帝国データバンクは、「歯科医院」の倒産・休廃業解散発生状況について11月６日に発表。同調査は、2024年10月31までの期間、負債1,000万円以上の法的整理による倒産、休廃業・解散を対象に集計を行なった。
2024年に発生した歯科医院の倒産が前年比倍増の25件、休廃業・解散（廃業）が101件発生し、10月までに計126件が市場から退出した。
前年同期の件数（104件）を超えて年間最多を更新するなど、前年比1.8倍の記録的なハイペースとなった。
近年は歯科医師の高齢化が要因とみられる廃業が目立つ。2024年に「休廃業・解散」となった歯科医院の代表者年齢は69.3歳と70歳に迫るほか、最高齢は90歳超と集計可能な2016年以降で最高を更新。
同社によれば「歯科衛生士などの人手不足や後継者難に加え、物価高騰に伴う材料費などの値上げが重なり、収益環境も厳しい状況が続いている」という。また、マイナ保険証に対応した関連設備の導入など電子化も求められ、新たな設備投資が必要となったことも、高齢の歯科医師が運営する歯科医院で廃業が増加した要因の一つとみられる。
【帝国データバンク】
歯が多いと、認知症のない余命期間および全余命期間が伸びることがわかった。フッ化物の使用普及や砂糖への対策など、歯の喪失を予防するための個人での対策や公衆衛生施策の重要性が示唆された。
研究では65歳以上の自立した男女４万4,083人（平均年齢73.7歳、男性46.8％）を対象。調査時とその後10年間の追跡調査データについて歯の本数と、認知症の発症と全死亡の発生との関連を調べた。
研究の結果、モデルから推定された65歳時点での認知症のない平均余命期間は、男性で20本の歯を有する人で18.88年、０本の人で16.43年だった。女性では20本の歯を有する人で17.12年、０本の人で14.40年だった。
65歳時点での認知症の期間も含め全余命期間は、20本以上歯がある人では、男性で17.84年、女性で22.03年、歯が０本の場合、男性で15.42年、女性で19.79年だった。
【歯科通信】
厚生労働省の臓器移植委員会は５日、知的障害者などの意思表示が困難な者からの臓器提供を見合わせるとしていた従来の指針の記載を削除する方針を了承した。個別の事例に応じて慎重に判断するとの記載に改めることで、本人の意思を丁寧に推定し、尊重するのが狙い。
新たな指針の対象は１５歳以上で、医療やケアに関わってきた医療従事者の助言を得ながら、主治医らが慎重に判断する。１５歳未満はすでに障害の有無にかかわらず家族の同意があれば臓器提供できる。今後、意見公募を経て指針改正に向けた手続きを進める。
知的障害の程度には個人差があり、有効な意思表示ができるかどうかは個別に検討する必要がある。従来の指針は障害者からの提供を一律に見合わせるとの誤った解釈をしやすいとの指摘や、知的障害者らから「障害が理由で提供できないのは差別だ」との批判の声が上がっていた。
今年５月には日本臓器移植ネットワークが、知的障害の療育手帳を持つ人の臓器提供の意思表示を一律に無効とする運用をしていたことが発覚。厚労省は手帳を持つことのみを理由に一律に判断しないよう徹底を求める通知を出していた。
肥満病態下における歯周病が認知機能を低下させることがわかった。認知症の理解と克服に向けた新たな提言につながることが期待される。
研究では健常マウス、肥満マウス、歯周病マウス、肥満・歯周病マウスのそれぞれに認知機能評価試験を行なった。その結果、肥満・歯周病マウスのみ認知機能が顕著に低いことがわかった。
さらに、肥満・歯周病マウスにおいて、中枢神経系に分布する免疫細胞「ミクログリア」が有意に増加していることを確認。ミクログリアは死細胞や病原体を捕食するが、活動が過剰になると神経炎症を引き起こすことが報告されている。
【歯科通信】
大気環境行政の推進につきましては、平素より格別のご協力を賜り深く感謝申し上げます。
さて、酸化エチレン（エチレンオキシド）は、有害大気汚染物質の優先取組物質の一つで
あり、大気への排出・飛散の実態把握及び抑制については、大気汚染防止法において、事業
者による責務として規定されています。
平成 30 年３月に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）の審議会におい
て有害性評価値（9.20×10-5 mg/m3）が示されましたが、全国各地のモニタリング結果と比較
すると、モニタリング結果が有害性評価値より高い値を示す地点が多数確認されています。
これらの状況を踏まえ、環境省は、令和４年 10 月に「事業者による酸化エチレンの自主管
理促進のための指針」を策定し、事業者による自主的な排出抑制対策を推進することとしま
した。本指針に基づき、貴会からは令和５年３月に、自主管理計画である「酸化エチレン(エ
チレンオキシド)の大気排出抑制に向けた取組について」をご提出いただき、酸化エチレンの
大気排出抑制対策を推進いただいております。
つきましては、ご多用の折大変恐縮ですが、歯科診療所における酸化エチレンの使用・排
出の実態及び排出抑制対策の進捗状況（自主管理計画を踏まえた取組状況など）を把握する
ため、貴会におかれましては、会員への周知及び調査の実施についてご協力をお願いいたし
ます。
なお、ご提供いただいたデータは取扱いに細心の注意を払うとともに、環境省が実施する
酸化エチレンの排出抑制対策調査等において使用させていただきますが、個別診療所様が特
定されるような形式で公表することはないことを申し添えます。
平素より、医療関係情報のデジタル化に係る施策にご協力いただき、厚く御礼申し上げます。
現在、政府においては、「医療DXの推進に関する工程表」（令和５年６月２日医療DX推進本部決定）
及び規制改革実施計画（令和５年６月16日閣議決定）に基づき、法律に基づく公費負担医療制度と地
方公共団体の医療費助成事業（以下「地単事業」という。）について、マイナンバーカードによる資格
情報の確認（以下「医療費助成に係るオンライン資格確認」という。）を可能とするための取組を進め
ております。
令和６年12月２日に予定されているマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向けて、国民にマ
イナンバーカードの利便性をさらに実感いただくため、今年度、医療費助成に係るオンライン資格確認
の先行実施事業を実施しており、希望のあった183自治体（22都府県、161市町村）において医療費助成
に係るオンライン資格確認の運用を開始する予定です（※）。
日頃より、医療保険行政の推進にご協力いただき、厚く御礼を申し上げます。
令和６年12月２日から、新たに自衛官診療証におけるオンライン資格確認が開始
されます。これにより、自衛官が保険医療機関、保険薬局等（以下「医療機関等」
という。）の受診時に資格確認を受ける際も、通常の患者と同様に、マイナンバーカ
ードによる電子資格確認を行うことを基本とする仕組みになります。
つきましては、運用開始に伴う留意事項等を下記のとおりお示ししますので、貴
会内での周知にご協力頂きますよう、お願い申し上げます。
（目的）
第１条 この条例は、歯科口腔保健の推進に関する法律（平成２３年法律第９５号）
及び宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例（平成２２年宮城県条例第７４号）の
趣旨に基づき、歯と口腔の健康づくりに関する基本理念を定め、町の責務並びに
町民、歯科医療等関係者、保健医療等関係者、教育保育関係者及び事業者の役割
を明らかにするとともに、歯と口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画
的に推進し、もって町民の健康寿命の延伸を図ることを目的とする。