やぶしたニュース

厚生労働省と経済産業省は４月 16 日に第
３回「中東情勢の影響を受ける医薬品、医療
機器、医療物資等の確保対策本部」を開催。
４月 13 日時点で厚労省に対し医療機関
2,601事業者から供給不安に関する相談が寄
せられ、そのうち約 1,500 事業者からの相
談が同種の手袋の供給に関する内容だったこ
とを明らかにした。
「解決済みの事案」は 10 件となり、新た
に医療機関で用いる消毒液（イソプロパ
ノール）、人工透析用の血液浄化器（ダイア
ライザー）と注射針、献血バッグ、採血管を
まとめる袋の供給不安を「早急に解決済み」
だと報告した。

厚生労働省は４月 13 日から「働き方改革
推進支援助成金」の2026年度の申請受付を
開始したことを周知し、主な見直し事項の詳
細も明らかにした。見直しされた内容のうち
「①賃上げ加算に係る倍加措置の追加」につ
いて、労働者数 10 人未満の企業で５%およ
び７%の賃上げを行った際の加算額を、通常
の２倍から2.5倍に引き上げる方針を提示。
足下の経営難に苦しむ中小病院や診療所の
小規模医療機関を手厚く支援する意図がうか
がえる。また、「②割増賃金加算の新設」も
行い、時間外・休日・深夜労働への割増賃金
率を一定以上引き上げるなどした事業主に対
する加算を新設した。

この記事を読んだ先生のエピソード投稿
■糖尿病や動脈硬化を合併しているケースをしばしば
私の外来でも、口腔内衛生状態が不良な方に糖尿病や動脈硬化を合併しているケースをしばしば経験します。これまでは、歯周病と全身疾患の関係について患者さんに説明する際、「血糖コントロールへの影響」や「心血管疾患リスク」を中心にお話ししてきましたが、膵がんのような難治がんとも関連がある可能性を示された本研究は非常に示唆に富む内容だと感じました。

今後は、歯科との情報共有をより積極的に行い、患者教育の一環として口腔ケアの重要性を伝えていきたいと思います【皮膚科勤務医】

■口腔環境を自己管理していくことの重要性を痛感
腸内フローラが様々な疾患と関連することが明らかにされて、ヨーグルトも菌の株まで指摘されて商品化されている現在。そんな中、先日、口腔内細菌叢に焦点を当てたヨーグルトを知って、購入できたため食していたところでした。

かかりつけ歯科にご縁をいただく事態になるまで、なかなか受診しなかった自分であったが（恥ずかしながら、単純に歯科が怖いので。）毎日の歯磨きと歯科用うがい薬でのうがい、2回/年のクリーニングで、かつて悪玉と指摘された口腔内細菌叢も、現在は善玉との事で、日常的に口腔環境に関心を持って自己管理していくことの重要性を痛感しています。“芸能人でなくても、歯は命” 【その他医師】

■口腔内細菌叢が膵癌の発癌因子となるとは
口腔内細菌叢が心疾患や糖尿病など主に生活習慣病や、肺炎、インフルエンザなど他の感染症の誘引になることは知っていましたが、膵癌など発癌因子ともなるとは初めて知りました。とても重要な知見で広く知らしめたい情報です。全国民に対して定期歯科健診（クリーニング）を保険で行えるようにしたら良いと思います【産婦人科開業医】

■歯科との連携や患者への啓発の重要性を再認識
口腔内衛生状態と膵がんリスクとの関連を、大規模コホートデータをもとに明確に示された点が非常に参考になりました。従来は膵がんの危険因子といえば喫煙や肥満などが中心でしたが、日常臨床においても身近な口腔環境が全身疾患に影響を及ぼす可能性を再認識いたしました。

歯科との連携や、患者さんへの啓発の重要性を改めて感じました。今後、予防医療や健康指導の現場でこの知見を活かしていきたいと思います。貴重な情報のご紹介をありがとうございました【皮膚科勤務医】

■慢性的な口腔内環境の不潔は漿液線に病変をもたらす？
昔(50年前)学生時代の講義で手術前口腔内清潔を保つことによって、術後の唾液腺炎、急性膵炎を防ぐことができると教わった記憶があります。やはり慢性的な口腔内環境の不潔は漿液線に病変をもたらすのでしょうか【外科系勤務医】

日本歯科医師会は、令和8年度歯と口の健康週間のポスターと実施要領が完成した。
今年度の標語は「歯みがきは 体を守る 最前線」とし、「心と体を支える歯と口の健康づくり～生涯にわたる口腔健康管理の推進～」を重点目標に掲げた。

「骨太の方針2025」において、障がい者歯科は主に「国民皆歯科健診」の推進、歯科医療提供体制の強化、そしてQOL向上の観点から重要な位置付けがなされている。
障がい者歯科の近未来の問題点は[1]患者の高齢化に対する対応、[2]地域間での歯科診療体制の格差、[3]全身麻酔など高度な専門的治療の待機期間の問題など３点に集約される。

[1] 知的障害などの場合、健常者よりも早期に老化が進行する傾向にあり、それに伴う口腔機能低下(摂食嚥下障害など)への対策、そして全身疾患（誤嚥性肺炎や認知症など）の併発への対策が必要である。
[2] 地方では専門的なケアを受けられる施設への移動が大きな負担となっている。そして多くの障がい者が身近な歯科医院での受診を希望しているが、設備が不十分な事やスタッフの不足により、受け入れが困難なケースが依然として多く存在している。
[3] 全身麻酔や静脈鎮静法を用いた歯科治療は歯科麻酔科医や専門の衛生士が常駐する病院や、歯科医療センターに限定されている為、数か月待ちが常態化している。

障がい児（者）が地域で安心して暮らせる為には、歯科医療提供体制の強化、すなわち上記３点の問題解決が急務であると考える。

埼玉県ふじみ野市の入間東部地区事務組合消防本部は２２日、心肺停止状態の５０代男性を搬送中、救急救命士が酸素を送り込むチューブを気管ではなく食道に誤って挿管したと明らかにした。男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認された。病院の医師は「誤挿管と死亡との因果関係は極めて低い」との見解を示しているという。

　同消防本部によると、１２日に「ぜんそく発作、呼吸困難で会話ができない」と男性の家族から１１９番があった。同県富士見市の病院へ向かう救急車内で５０代の男性救急救命士が誤挿管した。原因は調査中としている。

中東情勢の悪化に伴い医療物資や医療機器などに供給不安が生じていることを踏まえ、上野賢
一郎厚生労働相と関係7団体が10日、意見交換を行い、医療物資などの買い占めを懸念する声
が団体から相次いだ。
こうした現場の意見を踏まえ、厚労省は経済産業省と協力して必要な対策を検討する。
上野厚労相は冒頭の挨拶で、「医療機器等については直ちに供給が滞る状況ではないと承知し
ているが、医療機関や薬局などでは当面の必要量に見合う発注など、落ち着いた対応をお願いし
たい」と呼び掛けた。
今回の意見交換は、現場の声を直接聞きたいという上野厚労相の要請により実現した。
団体側からは、日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病
院協会のほか、日本薬剤師会、日本歯科医師会の各トップが参加。
意見交換では、医療物資などの不足により直ちに医療提供がストップするような切迫した声は
なかったが、買い占めが起こるとそれが一気に広がり、たちまち供給不足に陥ることを危惧する
意見が団体から相次いだ。

４月に施行された改正医療法に「オンライ
ン診療」および「オンライン診療受診施設」
の定義の規定と、これらに関連する総体的な
規定が新設された。これに先立ち、厚労省は
３月 27 日に各都道府県知事に向けて「医療
法等の一部を改正する法律の一部の施行等に
ついて（オンライン診療関係）」の通知を発
出し、改正の主な内容について解説。４月２
日には各都道府県に向けて「オンライン診療
の適切な実施に関する指針」と、それに付随
するQ&Aを改訂したことを通知した。