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【千葉】往診の医師に協力金 自宅療養に県が独自策

 新型コロナウイルス対策として県は15日、医療機関に入院できず自宅やホテルで療養する患者への診療体制を強化するため、独自の協力金制度を創設し、同日から運用を開始した。コロナ患者の外来や往診を行う医療機関に、平日は1件あたり5万円、夜間・休日は10万円を支給する。

 県疾病対策課によると「他県で例をみない県の独自策」。自宅療養中に症状が悪化した患者から連絡を受けた保健所が、外来・往診可能な医療機関を紹介する。

 自宅療養中に症状が悪化したり、死亡したりするケースが県内でも発生し、医療体制を充実させるため独自制度を創設。開会中の2月定例県議会に追加提案した補正予算案に1億2千万円を計上した。

父親の精子から子どもの自閉症リスクを予測

父親の精子の中に、子どもの自閉症スペクトラム障害(以下、自閉症)のバイオマーカーとなり得るDNAメチル化可変領域を見つけたとする研究結果を、米ワシントン州立大学のMichael Skinner氏らが発表した。このバイオマーカーを調べることで、自閉症の子どもが生まれるリスクのある男性を特定できる可能性があるという。研究の詳細は、「Clinical Epigenetics」に1月7日掲載された。

 今回の研究でSkinner氏らは、自閉症の子どもを持つ男性13人と、自閉症のない子どもを持つ男性13人から集めた精子検体を用いて、エピジェネティクス(DNA塩基配列の変化を伴わずに遺伝子発現を制御する仕組み)、特に、DNAメチル化可変領域に焦点を当てて調べた。DNAメチル化とは、DNA中の塩基の一つにメチル基が付加される化学反応で、遺伝子発現のオン/オフを切り替える働きを持つ。DNAメチル化のレベルが個体間で異なる領域などをDNAメチル化可変領域という。

 その結果、自閉症の子どもを持つ父親の精子のDNAに、DNAメチル化可変領域が805カ所みつかり(303カ所ではメチル化増加、502カ所ではメチル化減少)、これらが自閉症の子どもが生まれる可能性が高いことを示すバイオマーカーとなり得ることが明らかになった。

 そこでSkinner氏らは、このメチル化可変領域をバイオマーカーとして、精子のサンプルデータだけで、自閉症の子を持つ男性と持たない男性を特定できるかを検証した。18人から採取した精子を用いた2回のブラインドテストの結果は、2例の偽陽性を除き、全て正しく特定され、正確度は90%であったという。

 Skinner氏は、「これらのDNAメチル化可変領域をバイオマーカーとして用いることで、父親からその子に自閉症が遺伝するかどうかを評価できる可能性が見えてきた。どの因子が自閉症を促進するかを特定する上でも、大きな一歩だ」と述べている。

【寄稿】コロナワクチンを接種しました~米ミネソタ州の状況と自身の副反応について 米メイヨー・クリニック・井上明星

はじめに
 私は、アメリカのミネソタ州はロチェスターのメイヨー・クリニックで研究留学している放射線科医です。2021年1月12日にPfizer-BioNTech社製のCOVID-19ワクチンを接種したので、その経緯や個人の感想を共有いたします。

ワクチン接種の優先順位
 アメリカでは2020年12月中旬頃から SARS-CoV-2に対するワクチン接種が始まりました。まず、米国疾病対策センター(Centers for Disease Control and Prevention: CDC)からミネソタ州に毎週火曜日にワクチンが割り振られて、さらに、ミネソタ州が優先順位に応じてワクチンを州内に割り振りますが、1月16日現在、医療従事者のみが対象となっています(Phase 1a)。メイヨー・クリニックに割り振られたワクチンは、下記の表のように内部でさらに優先順位がつけられ(表1)、接種が行われています。現在は下表の5番目の段階で、私のような研究留学生もここに含まれます。

表1. COVID-19ワクチン接種の院内優先順位
1救急部、介護部門、霊安室で働く職員
2COVID-19外来の職員
3COVID-19の検体を採取する職員、入院患者に関わる職員
4COVID-19のワクチン接種を行う職員、外来、在宅医療の患者に関わる職員
5臨床をサポート(患者接触なし)するテレワーク不可の職員
6その他のテレワーク不可の職員
7テレワーク中の職員
(米メイヨ-・クリニック 1月16日現在)
 さて、ミネソタ州全体の話に戻りますが、医療従事者のワクチン接種が終わったら、エッセンシャルワーカーと75歳以上の高齢者(Phase 1b)、65~74歳の高齢者、16~64歳の基礎疾患のある人(Phase 1c)が接種を受ける予定となっています。一般の方のワクチン接種はそれ以降ですが、具体的な時期は未定です。なお、Pfizer-BioNTech社製のワクチンは18歳以上、Moderna社製のワクチンは16歳以上が接種対象年齢となっています。いずれのワクチンも2回接種する必要があり、前者は3週間、後者は4週間の間隔を空けるように推奨されています。

 臨床で働く職員が次々とワクチンを接種している中、私の接種はいつ頃かと調べようとしていた矢先にワクチン接種の案内がメールで届いたのは、1月7日のことでした。この時点で、フロリダ州とアリゾナ州にあるメイヨー・クリニックの支部では希望する職員に対するワクチン接種が完了している状態でした。おそらく、ワクチン供給数に対して職員数がミネソタ州のメイヨー・クリニックよりも少ないためと思われます。メールでの通知が届いたらメイヨー・クリニックの患者向けスマホアプリから予約を取るのですが、最短で1月11日の接種でした。ワクチンを接種することに迷いはなかったのですが、家に帰ってからゆっくり予約を取ろうと思い、夜にアプリを開いてみると1月11日の予約は既に埋まっており、1月12日の枠での予約となりました。

接種会場にて

ワクチン接種会場の様子

はじめに情報端末(KIOSK)でチェックインします。ハンドサニタイザーとワイパーも置かれています。
 パンデミック前は講演で使用されていたレクチャーホールが、接種会場になっていました。ソーシャルディスタンスを確保するには十分な広さです。会場に到着するとハンドサニタイザーで手を消毒してから、情報端末(KIOSK)で受付をするように案内されました。6フィート(編集部注:約1.8メートル)以上の間隔を保って並ぶように列が整えられていましたが、私の予約した午前11時の時間帯は待ち時間はありませんでした。

 氏名や生年月日などを入力すると、事前に予約していた情報が表示され、チェックインが完了します。QRコードの記載された紙を渡され、合計11カ所の接種ブースの一つに案内されました。ミネソタ州のメイヨー・クリニックには2カ所の接種会場がありますが、この会場では約900人が接種予定とのことで、私のワクチン接種を担当してくれた看護師は半日で約50人に接種したとおっしゃっていました(お疲れ様です)。

副反応の説明
 書類を見ながら、副反応について説明を受けました。発熱が5人中1人、倦怠感が4人中1~3人に起こり、多くは24~36時間後に改善することを告げられ、改善しない場合は、職員専用の相談窓口に相談するように説明を受けました。軽微な副反応ではありますが、頻度が高いという印象です。副反応の説明を聞いた後でも、COVID-19感染症による健康被害や感染を広めてしまうリスクを天秤にかけて、ワクチン接種を躊躇(ためら)うことはありませんでした。なお、私は該当しませんでしたが、アナフィラキシーの既往がある場合には、経過観察室に30分ほど滞在する必要があると言われました。

接種1時間で頭重感、夕方には痛み
 COVID-19ワクチンもインフルエンザワクチンと同様に筋肉内注射ですが、刺した時の痛みはほとんど感じませんでした。接種会場を出て、2回目のワクチン接種を3週間後に予約し、昼食に行きました。ところが、接種から1時間ほど経過した頃から頭重感と眠気を自覚したため、数十分間ソファで休憩しました。これにより、午後の生産性が低下したことは否めません。夕方になると、注射した部位の痛みが強くなってきました。発赤、腫脹、熱感はありませんが、左側臥位になり、注射した左肩に体重がかかると結構な痛みがありました。念のため体温を測りましたが、36.0℃と平熱でした。

 翌朝には頭重感や眠気は解消していましたが、注射部位の痛みがさらに強くなりました。着替え、扉の開閉、腕を伸ばして物を取るなどの日常動作で肩を動かすと痛みます。左肩に限局した鈍い痛みで、筋肉痛のような感じです。筋肉痛は広範囲に生じますが、注射部位のみに限局していたので、これまでに感じたことのない変な痛みでした。幸い、翌々日には何事もなかったように消えており、その後の体調はいつもと同じく快調です。ちなみに、私はこれまでのワクチン接種で局所の熱感と軽い痛み以外の副反応症状を感じたことがありません。

 参考のために、他の接種した人たちにも感想を聞いたところ、ほとんどの人が、肩の痛みが1~5日くらい続いただけということでした。一方で、ごく少数ながら、翌日に仕事を休むほどの体調不良を感じた人もいました。なお、2回目のワクチン接種後の方が痛みや倦怠感が強いと聞きます。大切な予定が控えている時は、ワクチン接種を避けた方が無難だと思います。

さいごに
 社会免疫を獲得するには人口の70%が免疫を保有する必要があるともいわれており、多くの人がワクチンにより安全に免疫を獲得し、流行が収束に向かうシナリオを期待したいところです。メイヨー・クリニックでは、多くの職員がワクチンを接種していますが、中には現時点では接種したくないという人もいます。長期的な副反応も十分に評価されていない状況では、少し様子を見たいというのも頷ける話です。日本でも2月中のワクチン承認・接種開始を目指していると聞いております。ニュースではワクチン接種による重篤な有害事象が強調されている印象ですが、報道とは違った視点からの一個人の体験談として、本記事が皆様の参考になれば幸いです。

新型コロナウイルス感染の後遺症が増加。各国で様々な報告があり、実態解明が急務。

 イタリア・ローマにあるジェメッリ大学病院の調査によると、新型コロナウイルスに感染し、発症から約2ヶ月経っても、87.4%の患者が何かしらの症状を訴えているという。
 具体的には、倦怠感(53.1%)や呼吸困難(43.4%)、関節痛(27.3%)、胸痛(21.7%)をはじめ、咳、臭覚の異常、ドライマウス・ドライアイ、鼻炎、目の充血、味覚異常、頭痛、喀痰、食欲不振、咽頭痛、めまい、筋肉痛、下痢など。
 世界保健機構(WHO)も呼吸器だけでなく心血管や末梢神経への後遺症を示唆している。また、身体の機能面だけでなく、精神面での影響も大きい。「コロナうつ」などと話題になっているが、新型コロナウイルスの感染が拡大するにつれ、うつ病に罹患する人が急増。
 コロナ禍生活でのストレスにより未感染ながら抜け毛を訴える例もあるという。

ワクチン接種、全国1万か所拠点に…氷点下75度の超低温冷凍庫を配備

厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種を、全国約1万か所の医療機関などの「基本型接種施設」を拠点として実施する方針を決めた。各拠点には氷点下約75度でワクチンを保管できる超低温冷凍庫を配備、そこを起点に2~8度の冷蔵状態で診療所などに輸送し、多くの人に効率的に接種する体制を整える。

 2月下旬にも接種が始まる米製薬大手ファイザーのワクチンは、基本的に超低温で保管する必要があり、冷蔵での保管は最大5日間に限られる。厚労省は超低温冷凍庫を、2月末までに約1500台配る。6月末までに計約1万台を全市区町村に最低1台割り当て、基本型施設に位置づける。

 基本型は接種会場になるほか、「サテライト型接種施設」に位置づける地域の診療所などへ冷蔵輸送する起点にもなる。サテライト型への輸送は3時間以内を目安とする。基本型とサテライト型を合わせると、人口5000人に1か所程度、接種施設が設けられる。サテライト型から高齢者入所施設などへ医療従事者が訪問して接種することも認める。

 接種は医療従事者を優先し、2月下旬にもスタート。65歳以上の高齢者への接種は早ければ3月下旬に始まる。その後、基礎疾患のある人などへ順次接種される。

 ファイザー製ワクチンは製造販売に向け審査中で、政府は6000万人分購入することで合意している。ファイザー以外では、英製薬大手アストラゼネカと6000万人分、米バイオ企業モデルナと2500万人分のワクチンを購入する契約を結んでいる。

 モデルナのワクチンは氷点下20度での保管が必要で、政府は別にモデルナ用の冷凍庫約1万台を確保する。アストラゼネカのワクチンは2~8度の冷蔵保管が可能だ。

クラスター発生の旭川厚生病院 外来診療の一部再開 7週間ぶり

新型コロナウイルスの国内最大規模のクラスター(感染者集団)が発生した旭川厚生病院が13日、約7週間ぶりに外来診療の一部を再開した。院内では昨年12月30日以降、新たな感染者がおらず、感染防止の対策が奏功したと判断した。ただ対象を、病院側が診療が必要として連絡した一部患者に限定した。初日は通常の外来患者の2割弱にあたる約200人が訪れた。

 旭川厚生病院は新型コロナの感染者を受け入れる専用病床を備える市内の5基幹病院の一つ。昨年11月22日にクラスターと認定され、新たな新型コロナ患者の受け入れや救急、外来診療、分娩(ぶんべん)を休止した。これまでの感染者の総数は311人に上り、感染者のうち職員は自宅療養とし、患者は院内で治療を続けてきた。

病院長に「お前がやめろ」 旭川医大学長発言を国が調査

旭川医科大学病院(北海道旭川市)での新型コロナウイルスの患者受け入れを巡り、大学の吉田晃敏学長が受け入れの許可を求めた同院の院長に、「その代わりお前がやめろ」などと発言したとされる問題で、大学を所管する文部科学省が、発言の事実確認を行っていることが分かった。同省国立大学法人支援課は「事実であれば、ハラスメントにあたる恐れがある」と問題視している。

 旭川市では昨年11月6日に吉田病院でクラスター(感染者集団)が発生。寝たきりの高齢患者が多かったため転院を急がなければならず、市内5カ所の基幹病院で協議し、旭川医大病院で1人を受け入れることになった。

 同院の古川博之院長は朝日新聞の取材に対し、協議の結果を吉田学長に伝え、患者を受け入れる許可を求めたが、同院は主に重症者の担当だったことから、「大学が受け入れる対象ではないと言われた」と証言した。また、面談して再び許可を求めた際は、「受け入れてもいいが、その代わりお前がやめろと言われた」と証言していた。

 国立大学を所管する文科省国立大学法人支援課は、朝日新聞の取材に対し、「学長が職員に対してそのような発言をしたことが事実だとすれば、ハラスメントととられかねない。大学の事務局を通じ、学長に発言をしたのかどうかを確認している」と回答。発言を問題視し、調査していることを明らかにした。
2021年1月5日 (火)配信朝日新聞

医学生、7%が退学検討 親の収入減、実習に不安も

新型コロナウイルス感染拡大を巡り、学生団体による医学生調査で、回答者の約7%が親の収入減などを理由に退学を検討していると答えたことが21日、分かった。実習が実施されずカリキュラムに遅れが生じ、進級や医師国家試験への影響を不安視する声もあった。

 調査は「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月9日からインターネット上で実施。5月14日時点で回答が寄せられた国公私立大38校の計224人分を集計した。メンバーで、東京都内の私立大医学部5年の戸田さや香(とだ・さやか)さん(23)は記者会見で「将来の医療を担う医学部生の実態に目を向けてほしい」と話し、一律の経済支援や、国家試験の実施方針など今後の見通しを示すよう求めた。

 調査によると、「親の収入減などで大学をやめることを考えている」と回答した医学生の内訳は「少し考える」が6・3%、「大いに考える」が0・9%。このほか「やめないが休学を検討」も1・3%となった。家計を支えている人の影響(複数回答)は、46・9%が「収入が減った」、4・0%が「収入がなくなった」と答えた。

 自由記述欄には「来年の学費を払えるか心配」などの記述があったほか、病院などでの実習が中断していることへの不安を訴える声も目立った。

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