やぶしたニュース

日歯は令和7年12月24日、令和8年度診療報酬改定率の決定を受けて臨時記者会見を歯科医師会館で開いた。高橋英登会長は執行部として一定の評価をしているとした上で、実りある改定になるよう日歯として対応していく考えを示した。政府が同日に発表した診療報酬改定率は、診療報酬本体がプラス3.09％。このうち医療に活用できる改定財源はプラス0.25％で歯科はプラス0.31％となる。
挨拶で高橋会長は、ウクライナ情勢等による価格高騰に対応するため歯科用貴金属価格の緊急改定が実施された令和4年5月を上回る水準で素材価格が推移しており、上昇基調に落ち着く様子がみられないとした上で、歯科は材料費のウエイトが非常に高く、円安の影響もあり材料費や医療機器導入の経費が急騰する状況に現在の保険点数は全く対応できておらず、赤字が積み重なっているとした。人件費についても、零細で経営体力の乏しい歯科診療所は、賃上げを実施することができずに人材が流出してしまうといった存亡にかかわる事態にある中で、本体で3.09％の大幅なプラス改定率になったことは一定の評価ができるとしたうえで、まだ不明瞭な財源部分の確保に努め、確保された診療報酬の財源を国民にとって良い歯科医療が提供できるよう日歯として対応していくと結んだ。
中医協委員を務める大杉和司常務理事は、薬価・材料価格がマイナス0.87％、ネットでプラス2.22％となり、ネットでプラスとなるのは平成26年度改定以来12年ぶりであるとした。
さらに今回の改定ではインフレにおける物価・人件費高騰への対応が焦点となっていたが、プラス3.09％の内訳は▼賃上げ分プラス1.70％▼物価対応分プラス0.76％▼食費・光熱水費分プラス0.09％▼令和6年度診療報酬改定以降の経営環境の悪化を踏まえた緊急対応分プラス0.44％▼後発医薬品への置換えの進展を踏まえた処方や調剤に係る評価の適正化、実態を踏まえた在宅医療・訪問看護関係の評価の適正化、長期処方・リフィル処方の取組強化等による効率化マイナス0.15％▼使途を限定されない通常改定分プラス0.25％―を報告。通常改定分プラス0.25％の医科・歯科・調剤の各科配分は「1：1.1：0.3」が維持され、歯科はプラス0.31％となったと説明した。
その上で、賃上げや物価高騰への対応は重要であるものの、改定の基本方針で示された、医療提供の本質である安心、安全で質の高い医療の推進、2040年頃を見据えた医療機関の機能分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進等が不可欠であり、これらに活用できる財源が限られている状況ではあるものの、継続中の診療報酬改定議論に最後まで丁寧に取り組み、限られた財源を国民の健康の維持、向上のために最大限活用し、期待に応えたいと抱負を述べた。

脳卒中患者はリハビリテーション中に嚥下障害が生じやすく、回復期病院では摂食嚥下リハビリテーションが行われていますが、睡眠関連呼吸障害（SDB）は注目されていませんでした。
本研究では、回復期病院に入院する脳卒中患者91名に対して睡眠検査と嚥下機能の評価を実施した結果、SDBを有する患者の割合が高く、嚥下機能との関連が確認されました。
脳卒中後の回復期リハビリテーションにおいて、睡眠の重要性に注目することで、回復期病院における歯科医師の役割がさらに広がり、より包括的なリハビリテーション支援が期待できます。
　　　　　　　　　　　　　　　　2024　東京医科歯科大学　戸原ら

12ヵ月の追跡調査で明らかになった経口摂取の可能性と歯科診療の役割
・生活期にある要介護の嚥下障害患者でも、経口摂取の状況が変化す　
　ることを確認した。
・経口摂取の状況は、年齢や誤嚥性肺炎の既往歴、居住環境などの要　
　因と関係することが分かり、初診時と6ヶ月後では関連する因子が
　異なっていた。
・日本独自の歯科訪問診療による摂食嚥下リハビリテーションが、要
　介護患者の携行摂取機能の維持・改善に寄与する可能性が示され
　た。
・地域において適切なリハビリテーションを提供できる支援体制の整
　備が求められる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　2025東京科学大学　戸原ら

東京医科歯科大学 大学院医歯学総合研究科 摂食嚥下リハビリテーション学分野の戸原玄教授と山口浩平講師、順天堂大学総合診療科の内藤俊夫教授、宮上泰樹助教らの研究グループは、高齢誤嚥性肺炎患者において入院時の口腔健康状態が不良なほど入院日数が長いことを明らかとしました。

 歯の喪失で低下する咬合力が、義歯を使用した高齢者でもトレーニングによって改善することが明ら
かになりました。
 １カ月間の短期トレーニングで、咬合力向上に加えて咀嚼筋の一つである咬筋の肥大も認めました。
 歯科補綴治療が完了しメインテナンス段階に入った高齢者に対する簡易な口腔機能セルフマネジメン
トの確立が期待されます。
　　　　　2021東京医科歯科大学　山口ら

早稲田大発のベンチャー企業「Ｇｅｎｉｃｓ（ジェニックス）」が、口にくわえるだけで自動的に歯を磨ける「ロボット歯ブラシ」を開発した。短時間で気軽に歯を磨くだけでなく、子どもの歯磨き習慣定着や、１人での歯磨きが難しい障害者や介助者らの負担軽減などにも期待する。春にも一般販売を始める。

　口内の衛生環境を保つことは、歯周病などの感染症予防にもつながる。同社の栄田源（さかえだ・げん）社長は「幅広い世代に使ってもらい、健康維持に役立ててほしい」と話す。

　縦６センチ、横１０センチ、奥行き５・５センチの本体に、複数のブラシを備えたＵ字形の装置を付けて使う。口にくわえて起動すると、ブラシが円を描くように振動しながら移動し、上下の歯の表裏や歯間を磨いていく仕組みだ。

　ブラシの動きは本体の二つのモーターで制御。ブラシの角度や制御システムを工夫し、最短１分で手磨きと同程度まで歯垢（しこう）を除去できるという。将来はスマホアプリの操作で特定の歯を重点的に磨いたり、磨く強さを変えたりできる機能の追加も目指している。

　先端を付け替えると頬や舌の筋肉のマッサージもできる。高齢者の誤嚥（ごえん）予防や、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者の口を開けやすくしたり唾液量を増やしたりして、口内を清潔に保つことが期待できるという。

　栄田さんは「歯は自分の手で磨くものというこれまでの考え方に革命を起こしたい」と意気込む。価格は３万６５２０円からを予定。

　11月28日に中医協総会で行われた令和８年度診療報酬改定に向けた議論において、事前に地方厚生局が保険適用の有無を判断する必要のある歯科診療のうち、通知などで定める判断基準が明確にされているブリッジや小児義歯については、事前承認の対象から除外する案が示された。

　日本歯科医師会常務理事の大杉和司 委員は、「ブリッジや小児義歯に係る事前承認を除外するという提案には、医療機関の請求に係る負担軽減や請求手続きの迅速化の観点から賛成する。また、施設基準届出や８月１日報告など毎年地方厚生局長への報告様式についても簡素化につながる方向で引き続き検討をお願いしたいと発言した。
【歯科通信】

政府は令和7年12月24日、令和8年度診療報酬の改定率を発表した。本体改定率はプラス3.09％で物価高騰や賃上げなど厳しい状況にある医療機関の支援を踏まえた内容となっている。改定率3％超えは30年ぶりのこと。このうち賃上げ分や物価高騰対応などを除く各科への改定分はプラス0.25％で、歯科はプラス0.31％となった。
医科は0.28％、調剤は0.08％のプラス改定だった。薬価等改定率は▲0.87％（薬価▲0.86％、材料価格▲0.01％）となった。
医科と歯科と調剤の改定財源の配分は前回改定と同様に、「1：1.1：0.3」。
診療報酬と材料価格は令和8年6月、薬価は令和8年4月施行となる。