九州大学大学院歯学研究院口腔予防医学分野の影山伸哉 助教、竹下 徹 教授、山下喜久 名誉教授らの研究グループは、口腔細菌叢を健康なバランスに制御・誘導する要因を探索するため、乳幼児期の口腔細菌叢のコホート研究を行なった。
１歳６か月児の口腔細菌構成を高精度に同定した結果、すでに成人でみられる口腔細菌叢のバランス異常の兆候が認められることや、その細菌構成バランスが生後１歳半までの食習慣と強く関連することを明らかにした。研究グループは、福岡市東区で行われた１歳６か月児健診を訪れた216名の乳児の口腔細菌叢を高精度に決定した。
その結果、１歳６か月児の口腔細菌叢は自分の生後４か月時よりも母親の細菌叢により類似していることが分かった。このことから、口腔細菌叢バランスが１年２か月間で急激に成人に近づくことが示唆された。
今回得られた結果は、口腔細菌叢の制御に基づく新たな予防歯科医療の確立につながる可能性を秘めている。
【歯科通信】
日本歯科医師会は21日に会見を開き、「令和６年度診療報酬改定率に対する日本歯科医師会並びに日本歯科医師連盟の見解」を公表した。厳しい財政状況のなかでの一定の財源確保を評価する一方で、物価高騰・賃金上昇に対する恒常的な取り組みを進めるためには十分とはいえない結果との考えを示している。
会見で高橋会長は、三師会をはじめとする医療関係団体が一体となって改定の要望を続けてきたと振り返り、一定の評価ができる結果になったと言及した。そして歯科の経営状況が厳しい点を説明し、「総額が0.88%引き上げということが決定された段階で、これからどうなるか不明な点が多い。一定の評価はするが、これからが大切ということも強調させていただく」と貼り付け作業などが重要になってくるとした。
林 正純 副会長は、診療報酬改定のスケジュールについて触れ、年明けに入院・外来医療等の調査・評価分科会で処遇改善の議論を行なった後、財源貼り付けして、中医協答申に至ると解説。歯科の改定率プラス0.57％（200億円程度）について、前回の２倍以上になるとし、「今後、財源貼り付けに関し、実りある改定となるように努力したい」と意気込みを語った。
【歯科通信】
静岡県立静岡がんセンター頭頸部外科／飯田耳鼻咽喉科医院（茨城県）の飯田善幸 氏らは、同センターに入院した未治療の頬粘膜扁平上皮がん（SCC）患者63例の医療記録を後ろ向きに解析し、日本人集団における頬粘膜SCCの臨床病理学的な特性を検討。
その結果、女性患者は男性患者と比べて高齢で、大部分が非喫煙・非飲酒者だったとInt Arch Otorhinolaryngol（2023; 27: e551-e558）に発表した。
【日歯連盟メルマガ】
武見厚労大臣と鈴木財務大臣が診療報酬改定の改定率などについて合意したことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は合同記者会見を開いた。松本会長は、診療報酬本体のプラス改定に感謝した上で、医療界が一体となって対応した結果と強調し、高橋会長も「十分とは言えないまでも一定の評価はできる」との考えを示した。
賃上げ対応分のプラス0.61%については、「基本診療料を中心とする診療報酬引き上げでの対応が望ましいと考えている」とした。また、6年度税制改正大綱で、税制上も賃上げを促進する措置が取られたと評価。「今後、厚労省の社会保障審議会医療部会及び医療保険部会での議論を経て決定された改定の基本的視点と具体的方向性を踏まえて、中医協での具体的な配分の議論に移る」とし、診療報酬だけではなく、税制、補助金支援金などあらゆる手段をフル活用する必要があると述べた。
【歯科通信】
令和６年度診療報酬改定について、「診療報酬」を国費の800億円程度にあたる0.88％引き上げることで、武見敬三 厚労相と鈴木俊一 財務相が20日に合意した。0.88％のうち、医科、歯科、調剤に充てる改定分はプラス0.46％で、各科の改定率は医科プラス0.52％、歯科プラス0.57％、調剤プラス0.16％。この改定率には従来どおりの「１（医）：1.1（歯）：0.3（調）」の比率配分が反映されている。
一方で薬価は国費1,200億円程度にあたる0.97％、材料価格は国費の20億円程度にあたる0.02％の計約１％の引き下げとなる。
診療報酬のネット（全体）ではマイナス改定になるので、国民の負担は減少するとの見解が示されている。高橋英登・日歯会長は厳しい財政状況のなかで一定の財源確保を評価する一方で、物価高騰・賃金上昇に対する恒常的な取り組みを進めるためには十分とはいえない結果との考えを示した。
【歯科通信】
2024年の診療報酬改定は、「マイナス改定ありき」といわれたなかでのプラス改定となり、日歯、日歯連盟の大変な努力があったことと思います。しかし、物価高騰・賃金上昇などは続きそうですし、今後の政府の舵取りを注視しなくてはなりません。
ところで2023年はどんな１年でしたか？内外を問わずいろいろなことがありました。私はなんといっても、大谷翔平 選手で始まり、大谷翔平 選手で終わった１年でした。あのWBCの活躍からドジャース入団会見での最初のコメントがお世話になったエンゼルス球団とファンへの感謝から始まるところなどを聞いていて「同じ日本人でよかった～」と感激しました。
さもしい話ですが、10年間で1,015億円の契約金！！思わず電卓叩いて時給計算してしまいました。
ユニフォームは赤から青に変わりましたが、2024年も変わらず応援していきたいと思いました。
海部郡内の医師会と歯科医師会、県立海部病院(牟岐町中村)の3者が、郡内での医科歯科連携推進に関する協定を締結した。医師が歯科の受診を積極的に勧めたり、住民に口腔(こうくう)ケアの重要性を啓発したりする。県病院局によると、地域単位での医科と歯科の連携協定は県内では珍しい。
協定では▽口腔ケアの促進と医療や介護が一体となった地域包括ケアシステムの推進▽患者への両科の治療情報の提供や患者情報の共有▽住民が両科のかかりつけ医を持つよう啓発▽連携の取り組みの検証や研修―などを積極的に図るとしている。
歯周病などの口腔疾患は、肺炎や心筋梗塞などの原因となる。口腔環境を清潔に保つと、これらの疾病リスクを軽減できる。近年の医療業界では、人体の入り口である口腔ケアが全身の健康につながるという考えが主流になっている。
海部病院でも本年度から歯科衛生士の雇用を開始。2021年6月には県病院局と県歯科医師会が連携を進める協定を締結した。この協定が契機となり、郡医師会が郡歯科医師会に連携を提案し、今回の協定締結となった。
11月18日に海部病院で3者の代表が協定書に署名した。同病院の影治照喜(てるよし)副院長は「医科と歯科の連携はこれまでも取り組んできたが、より協力できる体制を整えたい」と述べた。
2023年も残すところわずか。m3.com編集部は毎年恒例の年末アンケートを実施し、開業医968人、勤務医4849人の合計5817人から回答を得た。
印象に残ったニュースを10項目挙げてもらったところ、1位は『新型コロナウイルス感染症の「5類」移行』だった。新型コロナ関連では「マスク着用が自己判断に」も4位にランクイン。コロナ禍で続いた規制の緩和に向けた象徴的なニュースが上位に並んだ。2020年は新型コロナの発生から緊急事態宣言など9件、21年はワクチンの接種開始など8件、22年はオミクロン株が主流になったことなど4件がトップ10に入っていた。
マイナ保険証関連のニュースもトップ10に2件入った。開業医に限ると、「改正マイナンバー法成立、保険証廃止へ」が2位、「マイナ保険証の紐付けミス発覚」が8位だった。