やぶしたニュース

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　財務省の財政制度等審議会がまとめた建議について、日歯会は７月３日、見解を公表した。歯学部などの定員の「大胆な削減に踏み切るべき」と記載した点に関して、「地域偏在や、歯科保健医療の構造変化を全く踏まえておらず、単に『総数』のみに着目した多角的視点を欠く、極めて不十分な議論」などと反論を示した。

　歯学部などの定員に関しては、「単なる削減論に終始するのではなく、地域偏在や社会構造の変化に伴う歯科保健医療ニーズの実態を精緻に分析した上で、関係者による丁寧な議論を尽くすべき」としている。

　高齢者の患者自己負担の見直しについても言及した。建議では「原則３割負担化」の実現に向けた制度改革の工程表を作成すべきなどと提言している。日歯会は高齢者医療の自己負担割合のあり方について「議論を深めること自体は理解する」が、自己負担割合引き上げによる高齢者の受療行動や、疾病の重症化への影響などについて「客観的なデータに基づき正確に把握した上で、極めて慎重に検討を行うことが不可欠」と強く訴えた。

　このほか、租税特別措置や補助金見直しに関する建議の提言に対しても、見解を示された。
【メディファクス】
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経時的な噛む力の低下　介護・死亡リスク高める
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　経時的な噛む力の低下が介護・死亡リスクを高めることが明らかになった。島根大学研究・学術情報本部地域包括ケア教育研究センターの安部孝文 講師、島根県歯会、国立保健医療科学院らの研究チームによるもの。定期的な歯科健診を通じて噛む力を把握することの重要性が示唆された。

　「口腔状態と健康リスクの関係の報告はあったが、咀嚼能力の経時的な変化と、その影響が将来のリスクにどう影響するかの研究は少ない。」

　研究は、2016年４月から2022年３月までに２回口腔健診を受診した島根県在住の75歳以上4,410人（男性２千人）のデータを解析。グミゼリーを用いて咀嚼能力を評価し、１回目から２回目の咀嚼能力の変化について、「高→高」「低→高」「高→低」「低→低」４群に分類。２回目の評価後の機能障害の発生および死亡を追跡した。その結果、「高→高」群と比較して、機能障害または死亡の発生リスクが「高→低」群で1.75倍、「低→低」群で1.86倍に上昇した。

　研究成果は、科学学術誌「Archives of Gerontology and Geriatrics」（６月11日）に掲載された。
【歯科通信】

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　歯数と全身の健康の関連は報告されてきたが、中高年層における少数の歯の喪失と循環器疾患のリスクとの関連は明らかではなかった。

　東北大学大学院歯学研究科歯学イノベーションリエゾンセンター データサイエンス部門の草間太郎 講師らは、健康保険組合および自治体から得られた、40～64歳を対象とした匿名化レセプトと特定健診データ（551,386人分）を用いて、追跡開始時点の歯の喪失本数と、その後の循環器疾患（虚血性心疾患や脳卒中など）のリスクとの間の量・反応関係について調査した。

　その結果、喪失歯が１～４本の範囲で循環器疾患のリスク上昇が大きいことがわかった。歯周病やむし歯の予防を通じて可能な限り歯の喪失を防ぐことが中年期以降の全身の健康状態の維持につながる可能性を示唆している。７月12日、米国歯周病学会が発行する学術誌『Journal of Periodontology』に掲載された。
【歯科通信】

このたび発生しました令和8年熊本地震に際し、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様とその家族及び関係者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
日本歯科医師会では、熊本県熊本地方を震源とする地震が7月28日午後4時27分頃に発生したことを受けて、同日午後6時に令和8年熊本地震災害対策本部（本部長：高橋英登会長）を設置し、直ちに被災状況の情報収集や関係機関との連絡調整等を図っております。
また、7月30日には第1回対策本部を開催し、会員被害状況や支援物資等の対応について協議しました。
今後、状況に応じて適宜連絡してまいります。
被災地の方々におかれましては、一日も早い復旧がなされますことを心よりお祈りいたします。

日本歯科医師会は令和8年7月22日、電子処方箋の院内処方等情報登録機能の取扱いに関する要望書を厚生労働省へ提出した。
電子処方箋は安全で安心な医療を提供するための医歯薬連携の強化や、薬剤情報の共有に資する重要な仕組みであるが、歯科診療所では院内処方が中心であることなどから導入が進みにくい状況にある（直近導入率：10.7％）。
このような状況に鑑み、歯科診療所における処方の実情や特性を踏まえた電子処方箋管理サービスの制度整備を以下のとおり要望した。
〇主な要望内容
１．院外処方機能を前提とせず院内処方等情報登録機能のみで電子処方箋管理サービスを利用可能とすること。
２．当該機能の導入促進に向けた財政支援を行うこと。

＜資料＞
要望書〔写〕（厚生労働省医薬局長及び医政局長宛）

2026年7月28日、中央最低賃金審議会が今年度の地域別最低賃金改定の目安を発表しました。引上げ額の目安は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪が54円、その他41都道府県が56円です。

目安どおりに各都道府県で引上げが行われた場合の全国加重平均は1,176円となり、上昇額は55円（昨年度66円）、引上げ率は4.9％（昨年度6.3％）です。

前年度に続く大幅な引上げとなるものの、上昇幅はやや落ち着いた水準となりました。

参考：令和8年度地域別最低賃金額改定の目安について｜厚生労働省

７月23日、上野賢一郎 厚生労働相は健康寿命の延伸を目的とした「攻めの予防医療」の重点施策を公表し、2027年度から「国民皆歯科健診」の実現に向けた取り組みを本格化すると発表した。

　現在10歳ごとに実施されている歯周病検診は、2027年度以降は５歳ごとへ拡大される。また、希望者を対象に、唾液を用いた簡易検査により歯周病の可能性を確認できる仕組みを整備する。2026年度には一部自治体で先行実施が始まり、2028年度から全国展開を目指す。歯周病の早期発見と受診行動の促進を図り、国民の口腔健康の維持向上を推進することが狙い。

　「攻めの予防医療」は－１．栄養・食生活　２．がん・循環器病など　３．歯科保健　４．認知症　５．リハビリテーション　６．（更年期障害など）性差に由来するヘルスケア－を重点領域とし、歯科保健がその６本柱の一つとして明確に位置づけられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞

有床義歯補綴riueokターの山本陵平教授らの研究グループは、大阪府の後期高齢者158,990人を対象に、歯周病の自覚症状（歯ぐきの出血・歯の揺れ）と、歯科医師または歯科衛生士が実際に口の中を診察して確認した状態との一致度を大規模に検証し、多くの高齢者が自分の口の中で進行している歯周病に気づけていないことが明らかになりました。

歯周病は痛みなどの自覚症状に乏しいため、本人が歯ぐきの出血や歯の揺れといったサインに気づけるかどうかが、受診や治療開始の重要なきっかけとなります。今回の検証では、歯ぐきから出血が確認された高齢者のうち、「出血がある」と自覚していたのはわずか24%で、実際に歯が揺れていた高齢者のうち、「歯がぐらぐらする」と自覚していたのは43%にとどまり、認知症のある人ではこの割合がさらに33%まで低下し、多くの高齢者が自分の口の中で進行している歯周病に気づけていないことが分かりました。

本成果は、後期高齢者医療歯科健康診査など定期的な歯科検査の重要性を裏付ける根拠として、また、認知症を有する高齢者への歯科と医療・介護の専門職が連携した口腔管理体制の構築に活用されることが期待されます。

人工呼吸器や、たんの吸引といった介助が日常的に必要な「医療的ケア児」の支援を拡充する改正支援法が２４日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。ケア児が成人（１８歳）になるのを機に従来の支援を受けられなくなる「１８歳の壁」を解消できるよう、支援法の対象を１８歳以上に広げる。超党派の議員立法。来年４月１日に施行する。

　就学中のケア児は下校後に放課後等デイサービスを利用できる。これに対し卒業後は、ケアを受けながら過ごせる居場所や施設が限られ、直ちに利用するのが難しいという課題がある。１８歳で卒業した後も、必要なケアや支援を継続して受けられるよう国や自治体などが体制を整備する。

　支援法は２０２１年９月施行。ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念とし、ケア児や家族への支援を国や自治体の責務とした。今回の改正で支援の対象に医療的ケアが必要な１８歳以上のほか、重度の知的障害と肢体不自由がある「重症心身障害者」を追加した。

　こども家庭庁によると、ケア児は全国で２万１千人と推計され、増加傾向にある。一方で保育所や特別支援学校などで看護師の配置が追い付いていないため、対応できる介護従事者の配置を施設側に求める。

　都道府県ごとに設置された専門の相談支援センターの機能を強化し、政令指定都市や中核市でも設置できるようにする。

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