やぶしたニュース

第62回ISO/TC 106（国際標準化機構／歯科専門委員会）年次会議が9月14日（月）～18 日（金）の5日間、イタリア・ローマで開催され、世界26か国1地域から355名が参加した。日本からは小野寺哲夫常務理事が団長を務め、長田吉弘副団長（日本歯科材料器械研究協議会会長）、高橋英和TC 106日本議長（東京科学大学・名誉教授）など大学・行政・業界関係者等総勢75名による日本代表団が、日常の診療で使用される歯科材料・器械の品質および安全性を確保するため、歯科材料・器械のISO規格の改訂作業や新規作成に向けて各国代表との審議に臨んだ。
近年、歯科医療分野においてもAI（人工知能）やデジタル技術の活用が進み、ISO/TC 106（歯科）では、これらの新たな技術に対応する国際規格の開発が活発に進められている。
AI分野では昨年、同分野初となる国際規格が発行された。本規格は、歯科向けの人工知能（AI）および拡張知能（AuI）を用いた2次元X線画像分析ソフトウェアを対象に、トレーニング、検証、およびテストに用いるデータの要求事項を定めたものである。

河口浩之・広島大学病院革新的病院口腔ケアプロジェクトセンター長に聞く。
――医師が患者の診察をする上で、口腔面で注意すべきことは何でしょうか。

　医科の面から見ても、口腔ケアのメリットはとても大きいと思います。感染源を清潔にする、無くすといった意味合いで考えた際に、口腔ケアは非常に重要です。医科には口腔面と病気の関連性を非常に良く理解されている先生がおり、例えば消化器内科系の先生からは、肝臓の疾患と口腔面の不衛生とはかなり関わりがあるとのことで、口の中の状況を確認してほしいとの依頼を受けることがあります。医科の先生方には、口腔内の状態が身体の病気の原因になることを理解したうえで、歯科にアプローチしていただければと思います。

　今までに口腔総合診療科で医科から紹介を受けた患者さんを多数診てきましたが、自主的に診療を受けに来る患者さんとは異なり、紹介の場合は、口の中の状態がかなりひどい方が多いです。上の歯が全て虫歯で歯が無かったり、もう抜くしかない状態になったりしている方もたくさんいました。そういった方は恐らく口の中に劣等感を持っており、恥ずかしくて歯科には行けないとすら感じている場合が多く、長い間治療を放置してしまっています。そのため「通院している歯科がある場合はよく診てもらった方が良い」など、歯科へ行くきっかけとなるようなアドバイスをしていただけると良いですね。　

手術前に、虫歯や歯周病の治療など「口腔ケア」をすると、術後の肺炎発症リスクが下がったとの調査結果を徳島大が発表した。

　手術前後の患者は免疫力が低下し、特に高齢者は肺炎を起こしやすい。発表によると、徳島大病院では２０１２年以降、手術前後の口腔ケアを拡充。０９~２４年に同病院での約６万例の手術データを分析したところ、口腔ケアを実施しない患者の肺炎発症リスクは、実施した患者の１・７３倍で、口腔ケアによってリスクが約４割下がった。口腔ケアを受ける人が増えるにつれて、手術後の肺炎発症率も下がった。

令和７年度３月の歯科医療費（入院・入院外の合計で、電算処理分に限る。以下同様。）
の伸び率（対前年同月比。以下同様。）は+4.5％で、受診延日数の伸び率は+1.0％、１日
当たり医療費の伸び率は+3.5％であった。

制度別に歯科医療費の伸び率をみると、被用者保険は+3.6％、国民健康保険は+2.3％、
後期高齢者医療制度は+8.2％、公費は+5.9％であった。

医療機関種類別に歯科医療費の伸び率をみると、歯科病院では+7.2％、歯科診療所では
+4.3％であった。

都道府県別に歯科医療費の伸び率をみると、鹿児島県が+7.5％と最も大きく、香川県が
+0.3％と最も小さかった。

年齢階級別（5 歳階級）に歯科医療費の伸び率をみると、100 歳以上が+18.5％と最も
大きく、5 歳以上 10 歳未満が▲1.7％と最も小さかった。

歯科疾病分類別に前年度の医療費の割合が高かった傷病の歯科医療費の伸び率をみると、
歯周炎等が+5.0％、歯肉炎が+3.2％、う蝕が+1.7％、補綴関係（歯の補綴）が+1.3％、
根尖性歯周炎（歯根膜炎）等が+2.1％であった。

高橋英登会長、瀬古口精良副会長は9月30日（水）、日歯連盟の粕谷明弘副理事長とともに赤澤亮正経産大臣を訪問し、令和9年度制度・予算に関する重点3項目について、説明と要望を行った。
[1] 健康経営の視点からの歯科口腔保健活動の推進
経産省が日本健康会議の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」において、「かかりつけ歯科医での定期的な受診環境の整備」を示していることに言及。歯科疾患はプレゼンティーイズム（出勤しているものの健康課題により生産性が低下している状態）に大きな影響を及ぼすことから、企業での歯科口腔保健活動の推進をはじめ、従業員に対する歯科リテラシー向上や、安心して歯科受診ができる環境整備を求めた。
[2] 物価高騰による影響等への支援策
国民へ安心・安全な歯科医療を安定的に提供し、地域医療を継続していくことが極めて大切であるとして、具体的に次の支援策や措置を要望した。
▼電気・ガス価格激変緩和対策の継続
▼歯科医療従事者の人材確保に伴う賃金上昇に対する経営支援
▼歯科医療機関への事業承継等の補助金適用
▼省エネに関連補助金の円滑な利用に向けた措置
[3] ISO/TC106における活動への積極的な支援
本項目は瀬古口副会長が説明を担当した。日本の医療機器等の規格を国際規格に整合させ、日本発の技術や規格を世界標準化することは、国民への安心・安全な歯科医療提供にとどまらず、自国産業の競争力強化と市場拡大に寄与し、国益向上につながると強調。その上で、歯科分野の標準化に係る国際会議対応や人材育成を含めた、強力な財政的支援を求めた。
要望を受けて赤澤大臣は、政策的な投資効果や意義をしっかりと共有した上で、前向きに協議していく姿勢を示した。
最後に高橋会長は、歯科医療現場の深刻な課題である業務負担軽減策として、AIを活用した「音声認識による自動カルテ作成」の展望について言及。システムが普及すれば、1日平均50分以上費やされている記録業務の大幅な省力化につながる旨を説明した。
赤澤大臣もこの技術の有用性に強い関心を示し、他分野（防災時の記録など）への応用可能性も含め、大きな期待を寄せた。

近年、子どものメンタルヘルスの問題が深刻化しており、ストレスに負けない力であるレジリエンスや自己肯定感をどのように育てるかが大きな課題になっている。これまでの研究から栄養バランスの良い食事が心の健康に良いことは知られているが、東京科学大学の研究チームは「食べる順番」が心の健康にどのような影響を及ぼすかについて研究を行った。
研究では、小学１年生から６年生までの約２６００人を６年間追跡し、「野菜を最初に食べる習慣」の変化パターンと心の力との関連を分析。その結果、小学校１年生から６年生まで継続して、野菜を最初に食べていた子どもは、そうでない子どもと比べてレジリエンスと自己肯定感が有意に高いことが分かった。特定に栄養素の摂取量だけでなく、食事の順番という日常的な行動が、長期間にわたり子どもの心の健康と関連していることを示した研究は世界で初めてとなる。

これまでデンタルフロスによる歯間清掃は習慣として推奨されながらも、口腔内細菌叢の構成に及ぼす科学的証拠は十分ではなかった。そんな中、小林製薬と大阪歯科大学はデンタルフロスによる歯間清掃が口腔内の細菌構成にどのような影響を与えるのか、網羅的遺伝子解析技術を用いた研究を実施。デンタルフロスの有効性が改めて確認された。

歯周病による歯槽骨の融解に対する有効な治療法として用いられるマクロライド系抗生物質。
しかし、内服剤や局所ジェルでは薬物がすぐに流出してしまうことで長期にわたる服用や塗布が必要となり、全身的な副作用や薬剤耐性菌を生むリスクがあった。
そんな課題を克服しようと、新潟大学と、SENTAN Pharmaが共同研究を実施。生体適合性・生分解性高分子であるポリ乳酸を用いることで、エリスロマイシンを効率良く包み込んだサイズの異なる複数のマイクロ粒子を開発した。