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平成28年度の健康寿命最新値を公表。平均寿命との差を縮めることが重要。

健康日本21(第二次)推進専門委員会によると、平成28年度の健康寿命は男性が72.14歳、女性は74.49歳だった。これは3年ごとに実施される国民生活基礎調査をもとに、厚生労働化学研究チームが算出したもの。前回調査に比べ、男性が0.95年、女性が0.58年延伸した。一方で、平均寿命と健康寿命の推移を見てみると、どちらも延伸しているが、その差をみると、22年時には男性が9・13年、女性が12・68年、28年時には男性が8・84年、女性が12・35年とわずかしか縮まっていないのが現状だ。日常生活に制限のある「不健康な期間」の拡大は、個人や家族の生活の質の低下を招くとともに、医療費や介護給付費などの社会保障費の増大にもつながる。
 国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、今後も平均寿命は延びていくが予測されており、その延び以上に健康寿命を延ばすことが重要だ。歯科では8020運動のさらなる推進はもちろん、う蝕や歯周病予防の啓発活動に力を入れていかなければならないだろう。高齢化社会においての歯科の役割は大きい。

「痛っ」と声出す旧モデルから進化、「ごっくん」動作できる内視鏡研修用ロボ

医療ロボットベンチャーのミコトテクノロジー(鳥取県米子市)と鳥取大は、気管支や胃・十二指腸を本物そっくりに再現した内視鏡研修用ロボットの改良型を開発した。

 鼻やのどの奥に内視鏡が当たると、「痛っ」「オエッ」と声を出す昨年のモデルから反応が進化。「唾をのみ込んで」と呼びかけると、食道の入り口を広げる「ごっくん」という動作もできるようになった。

 ロボットは平均的な女性と同じ大きさで、皮膚や内臓はシリコーンゴム製。臓器はCT(コンピューター断層撮影法)画像を基に3Dプリンターで作製した。胃にポリープ、十二指腸には潰瘍も作った。

 価格は据え置きで1体980万円(税抜き参考価格)。類似製品がなく、評判を呼んでおり、前回モデルは16台売れたという。

後期高齢者医療に「給付率自動調整」導入の考え方

医療給付費や経済・人口の動向に応じて一定のルールに基づき給付率(自己負担)を調整するという「給付率自動調整」の仕組みの導入を財政制度等審議会が提言、骨太方針2018でもその考え方を踏まえた検討を進める方向とされた。「給付率7割の維持」の国会決議に反すると反対する意見がある中、財政審では、自己負担2割への引き上げ後の後期高齢者医療に導入し、負担率1割・2割・3割の対象者のあり方を自動的に調整する方式とする考えがあることが明らかになった。「給付率7割」の原則に影響しない仕組みとなる。「給付率自動調整」を、医療保険制度全体でなく、後期高齢者医療制度でという考え方は、医療費の増加自体が、後期高齢者医療の対象である75歳以上の年齢層の増加によるものとなっていることが背景にある。

認知症の人とサポーターをつなげる仕組み構築

認知症の人と認知症サポーターをつなげる仕組みを構築する―。厚生労働省の2019年度予算の概算要求では、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の推進に関する取り組みを拡充する方向性を示している。「認知症研究の推進」の項目の予算も増やし、効果的な診断・治療法の確立に向けた研究を進める方針だ。

仕組み整える都道府県などに費用を補助

 新オレンジプランの推進を含めた「認知症施策の総合的な取組」の項目については、前年度当初予算比約7億円増の約22億円を求めている。新オレンジプランに基づき、これまで進めてきた認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動支援、若年性認知症の人への支援、地域での見守り体制の構築を引き続き進めていく。

 また、認知症の人と認知症サポーターなどの地域の人材をつなげる「オレンジリンク」(仮称)を構築する。認知症の人に対し、早期から心理・生活面の支援を行う狙いがある。

100歳以上、6万9785人 48年連続最多更新

国内の100歳以上の高齢者は、「老人の日」の15日時点で6万9785人になる見込みだと、厚生労働省が14日発表した。昨年より2014人増え、1971年(339人)から48年連続で過去最多を更新した。女性が6万1454人と88・1%を占める。

 100歳以上の高齢者は、老人福祉法が制定された63年当時は153人だった。98年に1万人を、2012年には5万人を超えた。この10年で人数はほぼ倍増している。

 人口10万人あたりで最も多い都道府県は、島根の101・02人で6年連続となった。また2年連続で、鳥取(97・88人)と高知(96・50人)が続いた。最も少ないのは埼玉の32・90人で29年連続。愛知(36・78人)、千葉(39・34人)がそれぞれ12年連続で続いた。

自分の体で内視鏡試す 堀内医師にイグノーベル賞

ユニークな科学研究などに贈られる「イグ・ノーベル賞」の授賞式が13日、米マサチューセッツ州ケンブリッジのハーバード大で開かれた。座った姿勢での大腸内視鏡検査を自ら試し、苦痛が少ないことを実証した長野県の昭和伊南総合病院の堀内朗(ほりうち・あきら)内科診療部長兼消化器病センター長(57)が「医学教育賞」を受けた。

 日本人のイグ・ノーベル賞受賞は12年連続。発表資料によると、授賞対象は「座って行う大腸内視鏡検査―自ら試して分かった教訓」と題した研究。大腸がん検査などで行われる内視鏡は、通常、横になった状態で肛門から管を入れる。堀内さんは苦痛を減らす方法を探して自らが患者役になり、座った姿勢で容易に挿入できたため、試行を重ねたという。2006年に自身の体験談や研究内容を発表した。

 授賞式で司会者が堀内さんの研究を紹介すると、会場は笑いの渦に。堀内さんは「ありがとう。受賞できて光栄です」とあいさつした後「私の(大腸内視鏡検査の)やり方をお見せしてもいいですか?」と壇上で内視鏡を見せ、再び笑いを誘った。

 このほか米国の研究者はジェットコースターで腎臓結石の排出を促す試みで医学賞を受賞。虐待的な上司への報復として呪術に使う人形を使用する効果を発見したカナダ、中国、シンガポール、米国の研究者が経済学賞を受けた。

カルテ、コピー1枚で5千円も 厚労省「不適切」と注意

診療録(カルテ)のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった。対象となった全国の主要病院の2割近くは、白黒コピー1枚でも5千円以上かかる設定だった。厚労省は20日、自治体に通知を出し、実際の費用を積み上げて料金を決めるよう医療機関に周知するよう求めた。

 カルテや検査結果などの診療記録は、治療をめぐるトラブルがある場合や、自身の病状や治療を詳しく知りたい場合に請求される。2003年に厚労省が指針を作成。個人情報保護法は、本人が希望すれば病院や診療所は原則開示する義務があるとし、実費を勘案した合理的な範囲で手数料をとれると定めている。

 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計87施設を調べると、白黒1枚の請求でも16%は手数料などで5千円以上になり、3千円台も15%あった。一方、67%は1千円未満で手数料がないか、低額だった。また、5%の病院は渡す際に医師の立ち会いが必須だった。そのために高額になるケースもある。

 通知では、請求内容によって費用が変わりうる点や一律の料金設定は「不適切な場合がある」と注意を求め、医師の立ち会いを必須とするのは「不適切」としている。

「やぶ医者大賞」に山梨と岐阜の2医師選出

へき地医療に尽力する医師をたたえる「第5回やぶ医者大賞」の審査会が23日、養父市役所であり、山梨県南部町にある「南部町国民健康保険診療所」所長の市川万邦さん(48)と、岐阜県郡上市にある「国保和良診療所」所長の廣瀬英生さん(41)が選ばれた。

 同賞は養父市が2014年に創設。下手な医者を指す「やぶ医者」の語源が、元は養父にいた名医を意味する言葉だったことにちなむ。今回は5県の5人から応募があった。

 市川さんは小児科と内科を基本に、認知症患者にも寄り添った医療活動を行っている。他の医療機関や行政、地域と連携し、住民の日頃の健康増進などにも力を入れている。

 廣瀬さんは、山間部で総合診療医として活躍。複数の病院や診療所と連携し、自治体の垣根を越えた医療サービスを提供している。介護や介護予防、生活支援なども含めた地域包括ケアの実践活動も評価された。

 表彰式と受賞者の講演会が8月25日、養父市広谷のビバホールである。

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