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養父「やぶ医者大賞」 愛南・松本クリニック 松本毅院長受賞 24時間訪問診療など評価

 あたなは、立派なやぶ医者です―。愛南町一本松の松本クリニックの松本毅院長(47)がこのほど、兵庫県養父市が主催する「第7回やぶ医者大賞」に選ばれた。下手な医者ということ? しかし、松本院長は「素直にうれしい」と受賞を喜ぶ。これいかに。

 実はやぶ医者の語源は、かつての養父地域にいた名医のことだったという説がある。市はへき地医療に尽力する若手医師をたたえようと2014年に「やぶ医者大賞」を創設した。

 市によると、江戸時代に名医の評判に便乗する偽者が続出したため「腕の悪い医者」という俗称として現在の意味で用いられるようになったという。

 受賞理由は、24時間365日対応の訪問診療と、介護士やケアマネジャーら多業種で患者の情報を共有できる町内共通のICT(情報通信技術)ネットワークを構築したこと。地域全体で常時見守られているという安心と信頼感が早期治療を促し、患者の快癒などにつながっているとの評価を受けた。

 松本院長は地域医療に携わって10年。「自分一人では無理。在宅で支える家族、ヘルパー、介護士、国保一本松病院や県立南宇和病院など、地域みんなで支えているし、自分自身が支えられ、助けられている」と周囲への感謝を口にする。「受賞したからには、本来の『やぶ医者』として一人一人とじっくり丁寧に向き合う地域医療に取り組み、賞や語源も広めていきたい」と笑顔で決意を語った。

旭川と福岡の刑務所で刑務官2人感染 受刑者ら症状出ず

法務省は21日、旭川刑務所の20代の男性刑務官と福岡刑務所の40代の男性刑務官の計2人が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。旭川刑務所は202人、福岡刑務所は1067人の受刑者がいるが、受刑者やほかの職員に感染症状は確認されていないという。

 20代の刑務官は18日に味覚に異常を感じ、20日に検査し感染が確認された。40代の刑務官は、感染が判明した福岡市内の飲食店から連絡を受け、20日に検査し感染がわかった。2人の業務は受刑者の食事や運動の立ち会い、所内の巡回などだった。

オンライン診療

日本医師会も経団連も、オンライン診療について
コメントを発信しています。
元々「骨太の方針2020」に含まれていたことですが、
コロナの感染拡大によって、より深刻で性急な決断が求められています。
4月から新型コロナが収束するまでの間ということで、
受診歴のない患者を含めてパソコンやスマホなどからの初診が
全国で解禁されていました。今月その検討が実施されます。
継続の可否が判断がされることになっていますが、恒久化の声も多く、
マイナンバーカードと連動した仕組みへの定着も議論されていますね。

▼オンライン診療に関するホームページ(厚生労働省)
 https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j0enwhr07xbqod06u4RZy 

)認知症不明者増 1.7万人

昨年の認知症の行方不明者数は、前年比552人増の1万7479人だった
という報告が警察庁から出されました。
統計を取り始めた2012年以降、ずっと連続の増加です。
多くは1週間以内に所在が確認されていますが、
路上で倒れているのが見つかるなどして死亡の状態で発見された方も
一定数います。
ご本人にとっても、介護をしている方にとっても悲しいことにならないよう
見当識障害の初期症状がみられた段階から、念のため対策をしておくことが大切です。
ちなみに、行方不明の総数は8万6933人で、年代別では20歳代が最も多いそうです。
高齢者層と若者層、コロナと不思議なリンクですね。

▼認知症による徘徊の対応方法(みんなの介護)
 https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j0envhr07xbqod06u4pal

喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子 1万人のメタアナリシスから明らかに

日本禁煙学会は7月4日、新型コロナウイルス感染症の悪化と喫煙の関連について行ったメタアナリシスから、喫煙は新型コロナ感染症の悪化をもたらす危険因子であり、喫煙者は生涯非喫煙者よりも新型コロナ感染症の病状悪化の恐れが大きいとの研究結果を学会ホームぺージで報告した。臨床医と公衆衛生専門家は、喫煙に関するデータ収集を臨床管理に組み込み、禁煙推進を新型コロナパンデミック対策に加えるべきと強調している。

 同研究は、20年1月1日から4月28日の間に発表された論文を対象に、 “smoking”, “smoker”、 “characteristics”、“risk factors”、“outcomes”、and “COVID-19”、“COVID”、“coronavirus”、“sar cov-2”、“sar cov 2“を検索用語としてPubMed 検索を行った。解析のエンドポイントはCOVID-19の病状が重症化、重篤化あるいは死亡への進展とした。

 19 本のピアレビュー論文から1万1590人の新型コロナウイルス患者を抽出。重症者は 2133人(18.4%)で、731人(6.3%)に喫煙歴があった。病状が悪化した者は喫煙歴のある人の29.8%(218人)、喫煙歴のない人では 17.6%だった。メタアナリシスの結果、喫煙と新型コロナ感染症の悪化には有意の関連が見られた(オッズ比 1.91、95%信頼区間 1.42-2.59, p = 0.001)。この結果、19本の論文のリミテーションを考慮すると、喫煙による悪化のリスクはさらに高いと思われると分析している。

 この結論について、喫煙は新型コロナウイルス感染症を悪化させると指摘。臨床医と公衆衛生専門家は喫煙に関するデータを収集すべきとした。また、電子タバコも呼吸器に影響を与えることから、臨床診療にあたっては電子タバコ使用データも収集することが必要で、新型コロナ感染症パンデミックをコントロールする対策の一つに禁煙および電子タバコ使用中止の勧奨も加えるべきと強調している。

 なお日本禁煙学会は、タバコを吸うと新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患しにくいと主張する論文や見解がインターネットに掲載されていることを問題視。「タバコが新型コロナウイルス感染症に対して予防や治療の効果があるという論文にご注意ください」と呼びかけている。

)新型コロナウイルス感染症お役立ち情報

首相官邸がつくった「まとめサイト」です。
新しい生活様式に関することから、
給付金・助成金のことなど、職種別・目的別に
見ることができます。

▼ご利用くださいお役立ち情報(首相官邸)
 https://k.d.combzmail.jp/t/sw0d/j08cm4r06xz1rcf6omXpz

川崎富作氏が死去 「川崎病」の発見者

乳幼児を襲う謎の病気「川崎病」を発見した小児科医の川崎富作(かわさき・とみさく)氏が5日午後、老衰のため東京都内の病院で死去した。95歳。東京都出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は親族で行った。日本川崎病研究センターが発表した。

 1948年に千葉医科大付属医学専門部(現・千葉大医学部)を卒業後、東京都の日赤中央病院(現・日赤医療センター)小児科の勤務医に。

 61年、高熱や発疹(ほっしん)などを特徴とする見慣れない病気の存在に気づき、症例を集めて研究を重ね、67年に「急性熱性皮膚粘膜リンパ節症候群」という新しい病気だとする論文を発表。その後、川崎病と名付けられた。

 川崎病の原因はウイルスや細菌とする説もあるが、決定的な証拠がなく、いまだに不明。治療法はほぼ確立したものの、効かない場合や心臓に後遺症が出ることがある。

 90年に日赤医療センターを退職後、川崎病研究情報センター(現・日本川崎病研究センター)所長に就任、理事長、名誉理事長を務めた。

 91年に日本学士院賞、2006年4月には第1回日本小児科学会賞を受賞した。10年に東京都名誉都民に選ばれた。

【北海道】入院進まず入所者7割感染 専門家「行政支援迅速に」 介護崩壊の老人保健施設

札幌市北区の介護老人保健施設「茨戸(ばらと)アカシアハイツ」で起きた新型コロナウイルスの集団感染では、病床逼迫(ひっぱく)を理由に市が陽性者を施設内で療養させる方針を取ったこともあり、入所者の7割にあたる71人が感染、施設内で11人が亡くなった。さらに職員の感染も相次ぎ、介護が十分できない状態に。専門家は「行政の支援にスピードが伴わないと介護崩壊が起きる」と指摘する。

 ▽「死を待つだけ」

 施設で最初の感染者が出たのは4月25日。一瞬で広がり、30日までにさらに40人以上が陽性になった。市保健所は5月1日から陽性者の隔離を実施、陰性だった入所者は1階に、陽性者は2階に集められた。ただ各居室の定員は元々2人か4人で、間仕切りや出入り口はカーテンで仕切られているだけ。1階でも陽性者が続出し、連日のように死者が出た。

 父親が入所する女性は、母親が電話で聞き取った父親の「もう死ぬのを待つだけ」との言葉にがくぜんとした。「父を早くどこかに移して」と施設に掛け合うも留め置かれ、発熱を繰り返すようになった5月下旬にようやく入院できた。

 ▽後手の対応

 施設で感染者が出始めた当時、市内複数の病院で院内感染が発生し病床が逼迫したことや病院では十分な介護を提供できないことから、市保健所は陽性者を施設内で療養させる方針を取った。施設の運営法人関係者は「本音では入院させたかったが、従わざるを得なかった」と苦しい胸の内を明かす。

 ただ、施設でできた処置は酸素供給や点滴ぐらいで、それも機器が足りず「誰に酸素を供給するか選ばないといけない状況だった。何もできずにみとりが続くのは心が折れた」(施設職員)という。

 この時期に看護スタッフ14人のうち10人が休職などで現場を離れた。市は5月初めに医師や看護師を送り込んだとするが「実際に態勢が整ったのは中旬以降。施設療養を求めるなら病院並みの人材や医療資材を早急に投入してほしかった」とこの職員は訴える。

 ▽介護崩壊

 施設には職員約60人がいたが、これまでに計21人が感染。半数が介護職員で、外部からの派遣が得られた医師や看護師以上に補充は難航した。運営法人は他にも特別養護老人ホームなどを経営するが「各施設ぎりぎりの人員」(法人関係者)で、内部での職員の融通は思うように進まなかった。一時は入所者の食事を1日2回に減らし、入浴介助を2週間以上提供できない状態が続いた。

 厚生労働省は5月4日、介護老人保健施設の入所者が感染した場合は原則入院と自治体に通知。市が調整して病院への搬送を始めたのは同12日だった。市保健所の三觜雄(みつはし・ゆう)所長は「対応が十分かと問われればうまくいかなかった面もあるかもしれない」と振り返った。

 北海道医療大の塚本容子(つかもと・ようこ)教授(公衆衛生学)は「市は高齢者の重症化リスクを加味してもっと早く関与すべきだった。介護業界は常に人手不足で、行政が支援体制を整えなければ全国どこの施設でも同じことが繰り返される」と指摘した。

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