経営改善に向け、まず何に取り組まれたのでしょうか。
この規模の病院は、保険診療、つまり入院・外来・訪問診療だけで黒字を確保することは容易ではありません。そのため、収益の柱は保険外診療の部分です。中でも当院では、「健診センター」が収益の大きな柱となっており、おかげさまで安定した収益を生み出しています。実は前職の病院も、健診・人間ドック業務を早い時期からシステム化することで大きな黒字を生み出したことが規模拡大の第一歩でした。そのノウハウの一部を、施設規模は違いますが、ある程度当院でも参考にできるはずと考え、健診業務の収益最大化に踏み出しました。
まず、健診業務の中で需要の大きな消化器内視鏡検査は私自身が消化器内視鏡専門医であることから、受検者に負担なくスムーズに検査を受けて頂くことが評価されたことで、検査数が大幅に増加しました。また当地域の特性上、大規模な事業所が多く、前院長時代から事業所の産業医を数多く担っていた経緯もあり、職場健診の拡充や出張でのワクチン接種などの増加にも取り組んでいます。
このたび発生しました令和8年熊本地震に際し、犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様とその家族及び関係者の方々には、心よりお見舞い申し上げます。
日本歯科医師会では、熊本県熊本地方を震源とする地震が7月28日午後4時27分頃に発生したことを受けて、同日午後6時に令和8年熊本地震災害対策本部（本部長：高橋英登会長）を設置し、直ちに被災状況の情報収集や関係機関との連絡調整等を図っております。
また、7月30日には第1回対策本部を開催し、会員被害状況や支援物資等の対応について協議しました。
今後、状況に応じて適宜連絡してまいります。
被災地の方々におかれましては、一日も早い復旧がなされますことを心よりお祈りいたします。
人工呼吸器や、たんの吸引といった介助が日常的に必要な「医療的ケア児」の支援を拡充する改正支援法が２４日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。ケア児が成人（１８歳）になるのを機に従来の支援を受けられなくなる「１８歳の壁」を解消できるよう、支援法の対象を１８歳以上に広げる。超党派の議員立法。来年４月１日に施行する。
就学中のケア児は下校後に放課後等デイサービスを利用できる。これに対し卒業後は、ケアを受けながら過ごせる居場所や施設が限られ、直ちに利用するのが難しいという課題がある。１８歳で卒業した後も、必要なケアや支援を継続して受けられるよう国や自治体などが体制を整備する。
支援法は２０２１年９月施行。ケア児の日常生活を社会全体で支えることを理念とし、ケア児や家族への支援を国や自治体の責務とした。今回の改正で支援の対象に医療的ケアが必要な１８歳以上のほか、重度の知的障害と肢体不自由がある「重症心身障害者」を追加した。
こども家庭庁によると、ケア児は全国で２万１千人と推計され、増加傾向にある。一方で保育所や特別支援学校などで看護師の配置が追い付いていないため、対応できる介護従事者の配置を施設側に求める。
都道府県ごとに設置された専門の相談支援センターの機能を強化し、政令指定都市や中核市でも設置できるようにする。
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厚生労働省は７月３日に各都道府県知事に
対し、2040 年頃を見据えた地域医療構想を
策定・推進する際の基本指針となる「地域医
療構想策定ガイドライン」（以下、GL）を
まとめ、通知を発出した。
都道府県は今後、GL を参考に地域の実情
に応じて医療提供体制の確保に向けた取り組
みを進めることが求められ、2028 年度まで
に地域医療構想、2029 年度頃には６ヵ年計
画の「第9次医療計画」を策定し、2035年
頃に一定の成果を確保する目標だ。
また、同日には2040年の病床数の必要量
について、合計 106.9 万床という機械的試
算も公表。2025年度病床機能報告の116.4
万床から、9.5 万床の減少が見込まれている。
過剰な訪問看護による訪問看護療養費の高額請求が問題となる中、厚生労働省は、訪問看護
事業所が患者紹介の見返りとして紹介元事業者やその従業員に利益を供与する行為について、
具体的な事例を示した。紹介元の金品の提供に加え、同一法人内の事業に支払う委託料への上
乗せなども禁止行為に当たるとの考えを明らかにした。
訪問看護療養費の高額請求を巡っては、難病や末期がんの患者が入居する有料老人ホームな
どで、入居者の状態にかかわらず訪問日数や訪問時間を一律に設定し、過剰な訪問看護を行う
ケースが問題視されている。
有料老人ホームがこうした入居者を紹介する仲介事業者に高額な紹介手数料を支払ったり、
訪問看護事業所が患者を紹介する事業者に利益供与を行ったりしているとの指摘がある。
こうした状況を受け、厚労省は6月、訪問看護事業の人員・運営に関する基準を見直し、訪
問看護事業所による患者紹介元への金品提供などを禁止した。
17日に出した2026年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その8）では、以下の両方に該当
する場合を禁止行為と整理した。
医療機関を運営する一般社団法人の非営利性を徹底させるため、厚生労働省は、剰余金の配当
禁止や残余財産の帰属先の制限が定款に明記されているかなどの確認を都道府県などに求める。
配当禁止の規定が定款にない場合は変更させる。定款変更をすぐ行うのが難しい場合は必要に
応じて理由を確認し、配当していないことを証明する税務報告書などの提出を求める。
厚労省は17日、都道府県や保健所設置市などに「非営利性の確認のポイント」を、夏ごろ通
知する方針を社会保障審議会の医療部会に示した。
医療機関を開設済みの一般社団法人に関しては2027年度からそれを踏まえた確認を行う。
医療機関の開設許可を申請した一般社団法人が非営利性を満たさないと解される場合、都道府
県は開設を許可しないことができる。
年度ごとの事業報告書や立入検査での確認で非営利性が徹底されていないと解される場合は
改善措置や業務停止を命令できる。それに違反したら医療機関の開設許可の取り消しや閉鎖を命
じることができる。
厚労省は3月に関係法令を改正し、医療機関を開設する一般社団法人（公益社団法人以外）に
事業報告書や貸借対照表、損益計算書を都道府県へ毎年度届け出ることを義務付けた。
厚生労働省は、専用アプリによるチャット機能などを利用した情報共有は、2026年度診療
報酬改定で新設した電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準で求める「複数の医療機関間
の診療情報の共有」に当たらないとする見解を示した。
電子的診療情報連携体制整備加算では、以下のいずれかの体制を整備する必要がある。
▼電子カルテ情報共有サービス
▼地域の複数医療機関が検査結果や画像を含む診療情報を共有・閲覧できるネットワーク
17 日に公表された26年度改定の疑義解釈資料（その8）によると、診療情報の共有・閲
覧が可能なネットワークは、医療機関が電子カルテ情報を共有し、ほかの医療機関が随時閲覧
できる仕組みであることが必要とされる。
具体的には、地域内で診療情報を共有する「地域医療情報連携ネットワーク」などを想定。
チャット機能やメーリングリストを用いて日常的な報告や診療情報の一部をやり取りするた
めのネットワークは認められないとの考えを示した。
疑義解釈資料ではまた、HPKI カードの発行待ちにより電子処方箋が発行できない場合の取
り扱いも示した。厚労省サイトで電子処方箋対応施設として公表されていれば、電子カルテと
電子処方箋管理サービスとの接続に関する同加算の施設基準を当面の間、満たすものとした。
HPKI カードは、世界的な半導体不足の影響で在庫不足が続いており、発行の遅れが生じて
いる。
中小病院と医科診療所に電子カルテを普及させるため、厚生労働省は標準仕様に準拠したシ
ステムの認証制度を作る。標準仕様書は医療機関ごとのシステムのカスタマイズを不可能にす
るなどの内容で、認証の枠組みを夏までに検討する。
デジタル庁によると、認証制度は2027年度の運用開始を目指す。政府は、患者の医療情報
を共有できる電子カルテを遅くても30年に全ての医療機関に導入させる目標を掲げていて、
普及が特に遅れている中小病院や診療所にてこ入れする。
中小病院や医科診療所向け電子カルテの標準仕様書は、厚労省が3月に作った。システムを
構成する全てのアプリケーションで医療機関ごとのカスタマイズに対応不可能にすることを必
須要件に位置付け、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスなど国の医療DXへの対応を求
めた。
クラウドサービスのセキュリティーを政府が認証する「ISMAP（イスマップ）」などの取得
も義務付け、安全性を担保する。厚労省が標準仕様に準拠した電子カルテを認証し、開発を後
押しする。大規模病院にも段階的に拡大させる。
医療DXへの対応に機能を限定する標準型電子カルテの「導入版」の開発も進める。年度内
の完成を目指す。導入版を利用すると、電子カルテ情報共有サービスに参加する別の医療機関
の「診療情報提供書」や「検査データ」を閲覧できるようになる。
クラウドネイティブの標準型電子カルテは無床の医科診療所向けに作る。導入版の完成後に
ベンダーと連携し、一体的な普及を促す。
政府は、電子カルテと電子カルテ情報共有サービスの具体的な普及計画を夏までに作る。