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財務省、受診時定額自己負担や 診療所の「報酬の適正化」を提言

財務省は、11 月5日の財政制度等審議会財政制度分科会で「受診時定額自己負担」の導入や「診療所の報酬の適正化」を提言した。「受診時定額自己負担」とは、外来受診時に一定額の負担を患者に求めたうえで、かかりつけ医療機関以外を受診した場合にはさらに追加負担を徴収するというもの。導入されれば患者の自己負担額は大きく増えることが予想される。 「診療所の報酬の適正化」については、診療所の利益率や利益剰余金が「依然として高水準にある」としていることから、診療所が受け取る診療報酬の引き下げを指すものであることは明白だ。

在支診・在支病の施設基準見直しか 連絡・往診体制の要件厳格化へ

厚生労働省は11月12日の中央社会保険医療協議会総会で、24 時間往診体制を確保するため連絡窓口をサービス会社に委託している医療機関に対し、誰が連絡応需や往診を行うか患者への事前説明が十分ではない懸念があると指摘。連絡体制および往診体制の要件見直しを検討すべきだとした。2026 年度の次期診療報酬改定で、在宅療養支援診療所(在支診)および在宅療養支援病院(在支病)の施設基準が変更になる可能性がありそうだ。

オンライン診療で患者と二次医療圏の 「所在地が同一」は24.6%にとどまる

厚生労働省は 11 月7日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、オンライン診療の算定状況について、患者と医療機関の所在地が二次医療圏で同一だったのは 24.6%、都道府県が同一だったのは 48.9%だったことを明らかにした。 同省は、公表資料において、7月の中医協総会で出た「オンライン診療の適切な推進の観点では、協力医療機関との連携や、対面診療への切り替えが必要に応じて十分になされているか検証することが必要である」との意見を太赤字で示しており、患者とオンライン診療を実施する医療機関の所在地が大きく離れていることを問題視していることは明白だ。 支払側、診療側ともに反対意見が出なかったことから、何らかの形で次期診療報酬改定において評価の見直しが行われる可能性が高まった。

果汁100%フルーツジュースの適度な摂取が2型糖尿病リスクを軽減。

東京科学大学大学院医歯学総合研究科の研究チームが、国内13の大学や病院が参加する大規模調査「J-MICC研究」に登録された13,769人分のデータを用いて、フルーツジュースを飲む頻度と2型糖尿病との関連を調査・分析。
 その結果、2型糖尿病の遺伝リスクが高い集団において、果汁100%のフルーツジュースを週1回以上飲む人は、糖尿病の発症リスクが最大46%低くなることが分かった。

ベースアップ評価料届出医療機関の 24年度賃上げ率は中央値で2.59%

厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会総会で、ベースアップ評価料を届出ている全国の医療機関(36,756 カ所)の2024 年度の賃金増率(賃上げ率)は中央値で2.59%、加重平均値で3.07%だったと報告した。医療機関の種別で見ると、病院の中央値は2.81%で加重平均値は3.16%。有床診療所の中央値は 2.46%で加重平均値は2.48%、医科診療所(無床)の中央値は2.46%で加重平均値は 2.53%、歯科診療所(無床)の中央値は 2.50%で加重平均値は2.53%だった。

「診療所の収益を減らすストーリー」松本日医会長が財務省批判

日本医師会の松本吉郎会長は11月12日の定例記者会見で、財務省の審議会資料について「診療所の診療報酬の適正化」、すなわち診療所の収益を減らすというストーリーに基づいた恣意的な内容であり、医療界の分断を招くものだと強く批判した。「憤慨している」と感情をあらわにした。さらに、資料の多くは「春の建議」の焼き直しにすぎず、とりわけ同省が掲げる「医療・介護の理想像」については、関係者の同意も得ずに一方的に示されたものであり、「呆れ果てている」と述べた。

ベースアップ評価料届出医療機関の 24年度賃上げ率は中央値で2.59%

厚生労働省は10月29日の中央社会保険医療協議会総会で、ベースアップ評価料を届出ている全国の医療機関(36,756 カ所)の2024 年度の賃金増率(賃上げ率)は中央値で2.59%、加重平均値で3.07%だったと報告した。医療機関の種別で見ると、病院の中央値は2.81%で加重平均値は3.16%。有床診療所の中央値は 2.46%で加重平均値は2.48%、医科診療所(無床)の中央値は2.46%で加重平均値は 2.53%、歯科診療所(無床)の中央値は 2.50%で加重平均値は2.53%だった。

25年賃上げ実態調査の概況を公表 医療・福祉は全産業最低の5,589円

厚生労働省は 10 月 14 日に「令和7(2025)年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を公表。「医療、福祉」の1人平均賃金の改定額(改定後と改定前の差額。賃上げ額)は全産業の中で最低となる 5,589円(前年6,876円)だった。 全産業が1万3,601円(前年1万1,961円)だったため、医療・福祉の賃上げ額は全産業平均の4割程度ということになる。 賃上げの改定率(改定額の改定前1人平均賃金に対する割合)は、全産業が 4.4%(前年 4.1%)だったのに対し、医療・福祉は2.3%(前年 2.5%)と全産業で最低だった。

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