やぶしたニュース

厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会総会で、ベースアップ評価料を届出ている全国の医療機関（36,756 カ所）の2024 年度の賃金増率（賃上げ率）は中央値で2.59％、加重平均値で3.07％だったと報告した。医療機関の種別で見ると、病院の中央値は2.81％で加重平均値は3.16％。有床診療所の中央値は 2.46％で加重平均値は2.48％、医科診療所（無床）の中央値は2.46％で加重平均値は 2.53％、歯科診療所（無床）の中央値は 2.50％で加重平均値は2.53％だった。

日本医師会の松本吉郎会長は11月12日の定例記者会見で、財務省の審議会資料について「診療所の診療報酬の適正化」、すなわち診療所の収益を減らすというストーリーに基づいた恣意的な内容であり、医療界の分断を招くものだと強く批判した。「憤慨している」と感情をあらわにした。さらに、資料の多くは「春の建議」の焼き直しにすぎず、とりわけ同省が掲げる「医療・介護の理想像」については、関係者の同意も得ずに一方的に示されたものであり、「呆れ果てている」と述べた。

厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会総会で、ベースアップ評価料を届出ている全国の医療機関（36,756 カ所）の2024 年度の賃金増率（賃上げ率）は中央値で2.59％、加重平均値で3.07％だったと報告した。医療機関の種別で見ると、病院の中央値は2.81％で加重平均値は3.16％。有床診療所の中央値は 2.46％で加重平均値は2.48％、医科診療所（無床）の中央値は2.46％で加重平均値は 2.53％、歯科診療所（無床）の中央値は 2.50％で加重平均値は2.53％だった。

「ヒト、動物、生態系の健康のバランスを持続的に保ち、最適化することを目的とした統合的で統一的なアプローチ」として「ワンヘルス」の定義と原則が2023年7月、ワンヘルス・ハイレベル専門家パネル（OHHLEP）において策定された。「人の健康、動物の健康、環境の健全性の3つは相互に密接につながり、これらを一体的に守っていく」という本概念が、2004年9月にマンハッタンで提唱されて以来、本邦においても関係諸組織で様々な活動が行われてきたが国民の認知度は未だ低い。
ワンヘルスの課題の一つとして薬剤耐性（AMR）対策があり、また、人獣共通感染症など病原体の体内侵入には口腔が関与し、歯と口の健康が全身の疾病とも関係することが解明されつつあるため、歯科とのかかわりに注目したい。日歯においてはAMR対策歯科臨床セミナーが開催されており、また、ワンヘルスに積極的に取り組んでいる都道府県歯もあるが、他分野連携を含めて、さらに考察してまいりたい。
今年3月に発行された「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2024」（厚生労働省）では「抗菌薬適正使用に関する新たな研究報告」として、歯科研究をとりあげ、抜歯時の抗菌薬の使用について言及している点も印象深く感じている。

【ジュネーブ共同】水俣病の原因である水銀を規制する「水銀に関する水俣条約」のスイスでの第６回締約国会議は７日、銀歯として虫歯治療に使う「歯科用アマルガム」の製造や輸出入を２０３４年末までに禁止することで合意し、閉幕した。既に段階的削減の対象だったが、規制を強化した。水銀の排出を減らす一層の努力を国際社会に求めた。

　欧州連合（ＥＵ）は、水銀を含んでいるアマルガムの使用を法律で禁止。カナダや米国などで安価な治療法として使われている。日本では１６年に保険適用から除外され、現在は製造されていない。環境省やＮＰＯ法人「日本歯科保存学会」は、アマルガムを使っている人でも虫歯の再発などがなければ除去する必要はないとしている。

　会議はスイス西部ジュネーブで３日に開幕。既に禁止が決まっている水銀を含む化粧品についても、違法な取引を防ぐ国際協力で合意した。日本は、水銀に汚染された廃棄物の管理を監視する方法について決議案を出すなど議論を主導した。期間中の関連イベントには熊本県立水俣高（水俣市）の生徒らが登壇。水俣病の原因企業チッソを設立する契機となった曽木発電所の遺構（鹿児島県伊佐市）の見学といった学習内容を発表した。

　条約事務局によると、年間約１５００トンの水銀や水銀の化合物が工業生産の過程で使用される。小規模な金鉱業では年間２千トン以上の水銀が排出されている。

　水俣条約は１７年８月に発効。現在は米国や中国を含む１５３カ国・地域が加盟している。

　条約名の由来となった水俣病は熊本県水俣湾周辺で発生し、１９５６年に公式確認。６５年には新潟県の阿賀野川流域で起きた新潟水俣病も公式に確認された。ブラジル北部のアマゾン地域でも同様の症状が報告されている。

日歯は10月23日、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、高市早苗新総理について、緊急的な補正予算で医療機関を援助することや、予防医療として国民皆歯科健診事業を拡充するといった発言から、歯科界を理解いただいており、これからも連携を深めていきたいと話した。
また、病院に比べて歯科診療所は経済的基盤が脆弱であるとし、異常な物価高騰の中でも高額な医療機器を導入するなどして医療の高度化に対応している厳しい現状を説明した。その一方で、口腔内環境が全身疾患に大きく影響すること、8020達成率が61.5％となり、歯科医療が全身の健康に寄与することが国民に認知されている状況で、高度な歯科医療の提供に歯科界が奮闘していることをもっと周知したい考えを示した。
さらに、48兆円台に達した総医療費をより効率的に運用すべく、持続性のある皆保険制度の堅持のために日歯ができることを精査し、日本を救うためにもこの苦境を乗り越え、前に進んでいくと述べた。
会見ではこの他、大杉和司常務理事が、会員を対象に実施した令和7年歯科診療所の緊急経営調査について説明。中医協をはじめとした政府審議会の今後の議論に備えるため、歯科診療所における経営状況を把握し、診療報酬改定への政策提言等を行うための基礎資料とすることを目的に、今年8月から9月にかけて調査を実施し、歯科診療所開設者約550名から回答を得たことを報告した。
詳報は、日歯広報第1864号（令和7年11月15日付）に掲載予定。

令和7年秋の叙勲受章者がこのほど発表され、佐藤保・元日歯副会長が旭日中綬章を受章したのをはじめ、旭日章を27名、瑞宝章を27名の日歯会員が受章した。
受章者一覧は、日歯広報第1864号（11/15付）に掲載。

厚生労働省は10月23日の社会保障審議会医療保険部会で、2026 年度の次期診療報酬改定における基本方針を提示。「物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応」を重点課題として位置づけた。具体的な対応の方向性として、「医療従事者の処遇改善」「業務の効率化に資するICT、AI、IoT 等の利活用の推進」「タスク・シェアリング／タスク・シフティング、チーム医療の推進」「医師の働き方改革の推進／診療科偏在対策」に加え、「診療報酬上求める基準の柔軟化」を公表資料に明記。深刻な人手不足を踏まえると、人員配置基準の緩和に踏み切る可能性が出てきた。