やぶしたニュース

令和6年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況が令和7年12月23日、厚労省より公表された。令和6年12月31日現在の歯科医師数は10万3,652人で、前回調査の令和4年より1,615人、1.5％減少した。男女別に見ると、男性が7万5,455人（構成割合72.8％）、女性が2万8,197人（同27.2％）であった。人口10万対歯科医師数は83.7人で、84.2人から0.5人減少した。
歯科医師総数のうち、医療施設に従事しているのは10万266人で全体の96.7％。従事する施設は「診療所」が最も多く8万8,703人で前回調査より1,554人、1.7％減少したが、構成割合は全体の85.6％を占めている。
医療施設従事者を年齢階級別に見ると、60～69歳が最も多く2万2,970人で全体の22.9％。以下、50～59歳の2万1,558人（構成割合21.5％）、40～49歳の1万9,701人（同19.6％）の順。
平均年齢は上昇傾向にあり、「診療所」と「病院」の合計で、前回の53.0歳を0.4歳上回る53.4歳。「診療所」は54.8歳から55.2歳に、「病院」は39.3歳から39.6歳にそれぞれ上昇した。
主たる診療科名は、「歯科」が最も多く8万6,159人で、前回から1,708人、1.9％減少した。次いで「矯正歯科」4,448人、「歯科口腔外科」4,364人、「小児歯科」1,964人、「臨床研修歯科医」1,841人と続いた。

日歯は1月9日、令和8年度歯科保健医療施策関係予算案に対する見解を次の通り発表した。
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令和8年度の歯科保健医療施策関係予算（案）が12月26日に閣議決定されました。令和7年度の補正予算も含めると、歯科に関わる医政局歯科保健課予算は93億7,200万円で対前年度比63.5％増額になっており、「歯科口腔保健・歯科保健医療の充実・強化」の部分は、前年度に比べ2倍になる他、喫緊の課題や将来に向けた課題に対応すべく、随所に工夫の見られる内容と受け止めています。
骨太方針2025にも記載されているように、「歯科口腔保健の充実」と「歯科保健医療提供体制構築の推進と強化」は国の歯科保健医療政策の大きな柱であり、今回の予算でもこの喫緊の課題に対する取り組みが示されています。特に、生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）に向け、保険者及び事業主、自治体の支援を行う新たなパイロット事業が提案されており、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けた、具体的な推進のための施策の一つとなることが期待されます。また、地域間の健康格差是正に重要な8020運動・口腔保健推進事業のメニューにオーラルフレイル予防推進事業が明示されたことなど、評価したいと考えています。なお、口腔保健推進事業については、都道府県等にも予算面での負担が生じることから、事業への取り組みに関して、自治体への積極的な働きかけをお願いいたします。また、「歯科保健医療提供体制推進・強化」については、「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」が継続され、「地域拠点病院・地域拠点歯科診療所施設整備事業」に地域拠点歯科診療所・地域歯科医療支援センター（仮称）が追加されるなど、内容が拡充されています。新規の補正予算として、「災害時等歯科保健医療提供体制整備事業」も盛り込まれています。これらは各地域における歯科医療提供体制の課題を解決するための重要な予算であり、多くの地域に存在する課題を解決し、地域特性に応じた体制構築に向けて更に推進されることを期待します。
さらに、歯科専門職の人材確保については、「歯科専門職の業務の普及啓発事業」や「歯科衛生士の人材確保実証事業」、「歯科技工士の人材確保実証事業」等において、良質な人材の確保やより効果的な人材確保対策に関する検討を実施することになっています。これまでの事業で得られた成果や課題の収集・分析と評価を行うことにより、実効性のある歯科専門職の人材確保方策の検討に期待したいと考えています。地域における適切な歯科保健医療の提供において、各地域で必要な歯科医師・歯科衛生士・歯科技工士を確保することは極めて重要であり、それぞれの職種における偏在対策や需給推計は喫緊の課題といえます。今後、地域の歯科医療資源の実情も踏まえ、需給推計を含めた歯科専門職の適切な数の把握及び偏在対策に努めていただきたいと考えています。
歯科保健課予算については、次年度以降、確保された予算の有効活用、個々の事業の運用面での見直しを含めた更なる充実と計画的でかつ迅速な執行をお願いしているところです。厳しい財政状況の中で、ご理解とご支援を賜り、予算の確保に尽力いただいた関係国会議員の皆様や、日本歯科医師連盟はじめ多くの関係各位にお礼を申し上げます。

成長や外見に悪影響する赤ちゃんの先天異常の一つ・口唇口蓋裂について、徳島大病院（徳島市）の「口唇口蓋裂センター」が、デジタル技術を活用して出生直後から最先端の「超早期顎整形治療」に取り組んでいる。県内外の母子を出生前から受け入れて実績を重ねており、この治療法を国外にも広めていく方針だ。（吉田誠一）

　唇や上あごが割れて口と鼻がつながるなどした状態で生まれてくる先天性疾患で、国内では５５０人に１人の割合で発症している。治さないと哺乳や摂食が難しくなるほか、外見や発音に大きく影響し、中耳炎の悪化要因にもなる。

　同センターの超早期治療では、出生前診断のエコーで胎児の口唇裂、口蓋裂が判明した場合、出生直後に矯正歯科の渡辺佳一郎講師（４３）らがＮＩＣＵ（新生児集中治療室）に駆けつけ、口腔内スキャナーを使って光学撮影。哺乳に障害が出ないようにする入れ歯のようなプレート「哺乳床」を作る。

　かつての哺乳床は粘土状態で型を取るため、赤ちゃんの小さな口には難しかったが、同センターは最先端の機器を導入。撮影データを基に３Ｄプリンターで上あごの模型を作り、プラスチックで作製する。乳児への装着開始は「２週間以内が望ましい」とされているが、同センターでは生後４～１２時間で装着し、初回授乳に間に合わせる。

　哺乳床はミルクを飲む助けになり、上あごの割れ目に舌が入らないようにする役目もある。さらに、鼻の軟骨を成長に合わせて変形できるのは生後３か月までで、哺乳床の上部に整形用ステントを付けて鼻の穴に入れ、形を整える。

　この哺乳床やステントは、３か月ごとに作り直す。生後３か月までに鼻の形を整えた後、唇の手術をし、生後１年ほどで上あごの手術をして基本的に終える。多くの場合、矯正治療は続くが、１歳の時に無理のない上あご手術が可能になり、早ければ５歳頃に健常児と見分けがつかないほどに矯正できる例もある。

大阪矯正歯科グループ（クローバー歯科）が、１８歳から６８歳の歯列矯正経験者を対象に矯正治療に関する満足度調査を実施したところ、矯正を始めた動機は、歯や口元といった見た目の改善を目的とした人が全体の６３％に上った。

平成20年1月頃からダイエットを開始した甲野花子さん（仮名、女性。入院当時14歳）は、3月頃からふらつき等が認められるようになり、5月10日に救急搬送される事態が生じ、16日、Y病院精神科を受診した。患者は初診時において、身長153.8cm、体重34.6kgで、心電図検査ではQTc延長の所見が確認、摂食障害と診断され、19日から任意入院した。主治医のA医師は、食事はその3分の2以上を摂取すること、3分の2以上摂取できない場合には経鼻経管栄養となること等を伝えた。23日にA医師の診察を受け、患者は音楽さえ聴けないことに対する不満を述べ、看護師に、「こんなんだったら自殺した方がまし。点滴も自分で外して出ていきますよ。」などと訴えをした。翌24日（土曜日）午後0時20分頃以降、患者は、A医師と交渉したい旨を繰り返し、看護師から、A医師とは月曜日にならないと交渉できないと告げられると、午後3時15分頃、点滴を自己抜去した。院外にいたA医師は知らせを受け、午後4時頃から面談し、点滴の再挿入の同意が得られなかったため、両親の同意を得て医療保護入院とするとともに、身体的拘束が開始された。6月23日、両上肢の拘束が25cmに緩められ、30日、下肢の拘束が解除され、8月8日、全ての拘束が解除された。患者は、11月21日、退院した。

　このため患者本人は、77日間の身体的拘束は違法であったと主張し、損害賠償金の支払いを求め、原審は、拘束期間の内、17日間について、違法であったものと認め、総じて110万円を支払うように命じた。これを不服として、双方が控訴した。

　控訴審は、A医師は慎重に患者の心理状態の見極めを続け、十分と判断された8月8日に至って拘束を解除することとしたところ、A医師の裁量も考慮すれば、拘束が継続されたことが違法だったものと認めることまではできず、したがって、患者側の控訴は理由が無いことから棄却した。

厚生労働省の発表によると、令和５年度の国民医療費の総額は４８兆９１５億円となり、前年度の４６兆６，９６７億円に比べ１兆３，９４８億円、３．０％の増加。
　人口１人当たりの国民医療費は、３８万６，７００円で、前年度に比べ３．５％の増加となった。
　診療種類別にみると、医科は３４兆５，４９８億円で対前年度比２．１％増（構成割合７１．８％、歯科は３兆２，９４５億円で対前年度比２．１％増（構成割合６．９％）となっている。

１３日午後５時ごろ、大阪府東大阪市の歯科医院に刃物を持った男が侵入し、立てこもった。府警は約２時間半後に男の身柄を確保。建造物侵入容疑で住所、職業不詳）木村寛之容疑者（４５）を現行犯逮捕した。人質はいなかった。府警によると、院長の男性（４３）の妻が油のような液体をかけられ、顔にやけどを負った。

　府警によると院内には当時、院長と妻がいた。容疑者は液体をかけた後、治療室に立てこもったとみられる。院長らは避難した。

　容疑者は首に切り傷を負っていた。自ら刃物で切り付けたとみられ意識はある。容疑者は院長の妻の兄で、府警はトラブルがあったとみて経緯を調べている。

　現場周辺には規制線が張られ、複数のパトカーや消防車両が集まっていた。近くにある幼保連携型認定こども園の女性園長は「警察からは園児を避難させるように言われた。早く騒ぎが収まってほしい」と不安そうに話した。

日歯は令和7年12月24日、令和8年度診療報酬改定率の決定を受けて臨時記者会見を歯科医師会館で開いた。高橋英登会長は執行部として一定の評価をしているとした上で、実りある改定になるよう日歯として対応していく考えを示した。政府が同日に発表した診療報酬改定率は、診療報酬本体がプラス3.09％。このうち医療に活用できる改定財源はプラス0.25％で歯科はプラス0.31％となる。
挨拶で高橋会長は、ウクライナ情勢等による価格高騰に対応するため歯科用貴金属価格の緊急改定が実施された令和4年5月を上回る水準で素材価格が推移しており、上昇基調に落ち着く様子がみられないとした上で、歯科は材料費のウエイトが非常に高く、円安の影響もあり材料費や医療機器導入の経費が急騰する状況に現在の保険点数は全く対応できておらず、赤字が積み重なっているとした。人件費についても、零細で経営体力の乏しい歯科診療所は、賃上げを実施することができずに人材が流出してしまうといった存亡にかかわる事態にある中で、本体で3.09％の大幅なプラス改定率になったことは一定の評価ができるとしたうえで、まだ不明瞭な財源部分の確保に努め、確保された診療報酬の財源を国民にとって良い歯科医療が提供できるよう日歯として対応していくと結んだ。
中医協委員を務める大杉和司常務理事は、薬価・材料価格がマイナス0.87％、ネットでプラス2.22％となり、ネットでプラスとなるのは平成26年度改定以来12年ぶりであるとした。
さらに今回の改定ではインフレにおける物価・人件費高騰への対応が焦点となっていたが、プラス3.09％の内訳は▼賃上げ分プラス1.70％▼物価対応分プラス0.76％▼食費・光熱水費分プラス0.09％▼令和6年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分プラス0.44％▼後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効率化マイナス0.15％▼使途を限定されない通常改定分プラス0.25％―を報告。通常改定分プラス0.25％の医科・歯科・調剤の各科配分は「1：1.1：0.3」が維持され、歯科はプラス0.31％となったと説明した。
その上で、賃上げや物価高騰への対応は重要であるものの、改定の基本方針で示された、医療提供の本質である安心、安全で質の高い医療の推進、2040年頃を見据えた医療機関の機能分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進等が不可欠であり、これらに活用できる財源が限られている状況ではあるものの、継続中の診療報酬改定議論に最後まで丁寧に取り組み、限られた財源を国民の健康の維持、向上のために最大限活用し、期待に応えたいと抱負を述べた。