記事一覧

マダニ対策、山林で肌露出避けて 道北初、旭川で媒介性脳炎 道立衛生研が注意喚起

旭川市内の40代女性が5月中旬、ウイルスを持つマダニにかまれて「ダニ媒介性脳炎」を発症、入院したことを受け、道立衛生研究所(札幌)は感染予防の徹底を呼び掛けている。同脳炎の発症は道内5例目で、道北では初めて。発症すると死亡する恐れもあるだけに、担当者は「山林に入る際は肌の露出を避けて」と話している。

 旭川市保健所によると、女性は5月中旬、山菜採りのため訪れた道北の山林でマダニに右肩をかまれ、発熱などの症状を訴えて入院。現在も治療中で、髄膜炎や意識障害の症状が出たという。

後期高齢者医療費の自己負担、開業医の半数が「必要な医療減る」

財務省の財政制度等審議会は5月の「建議」において、後期高齢者の医療費の自己負担を現在の1割から2割に拡大することを求める方針を示している。m3.com意識調査でその是非を尋ねたところ、「2割にすべき」は開業医で53.4%だったのに対し、勤務医は71.4%で差が見られた。開業医の45.8%が、負担増で「受診回数が減り、必要な医療を受ける機会も減少」と予想した。

「地域枠医師」北大生応募ゼロ 勤務に不安? 道、締め切り延長

地域医療を担う医師を養成する「地域枠医師制度」で、道が新たに北大医学部に配分した奨学生5人分に対する応募が、3月末の締め切り時点でゼロだった。道は、地方勤務に不安を抱く北大の学生が多いとみて、制度の周知を図りながら、6月上旬まで締め切りを延ばして募集を続ける。

 制度は、医学生に授業料や生活費として6年間で約1200万円を貸与。卒業後は9年間の道内勤務と、このうち5年間を知事が指定する医師不足地域の医療機関で勤務すれば、返還が免除される。2008年度に札幌医大、09年度に旭川医大で始まった。

 昨年度までの1学年の定員は札医大15人、旭医大17人の計32人。しかし、旭医大は「将来の医師供給が過剰になる」として、本年度から定員を12人に削減。道は、減った5人分を急きょ北大に引き受けてもらい、今春の医学部新入生102人を対象に募集をかけたものの、応募はなかった。

 一方、旭医大は12人の定員に21人の応募があり、面談による選考も終了した。現状では、旭医大に希望者がいるにもかかわらず、北大の枠は空いたまま。それでも道は「旭医大側が定員削減を決めた以上、北大の5人分を再び戻すことはできない」と話す。

 札医大は、入学者から募る北大、旭医大と異なり、入試の段階で地域枠の希望者を募っており、定員は充足している。

 北大で応募がなかった理由について、道は学内で先例がなく、相談できる相手が少ないためではと分析。札医大、旭医大と比べ、研究者志向の学生が多い北大ならではの要因もあるとみられる。

がん組織を非標識・無染色で自動的に可視化

富士フイルム株式会社は4月19日、対象物への光照射で生じる散乱光を増強し、高感度に物質を検出する表面増強ラマン分光(SERS)を活用して、組織の代謝物を非標識・無染色で高精度に大面積で分析できるイメージング技術を開発、慶應義塾大学医学部医化学教室との共同研究において、マウス生体切片中のがん組織の分布を、SERSイメージングによる代謝物情報から自動的に可視化することに世界で初めて成功したと発表した。研究成果は「Nature Communications」に掲載されている。

 現在、がんなど病変部の組織の分析方法として、抗体による標識や、染色を用いた、細胞形態のイメージング手法が一般的に利用されているが、細胞のわずかな形態異常から組織を高精度に分析するには、熟練を要す。

 こうした中、標識・染色による形態分析ではなく、病変部特有の代謝物などの物質を同定することで組織を分析できるSERSを活用したイメージング(SERSイメージング)に注目が集まっている。

 この技術を発展させることにより代謝物情報からがんの進行状態のより正確な判別につながる可能性がある。

(医療NEWS 4月24日より)

9月17日を「世界患者安全の日」制定

 患者にとって安全な医療のあり方を政府高官らで議論する「閣僚級世界患者安全サミット」が4月13、14日東京都内で開かれ、各国が連携して医療の質の向上に努めることなどを掲げる「東京宣言」をまとめた。

 開催は今回が3回目で、44か国約500人が出席した。宣言には、医療政策においても患者の安全を優先させることや、医療事故のような有害事象を最小化する方針を盛り込み毎年9月17日を「世界患者安全の日」とした。

(YOMIURI ONLINE yomiDr. 4月16日より)

子どもの誤飲たばこが最多 厚労省注意呼び掛け

厚生労働省が、各地の小児科が診療した子どもの誤飲事故を分析した結果、たばこが原因だったケースが20・2%を占め、3年連続で最多だったことが7日までに分かった。同省は「たばこの取り扱いや保管に注意し、空き缶やペットボトルを灰皿代わりに使わないでほしい」と呼び掛けている。

 全国10カ所のモニター病院から寄せられた、家庭用品による健康被害に関する情報を分析。2016年度は、子どもの誤飲事故が728件報告され、うちたばこによるものが147件だった。たばこ以外では、医薬品・医薬部外品108件(14・8%)や、プラスチック製品72件(9・9%)が多かった。

 年齢別では、6~11カ月の213例(29・3%)が最も多く、12~17カ月の130例(17・9%)、3~5歳の117例(16・1%)が続いた。

 机の上に置いていたたばこを9カ月の男児が口にして吐いたり、吸い殻が入ったジュースを飲んだ6歳8カ月の女児が点滴治療を受けたりしたケースが報告された。

30年、全都道府県で人口減 市区町村では9割以上 45年までの将来推計

国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。東京や沖縄の人口増は30年まで続くが、その後減少に転じ、全ての都道府県で人口が減っていくと試算。総人口は2千万人減の1億642万1千人となり、秋田が4割以上減るなど東京を除く46道府県で15年よりも少なくなる。市区町村の94・4%で人口が減り、4割以上減るところも40・9%に上った。

 約5年に1度、国勢調査や想定される出生率などを基に地域ごとの推計人口を算出する。近年の出生率の上昇を受け、13年の前回発表と比べて減少ペースは緩和したものの、65歳以上の割合は全ての都道府県で3割を超えるとされ、少子高齢化の傾向は変わらない。

 同研究所は昨年4月、国勢調査などを基に65年の人口を8808万人とする推計を発表。今回発表された推計値の合計はその時に発表された45年の推計人口と合致する。

 今回の推計では、20年以降も増えるのは東京、沖縄だけだが、この2都県も30~35年の間に減少に転じる。前回発表では、全都道府県で減少するのは20~25年とされていたが、時期が10年先延ばしとなった。

 15年人口を100とした場合の45年人口を示す指数をみると、日本全体は83・7(減少率16・3%)。人口減が著しいのは秋田の58・8(同41・2%)。青森の63・0(同37・0%)、山形と高知の68・4(同31・6%)が続いた。増加するのは東京の100・7(増加率0・7%)だけだった。

 大都市圏への流入も進み、総人口に占める割合は東京が12・8%、神奈川が7・8%、大阪が6・9%。4人に1人が住むようになる。

 45年に65歳以上の割合が高くなるのは、秋田の50・1%、青森の46・8%、福島の44・2%。低いのは東京の30・7%、沖縄の31・4%、愛知の33・1%。0~14歳の割合は全国で減り、最少は秋田の7・4%、最高の沖縄でも15・3%にとどまる。

 東京電力福島第1原発事故の影響を受けた福島県内を除く市区町村別では、対象となる1682のうち1588で人口が減少。最も減少率が高い奈良県川上村は人口が5分の1となり、増加率トップの東京都中央区は34・9%増となる。

 人口5千人未満の市区町村は249から1・8倍の444に。65歳以上が半数以上となる自治体は465となり、15年の15から大幅に増える。

 ※将来推計人口

 国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定し、日本全体の人口、都道府県別・市区町村別の人口が数十年後にどうなるか、国立社会保障・人口問題研究所がおおむね5年ごとに算出する。社会保障政策や、政府がつくる各種の長期計画の基礎資料となる。

国保料上昇、43%の自治体 公費投入で穴埋め構造残る 都道府県移管、厚労省集計

自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営主体が4月に市区町村から都道府県に移るのを前に、厚生労働省が市区町村の1人当たり保険料水準の変化を集計したところ、43%の自治体で上がる可能性があることが30日分かった。約54%は下がり、約3%は据え置きとなる。

 制度変更に伴い保険料が急激に上がりかねないと懸念していた自治体も多かったが、移管支援を目的に国が約3400億円の公費を投入するため保険料の伸びは一定程度、抑制される。国保財政は赤字体質で市区町村が独自に穴埋めして帳尻を合わせてきたが、加入者以外も負担する税金を投入する構造は4月以降も残ったままだ。

 都道府県が、管内市区町村の保険料の目安や都道府県に納める「納付金」の1人当たりの金額を2016年度と18年度で比較。2年分の増減幅を1年分に置き換え、厚労省に報告した。北海道と宮城は市町村の増減幅を回答していないため、厚労省は45都府県の1524市区町村をまとめ、発表した。

 保険料水準が上がるのは656市区町村。このうち90%超の601市区町村で上昇幅が3%以内だった。一方、下がるのは54・3%の828市区町村、据え置きは2・6%の40市町村。厚労省は「高齢化や医療の高度化によって医療費は毎年3%程度伸びている。公費で保険料を抑える効果があった」としている。

 実際の保険料額は、今回の保険料水準をもとに、市区町村が6月までに決める。保険料の上昇を抑えるため、独自に市区町村が一般会計などから繰り入れた場合、据え置きや減少となる可能性もある。厚労省によると、16年度の全国の平均保険料は年9万4140円。

 都道府県別の保険料水準の平均は、18都県で上がり、28府県で下がる(北海道は未回答)。最も上がるのは熊本の2・4%増、下がるのは沖縄の8・1%減だった。

 国保は、高齢者や低所得者の割合が多い上、医療費の水準も高く赤字構造となっている。厚労省は、規模の大きい都道府県へ運営を移管し、財政基盤強化を目指している。

 ※国民健康保険

 75歳未満の自営業者や非正規労働者、無職の人ら約3千万人が加入する公的医療保険。加入者の所得水準が低い一方、年齢が高く医療費水準も高いために赤字運営が続く。2016年度の赤字額は1468億円で、穴埋めのため全国の市区町村の一般会計から計2537億円が繰り入れられた。規模を大きくして財政を安定化させる目的で、4月1日に市区町村から都道府県に運営が移管される。保険料徴収や書類交付など住民に身近な業務は、引き続き市区町村が担う。

ページ移動

過去ログ