日歯会の大杉常務理事は、12日の都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会でベースアップ評価料を届け出ている歯科医療機関が９月１日時点で36.3％にとどまっていることから、80億円以上の財源が使われないことになると試算し「ホスピタルフィーによる賃上げが必要と認識している」と述べた。
すべての歯科医療機関がベースアップ評価料を算定した場合の年間財源は150億円で、現状3.5割の届出状況で試算すると52億5,000万円程度になると言及し、６年度改定後の10か月分で推計すると81億2,500万円の財源が使われなくなるとした。
【歯科通信】
11月８日、厚生労働省は2026年度、健康診断で歯周病の検査を実施する企業などを支援する方針を固めた。職場での検査を通じて、歯周病の発症が増える現役世代を対象に、早期発見や治療につなげるのが目的。
厚労省は、通常の職場での健診に加えて歯周病の可能性を調べる唾液検査を実施する企業を対象に、検査担当者の人件費や、結果の分析費用の一部を補助する考え。
検査には、従業員が容器に垂らした唾液を専用のシートにつけて、唾液中の血液成分の混ざり具合をみる方法などがある。歯周病の可能性が高いと判定された従業員には、企業から歯科医院への受診を促してもらう。
政府は今年６月の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に、全国民が生涯を通じて歯科健診を受ける「国民皆歯科健診」に向けた具体的な取り組みの推進を盛り込んだ。この一環で、厚労省は26年度予算の概算要求に、職場での唾液検査などを進めるため１億8,000万円を計上している。
【読売新聞オンライン】
※日歯会は簡易検査中心の国民皆歯科健診に懸念を示し、精度や受診誘導への影響を踏まえた慎重な運用を求めている。
厚生労働省は11月13日の社会保障審議会医療保険部会で、金融所得（株や債券などの譲渡、配当、利子所得）を社会保険における保険料や窓口負担に反映し、後期高齢者にも応能負担を徹底する方針を示した。 金融所得の勘案には、税制における法定調書を活用する案を提示。それを実現させる場合は、法定調書のオンライン提出義務化や法定調書へのマイナンバーの付番・正確性確保、システムの整備などが必要になるとして、コストとスケジュールの検討を早急に進めるべきだとしている。
令和６年度概算医療費が厚生労働省から公表され、歯科は３兆４０３３億円で、前年より１１０８億円増加した。５歳ごとの年齢階級別では、９５歳以上１００歳未満がプラス１４．１％で最も伸びた一方、７０歳以上７５歳未満がマイナス３．８％と、全階級で唯一の減少となっている。
厚生労働省の報告で、全国の歯科診療所において、常勤、非常勤に関わらず歯科衛生士の従事者数が０人となる施設が最も多いことが分かった。
常勤の歯科衛生士がいない歯科診療所の割合は全国平均で３９．２％。最もその割合が大きかったのは東京都で４９．０％、割合が小さかったのは鳥取県の１７．２％だった。
中医協総会が11月14日、都内で開催され、令和8年度診療報酬改定に向け「在宅（その4）」として歯科訪問診療に係る2回目の議論が行われた。歯科訪問診療については、8月27日に開催された第615回総会において「在宅歯科医療を取り巻く状況」や「歯科訪問診療の実施状況等」に係る課題が提示されていた。
総会では、厚生労働省から資料説明が行われた後、日本歯科医師会常務理事の大杉和司委員が論点に沿って発言した。
●在宅歯科医療推進加算の見直し
1つ目の論点「在宅歯科医療推進加算の見直し」については、本加算は在宅への移行を推進する視点から、主に歯科訪問診療1を多く行っている歯科診療所を評価するものであるが、在宅療養支援歯科診療所と内容が類似するため、施設基準の簡素化につながる趣旨であれば賛成するとした上で、かかりつけ歯科医による歯科訪問診療を推進する観点で、特に居宅等への歯科訪問診療を取り組みやすくするための評価や運用の見直しを求めた。
●少数患者への訪問診療に対する施設基準の設定
2つ目の論点「患家や同一建物に居住する少数の患者に対する歯科訪問診療の実績や歯科訪問診療の実施責任者を配置する等を要件とする施設基準の設定」では、同一建物居住者に対する多数の歯科訪問診療を適正にするための対応であることを前提に、現場では患家の少数患者に歯科訪問診療を実施する歯科診療所も存在するため、こうした歯科診療所への配慮を求めた。
●在宅療養支援歯科病院の施設基準の見直し
3つ目の論点「在宅療養支援歯科病院の届出医療機関の増加に向けた施設基準の見直し」については、歯科診療所の後方支援機能や研修・教育機能の評価に賛同するとともに、臨床研修施設における研修歯科医の受け入れ状況や当該施設における歯科訪問診療の研修・教育体制を施設基準に加味することの必要性を訴えた。
●訪問歯科衛生指導の評価見直し
4つ目の論点「訪問歯科衛生指導の評価の見直し」については、本指導が施設等における要介護者の誤嚥性肺炎等の予防に重要な役割を果たしていることを強調した上で、資料に示されたとおり、単一建物診療患者が１人の場合の指導回数が最も少ない点を踏まえた評価を求めた。また、特別な関係に当たる建物への訪問歯科衛生指導については実態に即した対応を求めた。
●在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料の見直し
最後の論点「在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料の見直し」については、本指導料による評価の対象を指導とし、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士によるものを対象に追加することや、ミールラウンドや食事指導および嚥下訓練などにオンラインを活用していく方向性に賛同した。
ベストスマイル・オブ・ザ・イヤー2025（主催：日本歯科医師会、協賛：株式会社ロッテ）授賞式が11月8日「いい歯の日」に先駆け11月6日に東京都内で開催され、柔道家の阿部詩選手、阿部一二三選手が「今年、最も笑顔が輝いた著名人」に選ばれた。
主催者代表挨拶で瀬古口精良副会長は、口腔の健康を通じて、健康寿命の延伸に寄与することで、国民の皆様が健康で長生きし、人生の最期の日まで自分の口でおいしく食べることができるようにすることが日歯の使命であると述べた。その上で、ベストスマイル・オブ・ザ・イヤーを契機に、口腔の健康が全身の健康につながることへの意識が喚起され、より豊かな人生を送ること、「食べる」「話す」「笑う」という日常生活の基本的機能を人生の最期まで維持することを目指すきっかけとなることを願うと話した。
日歯は令和8年度税制改正に向けて要望書を取りまとめ、日歯連盟と連携しつつ対応を進めている。
要望書では主旨として、医療経済実態調査の個人立歯科医療機関の損益差額の割合と消費者物価指数の推移を見ると、歯科医療機関の2022年度の経済力が1981年度と比べて44%程度にまで落ち込んでいる状況を説明。医業収入の伸びが期待できない中で、歯科医療機関の経営を守り、国民が求める医療提供体制を維持、拡充するためには、「事業税非課税の特別措置」及び「所得計算の特例措置」等の存続や、地域医療に貢献できるように小規模医療機関の設備投資を促し、歯科医療機関のDXを加速する実効性のある税額控除制度等の創設・拡充を求めている。
具体的には重点要望項目として、消費税関係では、社会保険診療に係る消費税は引き続き非課税扱いとし、控除対象外消費税を適切に検証の上、必要な財源を確保し、診療報酬改定により過不足なく補填を行われるよう求めている。
事業税関係では、社会保険診療報酬に対する事業税非課税の特例措置の存続、また医療法人の事業税については、特別法人としての事業税率による課税措置の存続を要望。
地域医療支援関係では、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置を本来の制度趣旨に基づき存続することを要望。また、賃上げ促進税制の上乗せ要件（1）（教育訓練費）を充実させると共に税額控除上限の引き上げを求めている。
設備投資支援関係では、小規模医療機関の設備投資や更新を支援するための措置として、社会保険診療収入5千万円以下の小規模医療機関が160万円以上の医療用機器または30万円以上の医療情報システム用機器を取得した際に即時償却、または10％の税額控除の選択適用の制度の創設を求めている。
さらに公益法人等に係る税制措置として、自治体等の健診等委託事業について適格請求書（インボイス）を不要とするよう求めている。