歯を生やす「歯生え薬」の実用化に、京都大発のベンチャー「トレジェムバイオファーマ」（京都市）などのチームが取り組んでいる。令和６年７月ごろから健康な成人で薬の安全性を確かめる臨床試験（治験）を始め、12年ごろの実用化を目指す。チームは「世界初の試み」としている。
チームは、歯の成長を抑制するタンパク質「USAG-1」の働きをなくす抗体薬を開発。人には乳歯、永久歯とは別に、新たな歯になり得る「芽」のようなものがあるが、通常は生えずになくなる。薬はこの芽に働きかけ、成長を促す。
平成30年、歯の数が少ないマウスに薬を投与し、歯を生やすことに成功した。人と同様、乳歯と永久歯があるフェレットでは永久歯の内側から新たな歯が生えた。令和７年からは生まれつき永久歯の数が少ない「先天性無歯症」の２～６歳の子どもを対象とした治験を始める予定。歯の芽の成長を狙い、静脈注射で薬を１度投与する。むし歯などで歯を失った成人の治療も視野に入れている。
【歯科通信・共同】
【歯科通信】
北海道当別町にある北海道医療大が、北広島市への移転を検討していることが町などへの取材でわかった。後藤正洋町長は２６日、同大を訪れ、移転を断念するよう求める要望書を出した。大学側は２７日に開かれる学校法人の理事会で移転について意思決定する見通しだ。
関係者によると、同大は２０２８年度にプロ野球・北海道日本ハムファイターズの本拠地球場を核とする複合施設「北海道ボールパークＦビレッジ」への移転を目指している。
同大は取材に応じていないが、町によると、移転の理由については、少子化に伴い学生の確保が難しくなっていることが挙げられたという。キャンパスはＪＲ札沼線の「北海道医療大学駅」と直結するが、周辺に商店や飲食店はほとんどない。Ｆビレッジは新駅建設が予定され、移転すれば通学の利便性が上がるほか、学生のアルバイト先が見つけやすいといったメリットがあるとみられる。
一方、当別町では困惑が広がっている。町は１９７８年に歯学部が設置されてから半世紀にわたり大学と連携したまちづくりを進めてきた。人口約１万５０００人の町には約３５００人の学生の大半が通い、うち約９００人は町内に住んでいる。２０１３年には包括連携推進協定を締結し、２０年に策定した町総合計画の審議会長は同大副学長が務めた。現在も「町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会」の委員長に同大関係者が就いている。学生もボランティア活動で地域に貢献してきた。
後藤町長は１週間ほど前に移転に関する話を聞き、同大に問い合わせたが回答はなかったという。２６日は同大を運営する学校法人東日本学園の鈴木英二理事長と約１０分間面会した。
要望書は、大学がまちづくりや地域コミュニティーの維持発展に重要な存在と強調。「移転計画が実行された場合、町の経済的、文化的損失は計り知れない」として、移転を断念するよう強く求めている。提出者には町や町教育委員会のほか、当別アパート組合、当別料飲店組合など各種団体が名を連ねた。
面会後、取材に応じた後藤町長は「これまで大学との連携はしっかりできていた。移転について、事前に相談をしていただきたかったという思いはある」と語った。
学校法人は２７日の理事会で意思決定する考えを崩していない。
オーストラリアのシドニーで開催されている FDI（世界歯科連盟）世界歯
科大会に出席している日本歯科医師会（以下、日歯）代表団は、9 月 21 日
から公式行事に臨みました。
21 日午前の 7 カ国歯科医師会会議（日本、アメリカ、イギリス、カナダ、
オーストラリア、ニュージーランド、韓国）では、各国の抱えている課題を
共有するとともに、それらの解決に向けて意見交換を行いました。日歯から
は、「各国の歯科医療費の現状」を議題に挙げ、各国においても関心の高さ
がうかがえる活発な情報交換がなされました。これを受け、日歯代表団は、
疾病予防が保険給付の対象とされていない国も多く見受けられることから、
予防に対する予算措置がなされるよう FDI として政府に提言を行うことを
提案しました。また、他の参加国からは
「ヘルスケアデータに関する利用規則
と権利」、「広く国民の歯科保健を網羅
する制度」、「各国歯科医師会と政府／
保健省の関係」等の議題が挙がり、日歯
からも情報提供しました。次回の 7 カ国
会議は来年の FDI 世界歯科大会（トル
コ・イスタンブール）の際に開催される
ことが決まりました。
令和５年11月19日（日）～11月25日（土） （毎年度11月25日を含む1週間）
厚生労働省では、「患者の安全を守る」ことを中心とした総合的な医療安全対策を推進するため、2001年から各関係者の共同行動を「患者の安全を守るための医療関係者の共同行動（ペイシェント・セーフティ・アクション）」と命名し、様々な取り組みを推進しています。その一環として、医療機関や医療関係団体等における取り組みの推進を図り、また、これらの取り組みについて国民の理解や認識を深めていただくことを目的として、11月25日（いい医療に向かってGO）を含む１週間を「医療安全推進週間」と定めています。
行政機関、医療関係団体、医療機関等においては、この週間を中心として、医療安全向上のため、ワークショップやセミナーの開催、研修の実施など様々な取り組みを進めています。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴う消毒用アルコールの需要が増加している
状況に鑑みた臨時的・特例的な対応として、医薬品及び医薬部外品たる手指消毒用の
エタノール並びに手指消毒用エタノール以外の高濃度エタノール製品（以下「高濃度
エタノール製品」という。）を用いた手指消毒については、「新型コロナウイルス感
染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用について」（令和２年３月 23 日厚生
労働省医政局経済課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、医薬・生活衛生局監視指
導・麻薬対策課連名事務連絡）、「消毒用エタノールの他の事業者への提供について」
（令和２年４月９日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、医薬・生活衛生局監視指導・
麻薬対策課連名事務連絡）、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノ
ール製品の使用について（改定）」（令和２年４月 10 日厚生労働省医政局経済課、
医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課連名事
務連絡）、「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う薬局等での高濃度エタノール製
品の取扱いについて」（令和２年４月 16 日厚生労働省医薬・生活衛生局総務課、医
薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課連名事務
連絡）、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う高濃度エタノール製品の使用につい
て（改定（その２））」（令和２年４月 22 日付け厚生労働省医政局経済課、医薬・
生活衛生局医薬品審査管理課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課連名事務連絡）
及び「新型コロナウイルス感染症の発生に伴う薬局等での高濃度エタノール製品の取
扱いについて（改定）」（令和２年４月 22 日付け厚生労働省医薬・生活衛生局総務
課、医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課、医薬・生活衛生局医薬品審査管理課連
名事務連絡。以下｢消毒用エタノール関連事務連絡｣という。）において、新型コロナ
ウイルス感染症の影響を踏まえた取扱いを示していたところです。
今般、流行状況の変化等を踏まえ、本事務連絡は令和６年７月１日から適用するこ
ととし、従前の消毒用エタノール関連事務連絡は、令和６年６月 30 日限り廃止する
こととしましたので下記のとおり周知徹底をお願いします。
自宅・宿泊療養を行っている者への往診の診療報酬上の取扱いについては、「新型コ
ロナウイルス感染症にかかる診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 42）」（令和
３年４月 21 日厚生労働省保険局医療課事務連絡。）の問１において、一定の場合に保
険医療機関の医師が患者等に電話した場合でも往診料が算定できる臨時的な取扱い
（以下「旧取扱い」という。）が示されていたところです。
また、旧取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変
更に伴い、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う施設基準
等に関する臨時的な取扱いについて」（令和５年４月６日医療課事務連絡）において廃
止されており、令和５年５月８日以降は、都道府県等に委託された事業者から情報提供
を受けた医師が患者等に電話等を行った場合、往診料は算定できない新型コロナウイ
ルス感染症流行前の取扱いに戻っております。
令和５年８月２日の中央社会保険医療協議会においても、令和３年度以降、15 歳未
満の患者の往診料の算定回数が大きく増加しており、旧取扱いの影響がどうなってい
るのか検証すべきと指摘があったところ、旧取扱いの廃止について、改めて貴管下の保
険医療機関へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行うことができない場合の診療
報酬等の請求等については、「マイナンバーカードによるオンライン資格確認を行
うことができない場合における対応等に対する疑義解釈について」（令和５年８月
３日付け厚生労働省保険局保険課、厚生労働省保険局国民健康保険課、厚生労働省
保険局高齢者医療課、厚生労働省保険局医療介護連携政策課、厚生労働省保険局医
療課事務連絡）により、その具体的な取扱いを整理しているところですが、今般、
当該取扱いの一層の明確化を図るため、同通知を別紙のとおり改正することとした
ので、内容について御了知いただくとともに、適切に運用いただくようお願いしま
す。（
「敬老の日」（今年は１８日）を前に、厚生労働省は１５日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の９万２１３９人になったと発表した。昨年から１６１３人増え５３年連続で増加。全体のうち女性が８万１５８９人と８８・５％を占め、男性は１万５５０人。最高齢は１１６歳だった。
老人福祉法で「老人の日」と定めた１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を、１日時点の住民基本台帳を基に集計した。昨年からの増加数は男性が１８５人、女性は１４２８人。２０２３年度中に１００歳になる人は４万７１０７人（前年度比１９６６人増）だった。
女性の最高齢は大阪府柏原市の巽（たつみ）フサさんで、１９０７（明治４０）年４月２５日生まれの１１６歳。男性は千葉県館山市の薗部儀三郎（そのべ・ぎさぶろう）さんで、１１（明治４４）年１１月６日生まれの１１１歳。
人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数は７３・７４人。都道府県別では、島根が１１年連続最多で１５５・１７人、次いで高知１４６・０１人、鳥取１２６・２９人の順だった。埼玉が４４・７９人で最も少なかった。
１００歳以上の高齢者は調査を始めた６３年が１５３人で、８１年に千人を突破。９８年には１万人を超えた。医療や介護などの充実が背景とされる。
厚労省によると、２２年の日本人の平均寿命は女性が８７・０９歳、男性が８１・０５歳となり、２年連続で前年を下回った。新型コロナウイルス流行の影響とみられる。