文部科学省が２７日に発表した２０２３年度の「学校保健統計調査」では、道産子が“ぽっちゃり傾向”にあることが改めて浮き彫りになった。２１、２２年度の調査に続き、標準体重より２０％以上重い「肥満傾向児」の割合が全年齢（５～１７歳の男女）で全国平均を上回っていた。
２３年度の調査は、道内の幼稚園と小中高校の計２０６か所を対象とし、計１万６６２６人の身長・体重のデータを集めた。その上で性別と年齢、身長から計算される標準体重と比較したところ、全ての年齢で肥満傾向児の割合が全国平均を上回り、特に９～１１歳と１３歳は４７都道府県で１位に。全国平均を下回ったのは、「６歳の女子」と「１４歳の男子」だけだった。
道産子が肥満傾向にある理由について、道教育委員会は「パソコンやスマートフォンなどを見る時間が長く、運動不足の子どもが多い」と分析。さらに「朝食を毎日食べない」といった食習慣の乱れも一因だとみられるという。
学校保健統計調査では、身長・体重のほかに虫歯の有無などもチェックされている。今年度の道内の調査対象は計７万４３８８人で、虫歯がある子どもの割合も５歳以外の全年齢で全国平均を上回っていた。
患者のマイナンバーカード保険証を読み込む「顔認証付きカードリーダー」の導入状況は、「稼働中」が87.4％と大半を占めた。ただ、「稼動予定」が5.6％、「導入予定なし」が7.0％と、調査時点で稼働していない開業医も計12.6％いた。オンライン資格確認は原則義務化されているが、導入予定がない理由としては「閉院も考えている」「信用できない」などの記載があった。
長年にわたり新潟県民の健康づくりに貢献してきた人の功績をたたえる知事表彰の表彰式が１１月２１日、新潟市中央区で開かれた。新潟県内の歯科医師や栄養士ら９人が受賞し、中村洋心県福祉保健部長から賞状を受け取った。
表彰は５５歳以上で２０年以上事業に携わる人が対象。市町村などが推薦し、毎年行われている。
歯科保健事業で受賞した、いくの歯科医院（新潟市中央区）の幾野博院長（７１）は県央地域で歯科衛生士の育成にも関わる。「取り組みを評価してもらいうれしい。元気なうちは続けたい」と語った。
他の受賞者は次の通り（敬称略）。
【公衆衛生事業】冨永衞（南魚沼市）佐藤和美（新潟市）
【母子保健事業】和泉久美子（新潟市）
【食生活改善事業】中村則子（柏崎市）吉川博行（新潟市）田村宏晃（新潟市）折居千惠子（新潟市）
【歯科保健事業】葭原明弘（新潟市）
働く高齢者で一定の収入がある人の厚生年金を減額する「在職老齢年金」をめぐり、厚生労働省は25日、年金が減り始める基準額の引き上げ案を審議会に提示した。現行の50万円から、62万円か71万円に上げる方針。あわせて、高所得者の保険料引き上げ案も示した。
在職老齢年金は、65歳以上で働いている場合に、賃金と厚生年金（基礎年金を除く）の合計が50万円を超えると、厚生年金（同）が減額され、一定額を超えると全額がカットされる仕組み。
2022年度末時点で、働きながら年金をもらう人の16%にあたる約50万人（総額は4500億円）が支給停止の対象になった。
厚労省が示した見直し案は、(1)撤廃(2)基準額の50万円を62万円に引き上げ(3)71万円に引き上げ――の3案。
62万円への引き上げで、支給停止者は約30万人（停止額2900億円）に減り、71万円で約23万人（同1600億円）まで減少する。ただ、制度見直しにより、働く高齢者の年金給付は増えるが、将来年金を受け取る世代の給付水準は下がる。給付水準が大きく低下する撤廃案の実現は難しいとみられている。
こども家庭庁は来年度から、発達障害の可能性を見極めるのに有効な「５歳児健診」の普及に乗り出す。早期に障害がある子どもを支援し、症状の改善につなげるのが狙い。健診に必要な医師らを確保する費用や研修費を自治体に補助し、１４％にとどまる実施率を２０２８年度までに１００％にすることを目指す。
母子保健法は、１歳半と３歳児の健診を自治体に義務付けているが、５歳児健診は任意となっており、２２年度の実施率は１４・１％。多くの子どもは３歳児健診後、小学校入学前に受ける「就学時健診」まで、約３年の空白期間がある。
文部科学省によると、２２年度に自閉症などの発達障害があって特別支援学級に通う児童は、約１３万人に上った。就学時健診を機に発達障害が判明しても、進路選びや学校側の支援体制の構築に時間が足りないという課題があった。
５歳になると社会性が高まり、発達障害が認知されやすくなる。５歳児健診を実施している大分県竹田市で行われた研究では、自己表現や集団行動が苦手だった発達障害の子どもの多くが、支援を受けた結果、通常学級で過ごした。
全国的な普及に向け、こども家庭庁が健診を行っていない自治体に聞き取りをしたところ、「医師が確保できない」「発達障害児の支援体制の整備が難しい」といった声が寄せられた。
このため、同庁は来年度から医師の派遣に必要な費用のほか、発達障害児をサポートする保健師、心理士向けの研修費を補助する。５歳児健診を行う自治体への補助額についても、１人あたり３０００円から５０００円に引き上げる。
自治体には発達障害と判明した場合、子どもが在籍する保育所などで個別の支援計画を作るよう要請。円滑な学習や集団生活につなげるため、入学先の小学校にも伝えるよう求める。総務省の人口推計では、２３年１０月１日現在の５歳児は約９１万５０００人だった。
関節が動きにくく体が硬い人は、柔軟な人より死亡リスクが高いとの研究結果を、ブラジルなどの国際チームがスポーツ医学専門誌に発表した。
４６～６５歳の男女約３１００人に、膝や肩など７関節の可動域の広さをみる計２０種類の動作をしてもらい、柔軟性を点数化した。男女別に点数の高さで３群に分けた上で、平均１３年近く追跡した。
その結果、男女とも点数が低く体が硬い群は、点数が高く柔軟な群に比べ死亡リスクが高く、女性は４・７８倍、男性は１・８７倍だった。
今回柔軟性を評価したのは、特別な運動などをする前だったため、チームは「訓練で体の柔軟性を高めると長生きできるかどうかの研究が必要だ」としている。
第11回やぶ医者大賞」に島根県浜田市の佐藤優子さん（44）と、山口市の中嶋裕さん（48）の両医師が選ばれ、16日、兵庫県養父市で表彰式があった。
なぜ、下手な医者の代名詞となったかというと、「自分は養父の名医の弟子だ」と評判を悪用する医者が続出したからとされている。
大賞は、若手医師の育成や医療過疎地域の医師確保、地域医療の発展に寄与することを目的に、過疎地の病院、診療所に5年以上勤務する50歳以下の医師、歯科医師から選ぶ。今年は全国から9人の応募があった。
佐藤さんは、浜田市国民健康保険波佐（はざ）診療所長として、地域の健康課題である「アルコール」「脳卒中」の予防をテーマに、関係機関や医学生を巻き込んで啓蒙（けいもう）活動を実施していることなどが評価された。
佐藤さんは「普通の医師である私が、へき地医療を学べる教育と仕組みのお陰で、へき地医療を担えるようになりました」と語った。
中嶋さんは、山口市徳地診療所長として無医地区で月2回、医療機器を搭載した車「医療ＭａａＳ」による遠隔診療を導入。地区でみとりを支援したことなどが評価された。
中嶋さんは「あこがれだったやぶ医者大賞を受賞できて光栄です。地域で暮らす人がハッピーになれるようにしたい」と喜びを語った。
現在では下手な医者のことを「藪（やぶ）医者」というが、その語源が江戸時代に活躍したとされる「養父にいた名医」であることにちなみ、市が大賞を2014年に創設した。
島根大学、島根県歯科医師会、国立保健医療科学院の共同研究チームは、島根県内の高齢者
における口腔の不健康状態が早期の介護認定や死亡の発生と関連することを学術誌 The Lancet
Healthy Longevity に発表しました。
日本では、世界的にも先進的な取組として、後期高齢者（75 歳以上の高齢者）を対象に歯科
口腔健康診査を推奨しています。しかし、歯科口腔健康診査による診断結果から、様々な口腔
指標と介護認定や死亡との関連を調べたエビデンスは少ないのが現状です。
そこで、島根県において島根県後期高齢者医療広域連合が島根県歯科医師会と共同して実施
している平成 28 年（2016 年）以降の後期高齢者歯科口腔健康診査の歯科口腔検査データを用
いて介護認定（要介護度 2 以上）または死亡の発生との関係を分析しました。
その結果、口腔指標の不健康状態（歯の数の少なさ、主観的および客観的な咀嚼能力の低
さ、歯周組織の不良、機能的嚥下障害、舌の可動性の低さ、構音障害、口腔の不衛生、未処置
歯、上顎または下顎の義歯不適合）はそれぞれ早期の介護認定や死亡の発生と関連することが
明らかとなりました。
特に、グミを 15 秒間咀嚼して分割数を調べた客観的な咀嚼能力は、上記の口腔指標のなかで
も最も介護認定や死亡の発生に対する影響が大きいことが示されました。島根県における後期
高齢者歯科口腔健康診査が、後期高齢者の健康寿命を予測する有用な手段である可能性が示唆
されました。これにより、定期的に歯科口腔健康診査を受け、口腔の不健康状態を早期に発
見・対策と治療することの重要性が示されました。また、治療を通じて、客観的によく噛める
状態にあるのかを確認することも大切です