後に右目を失明する医療事故があったと発表した。損害賠償金５００万円を支払うことで男性側と和解し、市は関連経費を６月補正予算案に計上した。
病院によると、男性は昨年１月１０日、耳鼻咽喉科で鼻の内視鏡手術を受けた。手術翌日に右目の視力低下を看護師に訴え、同１４日に院内の眼科を受診し、失明と診断された。
病院側は、視力障害が発症した直接的な原因の特定には至っていないとしつつ、鼻の奥は視神経に近接しており、手術中の出血を抑える電気凝固やスポンジによる圧迫止血が視神経に影響を与え、失明に至った可能性が否定できないとした。手術翌日から土日祝日と３連休に入り、主治医から眼科医への連絡が術後４日目となった点も連携体制に問題があったとした
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