日歯会の大杉常務理事は、12日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会でベースアップ評価料を届け出ている歯科医療機関が９月１日時点で36.3％にとどまっていることから、80億円以上の財源が使われないことになると試算し「ホスピタルフィーによる賃上げが必要と認識している」と述べた。
すべての歯科医療機関がベースアップ評価料を算定した場合の年間財源は150億円で、現状3.5割の届出状況で試算すると52億5,000万円程度になると言及し、６年度改定後の10か月分で推計すると81億2,500万円の財源が使われなくなるとした。
【歯科通信】
11月８日、厚生労働省は2026年度、健康診断で歯周病の検査を実施する企業などを支援する方針を固めた。職場での検査を通じて、歯周病の発症が増える現役世代を対象に、早期発見や治療につなげるのが目的。
厚労省は、通常の職場での健診に加えて歯周病の可能性を調べる唾液検査を実施する企業を対象に、検査担当者の人件費や、結果の分析費用の一部を補助する考え。
検査には、従業員が容器に垂らした唾液を専用のシートにつけて、唾液中の血液成分の混ざり具合をみる方法などがある。歯周病の可能性が高いと判定された従業員には、企業から歯科医院への受診を促してもらう。
政府は今年６月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、全国民が生涯を通じて歯科健診を受ける「国民皆歯科健診」に向けた具体的な取り組みの推進を盛り込んだ。この一環で、厚労省は26年度予算の概算要求に、職場での唾液検査などを進めるため１億8,000万円を計上している。
【読売新聞オンライン】
※日歯会は簡易検査中心の国民皆歯科健診に懸念を示し、精度や受診誘導への影響を踏まえた慎重な運用を求めている。
財務省は、11 月５日の財政制度等審議会財政制度分科会で「受診時定額自己負担」の導入や「診療所の報酬の適正化」を提言した。「受診時定額自己負担」とは、外来受診時に一定額の負担を患者に求めたうえで、かかりつけ医療機関以外を受診した場合にはさらに追加負担を徴収するというもの。導入されれば患者の自己負担額は大きく増えることが予想される。 「診療所の報酬の適正化」については、診療所の利益率や利益剰余金が「依然として高水準にある」としていることから、診療所が受け取る診療報酬の引き下げを指すものであることは明白だ。
厚生労働省は11月12日の中央社会保険医療協議会総会で、24 時間往診体制を確保するため連絡窓口をサービス会社に委託している医療機関に対し、誰が連絡応需や往診を行うか患者への事前説明が十分ではない懸念があると指摘。連絡体制および往診体制の要件見直しを検討すべきだとした。2026 年度の次期診療報酬改定で、在宅療養支援診療所（在支診）および在宅療養支援病院（在支病）の施設基準が変更になる可能性がありそうだ。
厚生労働省は11月13日の社会保障審議会医療保険部会で、金融所得（株や債券などの譲渡、配当、利子所得）を社会保険における保険料や窓口負担に反映し、後期高齢者にも応能負担を徹底する方針を示した。 金融所得の勘案には、税制における法定調書を活用する案を提示。それを実現させる場合は、法定調書のオンライン提出義務化や法定調書へのマイナンバーの付番・正確性確保、システムの整備などが必要になるとして、コストとスケジュールの検討を早急に進めるべきだとしている。
令和６年度概算医療費が厚生労働省から公表され、歯科は３兆４０３３億円で、前年より１１０８億円増加した。５歳ごとの年齢階級別では、９５歳以上１００歳未満がプラス１４．１％で最も伸びた一方、７０歳以上７５歳未満がマイナス３．８％と、全階級で唯一の減少となっている。
厚生労働省の報告で、全国の歯科診療所において、常勤、非常勤に関わらず歯科衛生士の従事者数が０人となる施設が最も多いことが分かった。
常勤の歯科衛生士がいない歯科診療所の割合は全国平均で３９．２％。最もその割合が大きかったのは東京都で４９．０％、割合が小さかったのは鳥取県の１７．２％だった。
厚生労働省は 11 月７日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、オンライン診療の算定状況について、患者と医療機関の所在地が二次医療圏で同一だったのは 24.6％、都道府県が同一だったのは 48.9％だったことを明らかにした。 同省は、公表資料において、７月の中医協総会で出た「オンライン診療の適切な推進の観点では、協力医療機関との連携や、対面診療への切り替えが必要に応じて十分になされているか検証することが必要である」との意見を太赤字で示しており、患者とオンライン診療を実施する医療機関の所在地が大きく離れていることを問題視していることは明白だ。 支払側、診療側ともに反対意見が出なかったことから、何らかの形で次期診療報酬改定において評価の見直しが行われる可能性が高まった。