やぶしたニュース

第 573 回中央社会保険医療協議会総会が 12 月 15 日（金）、都内で開催され、
歯科医療の 3 回目の議論を行いました。
日本歯科医師会副会長の
林正純委員は、それぞれ 5つ
の論点（① かかりつけ歯科
医機能に係る評価、② 院内
感染防止対策に係る評価、
③ 歯科疾患の重症化予防に
係る評価、④ 電話や情報通
信機器を用いた歯科診療に係
る評価、⑤ 歯科固有の技術
等に係る評価）に基づき意見を述べました。

林委員は、①について患者が考える「かかりつけの歯科診療所」と施設基準であ
る「かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所」（か強診）は異なり、か強診は基本
的にかかりつけ歯科医のもつべき機能と体制を評価した内容であることを説明しま
した。その上で、その評価のあり方については、患者に分かりやすく、かかりつけ
歯科医機能をしっかり取り組んでいる歯科診療所が適切に評価されるような、名称
も含めた整理について要望しました。併せて、口腔機能管理の推進は、かかりつけ
歯科医が担う役割であるものの、取り組みが進んでいない現状を踏まえ、推進に向
けた診療報酬上の評価を求めました。
②では、院内感染対策と医療安全に係る評価として歯科外来診療環境体制加算を
見直す厚生労働省案に賛成するものの、現在の評価は不十分として、より安全・安
心な歯科医療提供体制の維持に支障をきたすことのないよう、継続した応分の評価
の必要性を述べました。加えて、今後の新興感染症等の発生・まん延に備え、平時
からの地域歯科医療提供体制の確立が必要であることから、地域における感染症患
者の受け入れ体制の構築の推進について検討すべきと主張しました。
③では、糖尿病患者への歯周病安定期治療は有効であるとして、実施間隔や評価
の見直しに賛成の意見を述べました。また、歯科衛生実地指導について、重症化予
防や口腔機能の回復・維持に資する重要な指導であり、現場

ファイル 5878-1.pdf

海底の基本的視点と具体テク方向性について添付します。

　発達障害の専門外来をうたい、東京や大阪などで展開する精神科クリニックが、日本精神神経学会が認めていない独自の見解を基に「効果が高い」と宣伝し、頭部を磁気で刺激する治療に誘導していることが１６日、クリニック関係者や元患者らへの取材で分かった。患者側が治療費のために高額のローンを組むケースもあり、専門医から「不安を利用している」との批判が出ている。

　この治療法は「経頭蓋磁気刺激治療（ＴＭＳ）」と呼ばれる。日本精神神経学会の指針や専門家は、うつ病には一定の効果があるが、発達障害に有効との科学的根拠は乏しく、治療に用いるべきではないとしている。

　クリニックは発達障害に有効だと宣伝し、カウンセリングや診察で「９割に効果がある根本治療で、効果は持続する」と強調。学会が指針で避けるよう求めている未成年にも勧めている。

　元患者らによると、初診の脳波検査で「脳に混線がある」「発達障害のグレーゾーン」などと説明。治療費を一括で支払えない場合はローンを組ませるなどし、８～４８回の施術（費用は最大で計約８５万円）を契約させるケースが多い。クリニック関係者は「精神科の専門医はほぼいない。ＴＭＳの十分な研修も受けていない」と指摘する。

　治療効果が得られないとして、このクリニックの患者がセカンドオピニオンを求めて受診に来ると複数の精神科医が証言している。

　２０２２年春に小学生の息子のため計約６０万円の治療を契約した千葉県の３０代女性によると、ＴＭＳを数回受けた後、治療方針に不安を感じて中断。クリニックから未施術分の返金を受けた。

　運営する医療法人は美容外科大手と関連するコンサルタント会社に業務委託している。同社幹部は取材に「自由意思で納得して契約してもらっており、問題ない。本当に効果がないなら事業として成り立たないはずだ」と話した。共同通信はクリニック側の見解を問うため医療法人などに質問状を送付したが、１６日までに回答はなかった。

　堺市の歯科診療所で７月、大阪府内の特別支援学校に通う男子生徒（１７）が全身麻酔で治療中、低酸素状態に陥り、約１か月後に死亡していたことが関係者への取材でわかった。大阪府警は、気管に通して肺に酸素を送り込むチューブが誤って食道に挿入された可能性があるとみて捜査。診療所側は遺族にミスを認めて謝罪した。

　死亡したのは府立支援学校の高等部３年の男子生徒（大阪府大阪狭山市）。発達障害があり、７月１３日、親知らずを抜くため、障害者向けに治療を行う堺市堺区の市重度障害者歯科診療所を受診した。

　専門医によると、発達障害などがあり、痛みに敏感でじっと座るのが難しい患者らには通常、全身麻酔下で抜歯などの治療を行う。チューブの挿入ミスがないかをチェックするため、血中の酸素飽和度や呼気中の二酸化炭素濃度をこまめに確認する必要があるという。

　診療所から遺族に提出された報告書などによると、歯科医が生徒の家族の同意を得て、同日午後１時過ぎ、親知らずを抜く手術に先立ち、全身麻酔を実施。麻酔で自発呼吸ができなくなるため、肺に酸素を送るチューブを鼻から入れたが、低酸素状態に。血中の酸素飽和度は正常なら９６％以上とされるが、２０％台に低下していた。生徒は約１時間半後に心肺停止状態となり、市立総合医療センターに搬送されたが、８月９日、低酸素脳症で死亡した。

　救急隊員は搬送時に生徒の腹部が膨張していることに気付き、チューブを挿入し直したという。

　遺族側によると、診療所から連絡があり、両親は事故の数日後、歯科医らと面会。当時の経過を記した報告書を渡され、搬送先の病院からチューブを誤挿入した可能性を指摘されたとして謝罪を受けた。生徒が亡くなった８月にも面会し、改めて原因を聞いたが、「判断ミスだった」と繰り返され、具体的な説明はなかったという。

　日本歯科大の砂田勝久教授（歯科麻酔学）は「血中の酸素飽和度が下がった時点でチューブが食道に誤挿入された可能性を疑い、挿管し直す必要があったのではないか」と話している。

　堺市重度障害者歯科診療所は、市歯科医師会が２００８年に開設。ホームページには全身麻酔について「体の動きがなくなり、治療を安全に行える」「気管挿管を行うので、呼吸は完全な管理が行える」と記されている。市歯科医師会は読売新聞の取材に「何も答えられない」としている。

　亡くなった生徒の父親（４８）は「抜歯しようとしただけで亡くなるなんて、誰が想像できただろう」と無念の思いを口にした。

　生徒は両親と妹との４人暮らし。自宅ではハンバーグなどの得意料理を家族に振る舞い、特別支援学校では野球や卓球に打ち込んでいた。

　抜歯手術当日の７月１３日、母親が診療所内で待っていると、救急車が突然到着し、顔が真っ青になった生徒が運ばれていったという。

　父親は「息子には明るい未来があると信じていた。診療所は原因を調べてきちんと説明すべきだ」と訴えた。

第 105 回社会保障審議会医療部会と第 172 回社会保障審議会医療保険部会が 12 月 8
日（金）に都内で開催され、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針が了承されました。
医療部会には日本歯科医師会副会長の藤田一雄委員が、医療保険部会には同常務理事
の大杉和司委員が参画しており、両委員は令和 5 年 8 月以降の部会議論が反映された
内容に賛成するとともに、今後、基本方針に沿って中央社会保険医療協議会において
具体的な診療報酬改定が議論されるよう要望していました。
なお、令和 6 年度診療報酬改定の基本方針は同月 11 日に厚労省より公表されました。

藤田委員は、これまでの医療部会で、物価高騰への
対応は歯科医療機関においても喫緊の課題で、特に歯
科診療所においては、光熱水費や、日々の診療で使用
する歯科材料費や医療機器、委託費等の価格も高騰し
ているため診療報酬による対応が必須であるとし、食
材料費だけではなく、光熱水費なども明示的に記載す
べきと主張してきました。
賃上げについては、医療従事者の賃金平均と全産業
平均との比較において、歯科衛生士、歯科技工士の賃
金は過去から低い状況が続いていることに加えて、日
本歯科医師会の独自の調査結果を基に、歯科衛生士、
歯科技工士が他業種に転職する事例を報告し、歯科医療においても人材確保が難しい状
況にあることに理解を求めてきました。さらに、いずれの職種も国民の健康寿命延伸や、
QOL の改善のために重要な口腔健康管理の推進に欠かせない職種であり、歯科医療現
場からの人材離脱を防ぐために、処遇改善が喫緊の課題であることを説明してきました。
その上で、12 月 8 日の会議で、基本方針内に「将来を見据えた課題」が明記されたこ
とを評価し、全世代型社会保障を実現するためには、診療報酬のみならず、医療法、医
療保険各法等の制度的枠組みや、国や地方自治体の補助金等の予算措置など、総合的な
政策の構築を確実に行ってほしいと要望しました。

鹿児島市は１１日、２０２０～２２年度に孤独死した１人暮らしの高齢者が計５６人だったと明らかにした。市地域福祉課によると、新型コロナウイルスが感染拡大する前の１７～１９年度は計２５人で２倍以上に増えた。市議会個人質問への答弁。

　死者数は２０年度１０人、２１年度２３人、２２年度２３人。孤独死に関する国の定義や統計はなく、「６５歳以上の１人暮らしで誰にもみとられずに亡くなり、死後２日以上たって発見され、市町村が把握したもの」という鹿児島県独自の定義に準じている。

　同課は「孤独死数の増加とコロナ禍の関連については、分析できていない」と説明した。

　市は金融機関やガス会社など３事業所と見守り活動の連携協定を結んでいる。２０～２２年度は県と協定を結ぶ１事業所を含めた４事業所から計５２件の通報があった。配達員が新聞がたまっていることに気付き、屋内で倒れていた住民が一命をとりとめたケースもあったという。

　市長寿支援課は２４年度、高齢者が万が一に備えて家族らと話し合うきっかけとして、エンディングノートの無料配布を検討している。相続や葬儀の希望、家族の緊急連絡先などを記入できる。市役所の窓口や医療機関、福祉施設に置く予定となっている。

中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は12月13日、2024年度診療報酬改定について武見敬三厚生労働相宛ての意見書を取りまとめた。改定率について支払側の「患者の負担増や保険料の上昇に直結する安易な診療報酬の引き上げを行う環境にはなく」、診療側の「従来以上の大幅なプラス改定が求められているところ」とする両方の意見を併記し、「全ての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取組についての協議を真摯に進めていく」との基本認識は一致を見たとしている（資料は、厚生労働省のホームページ）。

　支払側と診療側は、医療経済実態調査を踏まえ、12月8日の中医協総会でそれぞれ意見を述べていた（『診療側「異例の状況に対応できる大幅なプラス改定」要望』を参照）。それを踏まえて公益側が取りまとめたのが意見書で、改定率をめぐっては両側の意見の隔たりが大きいことから、意見の集約は見送られた。近く政治決着する見通し。