やぶしたニュース

① 「医学部・歯学部・薬学部の定員数の削減」について
歯科医師については、「平成24年（2012年）以降、国家試験の合格者数が平均で
定員数の 8 割程度となっており、既に定員数が過剰な状況にある。そもそも、今後
の人口減少や医療提供の効率化を踏まえれば、歯科医師・薬剤師を更に増加させる
必要性は乏しいとも考えられる。」とし、「理系の学問分野間の人材配分の適正化
の観点からも、医学部・歯学部・薬学部の大胆な定員削減に踏み切るべきである。」
とまとめられている。しかしながら、この指摘は、歯科医師においても顕著化しつ
つある地域偏在や、人口の高齢化等に伴う歯科保健医療の構造変化（在宅歯科医療
や口腔機能管理の需要増など）を全く踏まえておらず、単に「総数」のみに着目し
た多角的な視点を欠く、極めて不十分な議論と言わざるを得ない。
定員のあり方については、単なる削減論に終始するのではなく、地域偏在や社会
構造の変化に伴う歯科保健医療ニーズの実態を精緻に分析した上で、関係者による
丁寧な議論を尽くして慎重に今後の方針を示すべきである。
② 「高齢者医療における患者自己負担の在り方」について
高齢者医療における患者自己負担については、「就業率や医療ニーズの実態を踏
まえれば、70歳から74歳の者についてはもはや一律に高齢者扱いすべきでないとも
考えられる。負担能力に応じた負担とする観点から、原則3割負担とするとともに、
高齢者のみに適用される外来特例は廃止とすべきである。その上で、75 歳以上の者
の負担割合については、「原則 3 割負担化」を目指す過程で、仮に経過的な措置と
して窓口負担割合に年齢による一定の線引きを残すとしても、現行の線引きをゼロ
ベースで見直すとともに、例えば、新たに75歳以上となった方々の負担割合は74歳
までの負担割合のまま維持することとすべきである。」とされ、高齢者に対して負
担を求める内容となっている。
我が国の人口動態に鑑みれば、高齢者医療における患者自己負担の在り方につい
て議論を深めること自体は理解する。自己負担割合の引き上げが高齢者の受療行動
の抑制や疾病の重症化にどのような影響を及ぼすかについて、客観的なデータに基
づき正確に把握した上で、極めて慎重に検討を行うことが不可欠である。
③ 「租税特別措置・補助金見直し」について
租税特別措置・補助金見直しについては、「効果が乏しい施策から効果の高い施
策への重点化を進めていくための新たな取組」として位置付けており、「3万7千件
に及ぶ国民からの提案募集の結果も踏まえ、補助金や基金事業について、効果検証
の強化、政策目的と手段の精査、透明性・効率性の向上等に取り組むとともに、こ
の取組を一過性のものとせず、歳出改革として補助金・基金の在り方の見直しにつ
なげ、国民への説明責任を果たしていくべきである」との記載もされ、政策実施後
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の成果を測定し、必要に応じて修正するなど、より良い政策へと更新していく予算
編成サイクルを回すことが重要であり、その中核として、EBPM（証拠に基づく政策
立案）の活用の一端として、今後の一層の推進を求める内容となっている。
証拠に基づく政策立案の重要性は認識しているが、医療・保健分野においては、
短期的な効果判定が困難な事業や、効果の数値化自体が馴染まない性質の事業等や
維持を目的とした事業も多数存在する。したがって、画一的な効果検証に陥ること
なく、個々の事業の性質を十分に把握した上で、慎重に評価・検討を行うことが不
可欠であると考える。

第１１９回歯科医師国家試験の結果が厚生労働省から発表され、２８３７人が受験し、合格者は１７５７人。全体の合格率は６１．９％となった。受験者数、
合格者数ともに過去最低となり、合格率も令和4年の第１１５回に次いで、過去２番目に低い結果となった。男女別では、男性が合格者９５２人で合格率は５７．６％、女性が合格者８０５人で合格率６８．０％。

「お口の恋人」をキャッチコピーに、チョコレートやアイスクリームなどを手がけてきたロッテを傘下に持つロッテホールディングス（本社・東京）が、歯医者さんをサポートするシステムを開発しました。
コアラのマーチやパイの実、雪見だいふくなどたくさんの人気商品があるロッテ。実は、最初に手がけた商品はチューインガムでした。

1990年代にキシリトール入りガムを発売するなど、オーラルケアをうたった商品も押し出しています。

ロッテでは、社内に研究室を設置して歯と口の健康に関する知見を蓄積し、若手研究者の支援も続けてきました。しかし、それが事業に結びついてはいなかったそうです。

ロッテHDの玉塚元一社長は発表会で、「研究助成をして、それでおしまいになっていた。せっかく色々なノウハウを持っている研究者の方々もいらっしゃるのに、マネタイズしないと意味がない」と、ウェルネス事業を強化する理由について話しました。

東京科学大学（Science Tokyo）未来社会創成研究院ウェルビーイング創成センター 相田潤教授、医歯学総合研究科 歯科公衆衛生学分野のワン・ケウェイ（王柯煒）大学院生らの研究チームは、全国の65歳以上の高齢者を対象とした大規模追跡データを分析し、複数の日常的な口腔保健行動と全死因死亡リスクとの関連を検証しました。

　北上市の民間保育施設で２０２３年６月、当時１歳２か月の男児がバナナを喉に詰まらせ、障害を負った事故で、市は事故検証委員会の報告書を公表した。施設側の対応と事故との因果関係が確認されなかったことから、「発生要因の特定に至らなかった」と結論づけた。（河村武志）

　男児は、同市の会社員羽藤翔さん（３８）と妻の緋沙子さん（３７）の三男・凰ちゃん（４）。２３年６月１日、凰ちゃんは厚さ７ミリに輪切りされたバナナを喉に詰まらせた。低酸素脳症で重い障害を負い、日常的にたんの吸引などが必要な医療的ケア児となった。

　５月末に検証委が市に提出した報告書などによると、凰ちゃんは事故の約３週間前にも自宅でご飯を喉に詰まらせて救急搬送された。緋沙子さんは口頭で施設側に事実を伝えた上で、配慮するよう求めた。

　報告書では、食事対応で注意すべき点について口頭でのやりとりだった点を問題視。保護者と施設側の間で認識に相違があったとして、「誤解や伝達漏れが生じやすい構造だった」と指摘した。

　発生要因については、食事提供を含む施設側の対応と事故との間に明確な因果関係は確認されなかったと断定。「（凰ちゃんに）誤嚥が生じやすい何らかの基礎疾患が存在した可能性は推測されたものの、医学的に確定した診断は得られておらず、発生要因を一義的に特定するには至らなかった」とした。

時には命にも関わる入院中の肺炎のリスクを１日１、２回の歯磨きによって６割低減できたとする研究結果を、オーストラリアの研究チームが発表した。

　三つの病院で８千人超の入院患者を対象にした研究。半数には看護師が口腔ケアを指導し、歯ブラシと歯磨き粉の入った袋を提供したほか、必要に応じて歯磨きを補助した。

　その結果、患者は１日平均１・５回歯を磨いて口の健康状態が改善。残る半数の患者に比べ、入院１００日当たりの肺炎リスクが６０％低下した。「口の中の細菌を減らして気道への侵入を防ぐ、とても簡便な方法だ」と指摘している。

1963年設立、地元の歯科医院に歯科材料や歯科機械を販売する事業者…ピーク時は売上高1億4000万円上げるも、県外同業者との競合激化・代表者の逝去で見通し立たず　破産手続き開始決定　負債総額約9000万円

日歯は6月25日（木）、定例記者会見を歯科医師会館で開いた。
挨拶で高橋英登会長は、この日に起こった地震、そして台風が近づいてきていることを挙げ、日本は災害が多いことから、執行部発足当初から災害に強い歯科医師会を目指しているとし、被災地においてもかかりつけの歯科医院で診てもらいたいという気持ちに応えるべく、被災地の歯科医療機関を早期に復興させる体制づくりに力を注ぐと述べた。
伊藤智加専務理事は、九州地方での大雨及び青森県で震度６強を観測した地震による被災状況について報告。大雨では鹿児島県薩摩川内市に災害救助法が適用されたことから鹿児島県歯へお見舞い文書と支援物資要請確認票を送付し、被災状況については今のところ会員の被害はないと説明した。さらに岩手県沖を震源とした青森県階上町で震度６強を観測した地震についても、青森、岩手、秋田、宮城の各県歯によると、これまでのところ会員の被害はないことを報告した。
瀬古口精良副会長は、歯科医療提供体制について、▼令和7年歯科医師の働き方及び歯科医療提供体制等に係る調査報告書▼歯科医療提供体制の検討における地域分析の活用イメージ―フローチャート方式で活用可能な対応策の検討するイメージ例―▼歯科医療資源の将来推計【2026年版】―を報告した。