やぶしたニュース

健康保険組合連合会は3日、高齢者の医療費の自己負担を、将来的に現役世代と同じ原則3
割にすることに3,000人の34.2％が「賛成」と答えたとする調査結果（速報版）を公表した。
ほかは「分からない」35.8％、「反対」29.9％だった。「賛成」の割合は若い世代で高くなる

傾向があり、20 歳代（377 人）は 44.6％（反対 17.8％）だった。これに対し、70 歳代
（474人）は「反対」が48.3％で、「賛成」27.2％を大きく上回った。
政府・与党内には70歳以上の窓口負担を現役世代と同じ原則3割に引き上げる案があり、
2027年度予算の編成過程での決着を目指す。
健保連の「医療・介護に関する国民意識調査」は1月、全国の20－80歳代の3,000人を
対象にインターネット上で実施した。
これから増加することが見込まれる医療費の賄い方に関する質問では、「分からない」
（44.1％）を除くと「自己負担の増加」（30.2％）が最も高かった。
ほかは「税金の引き上げ・新設」12.0％、「保険料の引き上げ」10.8％など。22年に行っ
た調査に比べ、「税金の引き上げ・新設」は11.2ポイント下がり、「自己負担の増加」は2.8
ポイント上がった。
被用者保険や国民健康保険の保険料の負担が「重い」と感じる割合は計62.7％と6割を超
え、全年代で過半数を占めた。62.7％の内訳は「非常に重い」28.1％、「やや重い」34.6％。
「非常に重い」は30歳代（391人）で32.2％、60歳代（438人）で32.0％を占めた。

埼玉県川口市で介護支援専門員（ケアマネジャー）の女性が刃物で殺害された事件を受け、
厚生労働省は3日、ケアマネジャーらが利用者宅に複数人で訪問する場合の費用を公費で助成
すると自治体に事務連絡した。

居宅介護支援事業所などを対象に経費の3分の2を国、残りを都道府県が負担。安全の確保
につなげたい考えだ。
この事務連絡では、在宅介護の従事者の安全確保対策を整理している。対策を実施するため
の国の支援では、複数のケアマネジャーらによる訪問に伴う経費の助成は25年度補正予算で
計上（翌年度に繰り越し済み）し、都道府県が活用することが可能。また、自治体が介護従事
者ら向けに実施する研修や相談窓口の設置に対する助成も行っているとした。
介護事業者には、介護従事者をハラスメントから守るための対応マニュアルを改めて周知し
た。特に重要な対策として、組織として必要な体制を構築してあらかじめリスク要因を把握し、
ハラスメントの予防や対策の基本方針や具体的な対応を検討することを挙げている。
個々の職員のハラスメント対応を否定する。
また、医師などの他職種や保険者、地域包括支援センター、保健所、地域の事業者団体、法
律の専門家、警察といった地域の関係者と日ごろから連携し、地域全体で相談・対応できる体
制を築いておくことも重要だと強調している。
厚労省では、日本介護支援専門員協会をはじめとする関係者と連携し、ケアマネジャーの安
全確保に向けた取り組みを引き続き進めていくとしている。

厚生労働省は5日、共同生活援助（障害者グループホーム）の管理者に関する資格要件を新
たに設け、2027年4月から適用する案を社会保障審議会の障害者部会に示し、了承された。
障害者グループホームの質の確保につなげるのが狙いで、この資格要件を指定基準に位置付
ける。
障害者グループホームについては、障害福祉サービスの実績や経験が少ない事業者の参入が
近年多く、利用者の障害の特性や程度を踏まえた支援が適切に行われないことが懸念されてい
る。支援の質の低下を防ぐため、厚労省は障害者グループホームの管理者を対象に資格要件を
導入する。
具体的には、指定障害福祉サービス事業所や指定相談支援事業所、指定障害者支援施設など
で障害者の支援などに3年以上従事し、「共同生活援助管理者研修」（仮称）を修了しているこ
とを求める。
ただ、経過措置が設けられ、この管理者研修は27年度から29年度までに修了すればよく、
30年度に本格的に施行される。
また、障害者支援などの3年以上の実務経験は、27年度よりも前に開設された障害者グル
ープホームの管理者には求めず、同年度以降に開設されたグループホームで必須とする。
管理者研修は、都道府県が行う。具体的な内容については、25 年度の障害者総合福祉推進
事業で開発したカリキュラムや教材などを基に検討を加える。
厚労省では、都道府県などの職員向けの説明会を26年9月末までに開く。管理者研修を年
度内に試行的に実施する自治体には補助金を交付。また、その研修の受講者は27年度以降、
管理者研修を修了したと見なす。
この日の会合では、厚労省案への異論はなかった。ただ、江澤和彦委員（日本医師会常任理
事）が「共同生活援助で虐待が非常に増えているのは大変由々しきことだ」とし、その実態も
踏まえた適切な管理者研修が行われる必要があると指摘した。

青森県黒石市、弘前大学、ライオン（本社東京）などが黒石市の児童の歯列を7年間調査した結果、睡眠時に口呼吸をしている児童は、永久歯の歯並びが固まる小学校高学年の頃に「叢生（そうせい）」（歯並びがガタガタになること）の発症確率が鼻呼吸の場合の約3倍になることが分かった。ほとんどかまずに食事する児童も、叢生の発症が約2.1倍高くなった。

福祉・医療 黒石市

大臼歯CAD/CAM冠において、冠を厚くすると脱離しやすい。大阪大学大学院歯学研究科の伴　晋太朗 招へい教員、峯　篤史 准教授らの研究グループによるもので、金属高騰の影響を受けないメタルフリー治療を後押しする知見になる。CAD/CAM冠は金属冠に比べて割れやすいことがデメリットだが、実際の長期データについては今まで明らかになっていなかった。

　研究では、同大附属病院で2017年から2021年にかけて大臼歯に装着されたCAD/CAM冠117装置の臨床経過を調査した。その結果、14装置で脱離が確認された。冠と土台の形状に関する三次元デジタルデータを詳細に分析したところ、冠の厚み、土台の形、接着剤の種類が脱離に影響していることが判明し、特に冠が厚い場合に脱離しやすいことが明らかになった。歯冠が割れたのは１装置、歯根が破折したのは1症例で、４年生存率は95.5％だった。

　研究成果は、科学誌『Journal of Prosthodontic Research』（４月７日）に掲載された。
【歯科通信】

　国民歯科問題議員連盟の麻生太郎 名誉会長と田村憲久 会長は歯周病検診について、10年ごとの実施では不十分で頻度を上げていくべきとの考えを示した。

　５月20日の議連総会で触れたもので、麻生氏は「歯周病検診は20歳から70歳の間、10年刻みなので、わずか６回しかない。これでは国民の口腔の健康は守れない。もう少し頻度を上げていくべきではないか」と述べた。
　また、田村氏も「我われとしては歯周病検診を充実させたい思いがある」として骨太の方針への記載に意欲を見せた。
【歯科通信】

第142回都道府県会長会議が5月29日（金）、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。
高橋英登会長は挨拶で、会員が安心して診療できる環境整備が日歯の最優先の仕事であるとして、現在の歯科医院経営を圧迫する諸問題について話した。
金銀パラジウム合金（金パラ）に依存しない診療体制の構築が急務であるため、代替材料としてハイブリッド系材料の保険適用を進めた結果、現在１番から８番までの単冠と１歯欠損のブリッジにハイブリッド系材料の使用が認められ、「脱金パラ」の第一歩と位置づけられるが、まだ金銀パラジウム合金を使わざるを得ない部分の解決が今後の課題であると述べた。
総括報告では、瀬古口精良副会長が、歯科医療提供体制関係で、歯科医療提供体制の検討における地域分析の活用イメージについて報告した。
この他、一般会務報告では伊藤智加専務理事が会務現況など、また各所管から高橋執行部におけるこれまでの会務の進捗状況を説明した。

岡山大教授が不法行為をしたとする公益通報を巡り、通報者の特定につながる情報を漏らされ、ハラスメントも受けたとして、通報をした同大職員が９日までに、大学と上司に３００万円の損害賠償を求めて岡山地裁に提訴した。同日に第１回口頭弁論があり、大学側は請求棄却を求めた。

　訴状によると職員は２０２２年以降、歯科医師の男性教授が勤務先で「医師」の肩書きを使うなど医師法違反の行為をしていると公益通報をした。しかし是正措置は取られず、２５年９月には大学側が上司に職員の所属を漏らした。さらに上司から、業務に絡んで退職勧奨をされるなどのハラスメントを受けたとしている。

　弁論後、職員は「大学の対応は余りにも不適切だ。訴訟を通じて組織を正常化したい」と話した。岡山大は取材に対し「訴訟手続きの中で適切に対応する。個別の内容に関しては回答を差し控える」としている。