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厚生労働省は１４日、国民健康保険料の納付義務がある人を負担額の小さい社会保険に加入させる「国保逃れ」をビジネスとして手がけていた事業者が、全国で３８社確認されたとの調査結果を発表した。利用者は計１万１６１０人に上った。個人事業主やフリーランスらから会費を受け取って法人の役員に形式的に就任させ、労使折半の社会保険に加入させていた。

　他に７社が同様のビジネスを行っている疑いがあり、実際の利用者はさらに多い可能性がある。厚労省が実態調査を続ける。

　個人事業主らは本来、国民健康保険と国民年金の保険料を支払う必要がある。国保逃れの利用者に対しては、過去にさかのぼって保険料支払いを求める可能性があるという。

　調査では、役員ではなく短時間労働者として雇っていた疑いのあるケースも確認された。厚労省は１４日、極端に労働時間が短く常用的な使用関係になければ、社会保険加入は認められないとする通知を全国健康保険協会などに出した。

　国保逃れは個人事業主らを一般社団法人などの役員に就任させ、会社員らと同じ社会保険に切り替える手法が目立つ。報酬が低額なほど保険料も低くなるため、負担額を抑えることができる。「保険料削減スキーム」などとうたい、勧誘するビジネスが広がっていた。

　厚労省は３月、役員の業務が勉強会参加やアンケート回答にとどまる場合は社会保険加入を認めないとする通知を出し、疑わしい事業所を調査していた。

　日本維新の会や参政党は所属していた地方議員が国保逃れに関与したとして処分している。

3） 歯科衛生士・歯科技工士関連事業
「骨太の方針2026」の「歯科専門職の偏在対策等」には、「歯科技工所の質の向上・連携強化、歯科衛生士・歯科技工士の就労・離職対策」が含まれており、それを受け、「歯科技工所の生産性向上推進事業」や「歯科衛生士の人材確保実証事業」などが要求されている。新規事業である「歯科技工所の生産性向上推進事業」は、歯科技工所の機能分化・大規模化を推進するモデル事業や就労環境向上事業などを通じて、歯科技工所の生産性向上を図る事業を行うものである。「歯科衛生士の人材確保実証事業」及び「歯科技工士の人材確保対策事業」においては、事業内容の大幅な見直しや新規要素の導入により、歯科衛生士並びに歯科技工士の就労支援や離職防止の取り組みを支援する事業が大幅に拡充されている。さらに、歯科衛生士・歯科技工士について、潜在的有資格者の把握や復職支援等の充実、資質向上を図るためのキャリアデータベースの構築を行う「歯科専門職のキャリアデータベースシステム構築事業」が新たに要求されている。地域における適切な歯科保健医療の提供に係る必要な歯科専門職を確保することは極めて重要であり、各職種における偏在対策や需給推計は喫緊の課題であるため、可及的速やかに検討を行い、加速度的に偏在対策等を進めることを期待する。
その他、政府全体の医療DXの取組を踏まえ、歯科電子カルテの歯科医療機関への導入を促進するための「歯科電子カルテの普及」や、診療参加型臨床実習に参加する歯学生の知識及び技能を担保する良質な問題作成等に必要な体制整備の支援を行う「共用試験公的化に係る体制整備事業」、歯科専門医の全国の分布状況等に関する情報収集・公開等を行う「歯科医療の専門性に関する構築支援事業」、歯科医療従事者等の資質向上として、「JDAT養成支援事業」、「歯科専門職の業務の普及啓発事業」などが要求されている。
最後に、今般の概算要求における関係各位のご理解とご支援に感謝申し上げるとともに、我が国の国民全体の歯・口腔の健康をさらに推進する上で、本概算要求のとおり財源を確保し、予算を確実に執行することが不可欠であり、日歯としても必要な協力を行っていきたい。

2） 歯科保健医療提供体制の構築と強化
従来の「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」及び「地域拠点病院・地域拠点歯科診療所施設整備事業」の事業内容・予算規模等が拡充されるとともに、歯科医師偏在対策、障害児・者への歯科医療提供支援や病院歯科体制強化支援などの新たな事業が要求されている。具体的には、地域歯科医療支援センター（仮称）における歯科医師少数地域への歯科医師派遣等の取組に対する支援や、これまでのへき地や歯科医師等が減少している地域等における歯科医療提供体制の構築支援として、地域拠点歯科診療所や地域歯科医療拠点センターの設置・改修等の事業の拡充が図られている。
また、日歯が主張してきた歯科医師偏在対策では、歯科医師少数地域における持続可能な歯科医療提供体制の構築に向け、歯科診療所の承継・開業支援や歯科医療機関等の運営支援など、偏在是正を総合的に実施するモデル事業が示されている。同対策として、文部科学省と厚生労働省の連携のもと、道県と大学が協働して地域医療人材を確保する「地域枠」の拡充なども、文部科学省で新たに予算化されている。これらは歯科医師等が減少している地域を含む各地域における歯科医療提供体制の課題を解決するための重要な予算であり、多くの地域に存在する課題の解決を図り、地域特性に応じた体制構築に向けて財源が確保されることを期待したい。今回、歯科医療提供体制に関する予算が多岐にわたり計上されていることは、次期医療計画において、歯科医療に関する事項の充実を見据えたものと考えられる。

1） 歯科健診等関連事業
新たに「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）職域支援パイロット事業」、「健康増進事業（歯周病検診対象拡大）」及び「歯周病検診（簡易歯科健診）支援事業」が要求されている。主な事業内容は、歯科健診の実施率が低い職域で簡易検査ツールを活用した簡易な口腔スクリーニングによる歯科健診を支援する事業や、簡易歯科健診を含む更なる歯科健診の普及・実施状況の検証を行う事業である。また、「骨太の方針2026」に示された「国民皆歯科健診の具体化」に基づき、健康増進法における歯周病検診の対象年齢を現行の10歳刻みから5歳刻みに拡大するほか、未受診の住民等に対して簡易歯科健診等を実施する自治体を支援し、生涯を通じて年1回以上歯科健診を受診できる環境整備を目指す内容となっている。「骨太の方針2026」や「U.E.N.O Plan～攻めの予防医療厚生労働省関係施策～」に掲げられた「歯周病検診の対象拡大」と「年1回以上の歯科健診を受診できる環境整備」の推進は、歯科健診の普及促進に大きく寄与すると期待され、いわゆる国民皆歯科健診の実現に向けての大きな一歩である。

厚生労働省は、歯科医療機関での電子カルテの導入を推進する方針を決めた。２０３０年までにほぼ全ての歯科医療機関での導入を目指す。歯科同士や、医科と歯科の医療機関間で情報共有をスムーズに進められるようにする狙いがある。

　厚労省によると、電子カルテを導入している歯科診療所は今年夏時点で、１２％にとどまる。厚労省は来年度、導入費について半額を上限に補助する方針だ。電子カルテは他施設と情報連携できるなどの条件を満たす製品を対象にする。

　電子カルテの普及に合わせて、厚労省は歯科医療機関が持つ患者情報を他の機関と共有できるようにする。今後、診療情報提供書（紹介状）の送受信を可能にする。検査値や治療内容を提供できるようにする検討も進める。

　医科と歯科の連携では、口周辺のがんの手術前に患者が、細菌を減らす目的で歯科で口腔ケアを受けるといった対応が進む。電子化による情報共有で、効率的に診療を進められると期待される。

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令和8年8月31日に公表された令和9年度の厚生労働省全体での予算概算要求額は約36兆5,803億円であり、対前年度比104.4％であった。そのうち、歯科保健医療関連の概算要求総額が令和7年度補正予算及び令和8年度予算の対前年度比141.0%（約1.4倍）となる132億1,800万円と大幅に増額要求された。日本歯科医師会（日歯）は、歯科保健医療に対する政府の期待と重視する姿勢の表れとして積極的な要求が行われたものと受け止めている。
特に、今回、これまでの日歯の提言を踏まえ「骨太の方針2026」に掲げられた「いわゆる国民皆歯科健診の具体化（歯周病検診の対象拡大や就労世代の歯科健診の更なる充実）」及び「歯科専門職の偏在対策等の歯科医療提供体制の構築」に関連する「生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）職域支援パイロット事業」や「歯科医療提供体制構築推進・支援事業」などが大きく拡充された点を高く評価する。

　厚生労働省は、４月施行の改正医療法で創設したオンライン診療の専用施設に関し、医師が遠隔で看護師に指示して採血などをする際のガイドライン策定を進める。施設は人口減が進む過疎地の郵便局や公民館で設置が進むと想定され、対面診療の場でなくても衛生環境や検査精度を確保する狙い。住民への適切な医療提供を目指す。

　改正法で定めたのは「オンライン診療受診施設」。清潔、安全で患者のプライバシーを確保できることを要件に、医療従事者以外でも設置できる。離れた医療機関の医師が、パソコンなどの通信機器を通じて診療。患者側には看護師が同席して診療を補助する場合もあり、医師の指示に基づき採血やエコー検査などが可能だ。

　ただ、専用施設は医療環境が診療所ほど整っていないこともある。厚労省によると、ガイドラインには注射針などの医療廃棄物の処理や、医療機器の扱いといった事項をまとめる。安全管理は診療する医療機関が担う。専用施設の設置者を通じるなどして、機器が適切に管理されていることを定期的に確認し、その内容を文書に記録することが求められる。

　オンライン診療は、以前は関係法令の解釈で運用されてきた。昨年１２月成立、今年４月施行の改正医療法で正式に法制化され、実施医療機関に届け出を義務付けた。診療の指針は既にあるが、新たに創設した専用施設に関するガイドラインも整備することになった。法令違反に対しては、自治体が立ち入り検査や是正命令をする。

日本医師会の笹本洋一常任理事は9月9日の定例記者会見で、今シーズンのインフルエンザが例年より早く流行入りしたとして、注意を呼び掛けた。

　厚生労働省の感染症発生動向調査によると、8月17～23日の定点医療機関当たり報告数は1.11となり、流行開始の目安となる1.00を上回った。8月30日までの1週間では1.76に上昇している。笹本氏は、1999年の感染症法施行以降、2009年に次いで2番目に早い流行入りと説明した。

　また、今シーズンのインフルエンザワクチンは9月から供給が始まり、9月第5週までに、今シーズンの供給予定量の6割を超える約3147万回分が供給される見込み。