やぶしたニュース

自民・国民歯科問題議員連盟総会（5/20）

日歯は5月20日（水）、都内の参議院議員会館で開催された自民党の国民歯科問題議員連盟（名誉会長：麻生太郎衆院議員、会長：田村憲久衆院議員）の総会で、骨太の方針2026の策定にあたり要望事項を説明し、理解を求めた。
総会には、日歯から高橋英登会長、瀬古口精良副会長、内堀典保副会長、伊藤智加専務理事、大杉和司常務理事、山本秀樹常務理事、日歯連盟から太田謙司会長はじめ役員が出席した。

２２日朝、旭川市内の河川敷でヒグマの足跡やふんが見つかり、市は注意を呼びかけるとともに、周辺に電気柵やカメラを設置して対策を強化しました。

２２日午前９時半ごろ、旭川市東旭川町上兵村の牛朱別川の河川敷に、「クマの足跡がある」などと市に通報がありました。

市やヒグマの調査を行うＮＰＯなどが調べたところ、幅およそ１０センチほどのヒグマの足跡と、ヒグマのものとみられるふんが見つかりました。

周辺をパトロールしましたが、ヒグマは見つからず、市は念のため電気柵とカメラを設置しました。

旭川市の中心部には、複数の川が流れ、５年前には川沿いを移動したとみられるクマの市街地への出没もあったことから、市などが対策を強化しています。

旭川市環境総務課の矢島元主査は「足跡から見て山のほうに帰ったと思われるが、川沿いはどうしても侵入経路になりやすいので、電気柵などで市街地に入ってこないよう対策しました」と話していました。
当院から5㌔圏内です。

福井大医学部附属病院（福井県永平寺町）は、頭頸部（けいぶ）がんに対するロボット手術を進めている。高性能手術支援ロボット「ダビンチＸｉ」を使い、口から喉の奥へ器具を挿入して腫瘍を切除する手術で、３月から北陸３県で初となる保険診療として開始。従来は顔や首を切開しなければ届かなかった喉の奥にも、口から直接アプローチできるようになった。身体負担を抑えながら、「食べる」「話す」といった機能温存への期待も高まっている。

　５月１９日には、６０代男性の中咽頭がん手術が報道陣に公開された。手術室では、耳鼻咽喉科・頭頸部外科の菅野講師が、患者から少し離れた場所に設置されたコンソールに座り、３Ｄ高精細モニターを見ながらロボットを遠隔操作。口腔（こうくう）内に挿入された細いアームは、人の手首以上に自在に曲がり、喉の奥で滑らかに動いた。患者のそばでは医師が器具交換やロボットアームの調整を担当。２人が声をかけ合いながら、アーム先端の電気メスで腫瘍を切除し、手術は約１５分で終了した。

　今回切除したのは、舌の付け根にできた約３センチの腫瘍。頭頸部は呼吸や食事、発声など、生きる上で大切な機能が集中する領域で、特に中咽頭や下咽頭は喉の奥にあるため、人の手では届かない。従来、この部位のがんでは首を切開し、場合によってはあごの骨を割って視野を確保する大がかりな手術が必要だった。

　手術後、菅野講師は「以前なら２~３時間以上かかっていた手術が短時間でできる」と強調。「アームは自分の手よりも滑らかに動き、手ぶれも補正されるので非常に操作しやすい」と話した。

　今回のような症例では、顔や首を切る手術を避けるため、放射線と抗がん剤による治療が選ばれるケースも多かった。ただ、約２カ月の入院が必要になるほか、強い痛みや味覚障害などの副作用が出ることもある。一方、ロボット手術では術後３日程度で退院でき、患者負担を大幅に軽減できるという。今回の患者も、手術で切除できたことで、再発時などに回数が限られる放射線治療を選べる可能性を残せるという。

北海道旭川市は１４日、有毒植物のイヌサフランを食べた８０代男性が死亡したと発表した。男性の自宅の庭にはイヌサフランのほか、葉の形が酷似する食用のギョウジャニンニクも生えており、市は誤食したとみている。

　男性は１１日、自宅で死亡しているのが発見された。台所には食べ残しがあり、イヌサフランだと鑑定された。市は菜園や畑で観賞植物と野菜を一緒に栽培しないよう呼びかけている。

堀ちえみさんは「右下のインプラント、装着完了！」と、投稿。

続けて「大学病院からご紹介いただいた　歯科医院の先生の治療、素晴らしいです。そのうえとても丁寧で細やかで、信頼度も高く。心から感謝しています。」と、綴りました。
堀ちえみさん　公式ブログより引用
そして「次回から右上のインプラントや、傷んだ歯の治療がスタートします。」「特に奥の元々足りない奥歯に　インプラントが入ると、いろんな面で楽だろうなぁ。」と、記しました。

最後に、堀ちえみさんは「足りない分他の歯に掛かっていた　負担が解消されると嬉しい。」と、その思いを綴っています。

マイナンバーカードの保有枚数は昨年１２月に１億枚を突破し、全人口の８割を超えた。健康保険証の機能を持たせたマイナ保険証の利用登録も広がるが、過去のトラブルの影響もあり、国民の不安感は根強い。返納などによるカード廃止の他、保険証の利用登録解除は２６万件超に。活用には課題も残り、政府が訴えた「デジタル社会のパスポート」にはまだ遠い。

　マイナカードは当初、個人情報流出への懸念などから取得が進まなかった。２０２０年以降、マイナポイント事業が始まると申請が急増。個人情報のひも付け誤りが相次いで発覚した２３年は一時的に申請数が落ち込んだが、事業を通じて６千万件以上の申請があった。総務省幹部は「事業がなければ、保有者はここまでは伸びなかった」と振り返る。

　マイナ保険証も保有者の約９割が利用登録する。ただ医療現場ではトラブルが絶えない。全国保険医団体連合会（保団連）が昨年１０~１１月、所属する医療機関を対象に昨年８月以降のマイナ保険証の利用状況を調べたところ、１万５１９施設の約７割が、保険資格を確認する際にトラブルがあったと答えた。

　資格を確認できず、いったん１０割負担を請求したケースは少なくとも３６８６件あり、保団連の担当者は「２３年から調査をしているがトラブルは減っていない。患者さんも医療機関側も、マイナ保険証の導入で負担軽減になった感覚はあまりないのではないか」と疑問を呈する。

　実際、２４年１０月末にマイナ保険証の登録解除が可能になって以降、同１１月から解除申請は毎月１万件を超えるペースで推移し、今年３月末時点で２６万件を超えた。厚生労働省が２４年１２月に保険者に実施したヒアリングでは「個人情報の漏えいが心配」「利用する必要性やメリットが感じられない」などの理由が挙げられたという。

　マイナカードに詳しい明治大ガバナンス研究科の湯浅墾道教授（情報法）は、事業で申し込んだものの、相次ぐトラブルに不安を感じて利用をやめた人が一定数いるのだろうと推し量る。「カードの普及で窓口業務のデジタル化は進んだが、その先の行政内部の手続きは依然として紙が多く、現状は国民がメリットを実感しにくい。浸透するかは、行政側のデジタル化がどこまで進むかにかかっている」と話した。

医療施設動態調査の令和8年2月末概数が4月30日、厚労省より発表され、歯科診療所は前月から33施設減の6万5,290施設、病床数は前月から増減なしの64床だった。
また、歯科診療所の主な開設者別施設数は、個人が4万7,045施設で、医療法人が1万7,535施設であった。
・医療施設動態調査（令和8年2月末概数）（厚労省HP）

人口の約90％が口腔衛生上の問題を抱えている。ベトナムの歯科業界は、国民に対し、少なくとも年に一度は予防プログラムと口腔健康診断を実施することを目指している。
「長年にわたり、私たちは小学校児童の口腔衛生ケアを提供する学校歯科プログラムを実施してきました。しかし、口腔疾患予防という点では地域全体を網羅できておらず、口腔ケアに関する広範な指導も十分に行われていません。その結果、人口の約90％が口腔衛生上の問題を抱えていると推定されています。」

「決議72の実施にあたり、ベトナムの歯科・顎顔面部門は、少なくとも年に一度、一般市民を対象とした歯科検診と健康診断を組み合わせ、同時に口腔衛生と口腔疾患の予防に関する知識を地域社会に提供していく」と、ハノイ中央歯科・顎顔面病院の院長であるトラン・カオ・ビン准教授は、5月12日から14日にハノイで開催された第47回アジア太平洋歯科会議および国際歯科・顎顔面科学会議・展示会の傍らで述べた。