やぶしたニュース

中医協総会が11月14日、都内で開催され、令和8年度診療報酬改定に向け「在宅（その4）」として歯科訪問診療に係る2回目の議論が行われた。歯科訪問診療については、8月27日に開催された第615回総会において「在宅歯科医療を取り巻く状況」や「歯科訪問診療の実施状況等」に係る課題が提示されていた。
総会では、厚生労働省から資料説明が行われた後、日本歯科医師会常務理事の大杉和司委員が論点に沿って発言した。
●在宅歯科医療推進加算の見直し
1つ目の論点「在宅歯科医療推進加算の見直し」については、本加算は在宅への移行を推進する視点から、主に歯科訪問診療1を多く行っている歯科診療所を評価するものであるが、在宅療養支援歯科診療所と内容が類似するため、施設基準の簡素化につながる趣旨であれば賛成するとした上で、かかりつけ歯科医による歯科訪問診療を推進する観点で、特に居宅等への歯科訪問診療を取り組みやすくするための評価や運用の見直しを求めた。
●少数患者への訪問診療に対する施設基準の設定
2つ目の論点「患家や同一建物に居住する少数の患者に対する歯科訪問診療の実績や歯科訪問診療の実施責任者を配置する等を要件とする施設基準の設定」では、同一建物居住者に対する多数の歯科訪問診療を適正にするための対応であることを前提に、現場では患家の少数患者に歯科訪問診療を実施する歯科診療所も存在するため、こうした歯科診療所への配慮を求めた。
●在宅療養支援歯科病院の施設基準の見直し
3つ目の論点「在宅療養支援歯科病院の届出医療機関の増加に向けた施設基準の見直し」については、歯科診療所の後方支援機能や研修・教育機能の評価に賛同するとともに、臨床研修施設における研修歯科医の受け入れ状況や当該施設における歯科訪問診療の研修・教育体制を施設基準に加味することの必要性を訴えた。
●訪問歯科衛生指導の評価見直し
4つ目の論点「訪問歯科衛生指導の評価の見直し」については、本指導が施設等における要介護者の誤嚥性肺炎等の予防に重要な役割を果たしていることを強調した上で、資料に示されたとおり、単一建物診療患者が１人の場合の指導回数が最も少ない点を踏まえた評価を求めた。また、特別な関係に当たる建物への訪問歯科衛生指導については実態に即した対応を求めた。
●在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料の見直し
最後の論点「在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料の見直し」については、本指導料による評価の対象を指導とし、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士によるものを対象に追加することや、ミールラウンドや食事指導および嚥下訓練などにオンラインを活用していく方向性に賛同した。

ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2025（主催：日本歯科医師会、協賛：株式会社ロッテ）授賞式が11月8日「いい歯の日」に先駆け11月6日に東京都内で開催され、柔道家の阿部詩選手、阿部一二三選手が「今年、最も笑顔が輝いた著名人」に選ばれた。
主催者代表挨拶で瀬古口精良副会長は、口腔の健康を通じて、健康寿命の延伸に寄与することで、国民の皆様が健康で長生きし、人生の最期の日まで自分の口でおいしく食べることができるようにすることが日歯の使命であると述べた。その上で、ベストスマイル・オブ・ザ・イヤーを契機に、口腔の健康が全身の健康につながることへの意識が喚起され、より豊かな人生を送ること、「食べる」「話す」「笑う」という日常生活の基本的機能を人生の最期まで維持することを目指すきっかけとなることを願うと話した。

日歯は令和8年度税制改正に向けて要望書を取りまとめ、日歯連盟と連携しつつ対応を進めている。
要望書では主旨として、医療経済実態調査の個人立歯科医療機関の損益差額の割合と消費者物価指数の推移を見ると、歯科医療機関の2022年度の経済力が1981年度と比べて44%程度にまで落ち込んでいる状況を説明。医業収入の伸びが期待できない中で、歯科医療機関の経営を守り、国民が求める医療提供体制を維持、拡充するためには、「事業税非課税の特別措置」及び「所得計算の特例措置」等の存続や、地域医療に貢献できるように小規模医療機関の設備投資を促し、歯科医療機関のDXを加速する実効性のある税額控除制度等の創設・拡充を求めている。
具体的には重点要望項目として、消費税関係では、社会保険診療に係る消費税は引き続き非課税扱いとし、控除対象外消費税を適切に検証の上、必要な財源を確保し、診療報酬改定により過不足なく補填を行われるよう求めている。
事業税関係では、社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続、また医療法人の事業税については、特別法人としての事業税率による課税措置の存続を要望。
地域医療支援関係では、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を本来の制度趣旨に基づき存続することを要望。また、賃上げ促進税制の上乗せ要件（1）（教育訓練費）を充実させると共に税額控除上限の引き上げを求めている。
設備投資支援関係では、小規模医療機関の設備投資や更新を支援するための措置として、社会保険診療収入5千万円以下の小規模医療機関が160万円以上の医療用機器または30万円以上の医療情報システム用機器を取得した際に即時償却、または10％の税額控除の選択適用の制度の創設を求めている。
さらに公益法人等に係る税制措置として、自治体等の健診等委託事業について適格請求書（インボイス）を不要とするよう求めている。

厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会総会で、ベースアップ評価料を届出ている全国の医療機関（36,756 カ所）の2024 年度の賃金増率（賃上げ率）は中央値で2.59％、加重平均値で3.07％だったと報告した。医療機関の種別で見ると、病院の中央値は2.81％で加重平均値は3.16％。有床診療所の中央値は 2.46％で加重平均値は2.48％、医科診療所（無床）の中央値は2.46％で加重平均値は 2.53％、歯科診療所（無床）の中央値は 2.50％で加重平均値は2.53％だった。

日本医師会の松本吉郎会長は11月12日の定例記者会見で、財務省の審議会資料について「診療所の診療報酬の適正化」、すなわち診療所の収益を減らすというストーリーに基づいた恣意的な内容であり、医療界の分断を招くものだと強く批判した。「憤慨している」と感情をあらわにした。さらに、資料の多くは「春の建議」の焼き直しにすぎず、とりわけ同省が掲げる「医療・介護の理想像」については、関係者の同意も得ずに一方的に示されたものであり、「呆れ果てている」と述べた。

厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会総会で、ベースアップ評価料を届出ている全国の医療機関（36,756 カ所）の2024 年度の賃金増率（賃上げ率）は中央値で2.59％、加重平均値で3.07％だったと報告した。医療機関の種別で見ると、病院の中央値は2.81％で加重平均値は3.16％。有床診療所の中央値は 2.46％で加重平均値は2.48％、医科診療所（無床）の中央値は2.46％で加重平均値は 2.53％、歯科診療所（無床）の中央値は 2.50％で加重平均値は2.53％だった。

「ヒト、動物、生態系の健康のバランスを持続的に保ち、最適化することを目的とした統合的で統一的なアプローチ」として「ワンヘルス」の定義と原則が2023年7月、ワンヘルス・ハイレベル専門家パネル（OHHLEP）において策定された。「人の健康、動物の健康、環境の健全性の3つは相互に密接につながり、これらを一体的に守っていく」という本概念が、2004年9月にマンハッタンで提唱されて以来、本邦においても関係諸組織で様々な活動が行われてきたが国民の認知度は未だ低い。
ワンヘルスの課題の一つとして薬剤耐性（AMR）対策があり、また、人獣共通感染症など病原体の体内侵入には口腔が関与し、歯と口の健康が全身の疾病とも関係することが解明されつつあるため、歯科とのかかわりに注目したい。日歯においてはAMR対策歯科臨床セミナーが開催されており、また、ワンヘルスに積極的に取り組んでいる都道府県歯もあるが、他分野連携を含めて、さらに考察してまいりたい。
今年3月に発行された「薬剤耐性ワンヘルス動向調査年次報告書2024」（厚生労働省）では「抗菌薬適正使用に関する新たな研究報告」として、歯科研究をとりあげ、抜歯時の抗菌薬の使用について言及している点も印象深く感じている。

【ジュネーブ共同】水俣病の原因である水銀を規制する「水銀に関する水俣条約」のスイスでの第６回締約国会議は７日、銀歯として虫歯治療に使う「歯科用アマルガム」の製造や輸出入を２０３４年末までに禁止することで合意し、閉幕した。既に段階的削減の対象だったが、規制を強化した。水銀の排出を減らす一層の努力を国際社会に求めた。

　欧州連合（ＥＵ）は、水銀を含んでいるアマルガムの使用を法律で禁止。カナダや米国などで安価な治療法として使われている。日本では１６年に保険適用から除外され、現在は製造されていない。環境省やＮＰＯ法人「日本歯科保存学会」は、アマルガムを使っている人でも虫歯の再発などがなければ除去する必要はないとしている。

　会議はスイス西部ジュネーブで３日に開幕。既に禁止が決まっている水銀を含む化粧品についても、違法な取引を防ぐ国際協力で合意した。日本は、水銀に汚染された廃棄物の管理を監視する方法について決議案を出すなど議論を主導した。期間中の関連イベントには熊本県立水俣高（水俣市）の生徒らが登壇。水俣病の原因企業チッソを設立する契機となった曽木発電所の遺構（鹿児島県伊佐市）の見学といった学習内容を発表した。

　条約事務局によると、年間約１５００トンの水銀や水銀の化合物が工業生産の過程で使用される。小規模な金鉱業では年間２千トン以上の水銀が排出されている。

　水俣条約は１７年８月に発効。現在は米国や中国を含む１５３カ国・地域が加盟している。

　条約名の由来となった水俣病は熊本県水俣湾周辺で発生し、１９５６年に公式確認。６５年には新潟県の阿賀野川流域で起きた新潟水俣病も公式に確認された。ブラジル北部のアマゾン地域でも同様の症状が報告されている。