やぶしたニュース

　中医協総会は１月９日、参天製薬の近視進行抑制薬「リジュセア（一般名：アトロピン硫酸塩水和物）」を選定療養の対象とする方針を了承した。これにより、治療に関する検査の技術料は保険外併用療養費として扱い、薬剤費は患者自己負担とする方向で整理される今後、点数などの詳細を議論したうえで、２月の答申、６月施行が予定されている。

■ 混合診療の懸念を整理
　現在、リジュセアを用いた近視進行抑制治療は、診断から投与まで一連の行為が自由診療となっている。一方で、近視診断や眼鏡・コンタクトレンズ処方に必要な診療行為は通常保険診療で行われるため、コンタクトレンズ目的の受診と同時に同剤の処方を希望した場合、混合診療とみなされる恐れが指摘されていた。
　今回の選定療養化により、こうした課題の整理が図られる形となる。

■ 診療側・支払い側ともに賛同
　診療側・支払い側の双方が今回の方針に賛同。学会ガイドラインを踏まえた適切な制度設計を求める声が上がっている。
　一方で、「コンタクトレンズ着用時との公平性の観点からやむを得ない対応」としつつも、薬事承認後に自由診療で処方されていた製品が選定療養の対象となることは本来望ましくないとの見解も示され、今回の措置は例外的対応である点が強調された。
　
　今後の制度設計や運用の詳細について、引き続き注目される。
【メディファクス】

　高橋英登 日歯会会長は、金銀パラジウム合金の使用による赤字をあらためて強調し、（メタルフリーの）ブリッジを改定や期中改定などで盛り込むことも検討していると明かした。12月18日の定例記者会見で述べたもの。

　高橋会長は、同日に急遽開かれた社会保障を守る会緊急集会に参加してきたとし、医療関係団体すべてに緊急招集がかかり、800人が参加したと報告した。
　病院の経営難が多くクローズアップされるなかで、歯科診療所の経営も厳しいと改めて強調。特に金銀パラジウム合金の使用は確実な赤字になるとし、「12月の随時改定の数値も、10月の価格急騰が反映できていないので、厳しい状況は変わらない。緊急改定を求めなくてはいけないのでは、という意見もある」と話した。
　さらに、「できるだけ金パラを使わなくていい方向を目指さなければならない。単冠はCAD/CAM冠で対応できるようになった。しかし、金属を多く使うブリッジは非常に厳しい状況」とし、「これからブリッジをどうするか。改定作業中もしくは期中改定も視野に検討している」と明かした。
【歯科通信】

令和８年度診療報酬改定で入院患者に対する歯科診療を推進するため、歯科を有さずに依頼する病院側と依頼された歯科医療機関側の双方に加算が新設される。23日の中医協総会で示された個別改定項目（短冊）によるもの。

　点数は示されていないが初・再診料の引き上げや歯科固有技術の評価見直しのほか、初・再診時に１日につき算定できる「歯科外来物価対応料」、補綴物製作を委託した際に算定する「歯科技工所ベースアップ支援料（１装置につき）」や、歯科医療が提供されていない地域での歯科巡回診療を評価する「地域歯科医療加算」などが新設される。
【歯科通信】

厚生労働省は14日、がんと2016年に診断された人が５年間生きている割合「５年生存率」を公表した。すべての患者が登録される「全国がん登録」のデータを基にした初の集計。

　小児がんを除く15～99歳では、前立腺や甲状腺、皮膚が90％を上回った一方、口腔・咽頭は59.8％。肝臓は33.4％、膵臓は11.8％と低く、部位ごとに大きな差があった。
　また22年にがんと診断されたのは99万930人、23年は99万3,469人だったと公表した。20年に新型コロナウイルス流行開始の影響で一時減少したのを除き、ほぼ横ばいが続いている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【メディファクス】

厚生労働省が公表した「衛生行政報告例の概況」によると、令和６年末時点での就業歯科衛生士数は１４万９，５７９人で、前回調査の令和４年末時点よりも４，３９６人増加。
　就業場所別では、診療所が最も多い１３万５，４９９人、診療所以外は１万４，０８０人となった。

福岡歯科大学総合歯科学講座高齢者歯科学分野の梅崎陽二朗准教授らの研究チームが、口腔セネストパチーの患者において、「対処行動」を行った際の脳血流変化を解析。
　その結果、「対処行動」で自覚症状が緩和している時には、もともと確認されていた右側優位の脳血流の左右差がむしろ拡大するという、従来報告されてきた治療によって左右差が解消する傾向とは逆の脳活動の変化が確認された。

政府は、医療機関の減少が進む地域を対象に、診療所の開業や承継時にかかる不動産取得税と登録免許税を、２０２６年度から２年間軽減する特例措置を設ける。診療所の経営が厳しい過疎地での、医療提供体制確保につなげる狙いだ。

　特例の対象となるのは「重点医師偏在対策支援区域」。人口より医療機関の減少スピードの方が速い地域を都道府県が設定し、診療所の開業や承継を支援する。

　不動産取得税は、土地や建物の購入時、本来は不動産評価額の４％（土地は３％）が課税されるが、特例では評価額を２分の１として計算する。

　登録免許税では、新築の建物などを最初に登記する際にかかる税率を、評価額の０・４％から０・２％に、所有権を移転する際にかかる税率を同２％から１％にそれぞれ軽減する。

　医師偏在対策を巡っては２５年１２月、改正医療法が成立。厚生労働省は、外来医療の医師が多い地域での新規開業抑制や、医療機関の維持が困難な区域で働く医師の手当増額を進める。

上野賢一郎厚生労働相は 14 日、2026 年度診療報酬改定を中央社会保険医療協議会に諮問
した。
改定の基本方針では物価や賃金の上昇、医療現場の人手不足への対応が重点課題とされ、中
医協で対応策を議論する。
中医協は 26 年度の診療報酬改定案を 2 月中旬ごろには答申する見通しで、この日の総会で
議論の整理を取りまとめた。厚労省は、それへの意見募集を 14 日から 20 日まで行う。
21 日には中医協の公聴会が開かれ、その後は個別改定項目（短冊）の議論が始まる。調整は
大詰めの段階に入っている。
議論の整理は、社会保障審議会の医療保険部会などがまとめた改定の基本方針に沿って 26
年度に対応する項目を立てた。今後の議論によって変更される可能性がある。
物価高騰への対応では、医療機関の 24 年度以降の負担増を踏まえて初・再診料や入院料を
引き上げ、26－27 年度のコスト増に対応する評価を作ることを明記した。
医療従事者の賃上げの実効性を確保する評価と共に引き続き議論する。