日本歯科医師会は18日、「経済財政運営と改革の基本方針2025」の閣議決定を受けての見解を発表した。国民皆歯科健診の具体的取り組みについては、「引き続き、妊産婦、大学生、労働者、成人期、高齢期等における歯科健診の制度化及び更なる拡充を強く働きかける」としている。
見解では、歯科と関連が深いものとして「防災・減災・国土強靭化の推進」「全世代型社会保障の構築」「公教育の再生・研究活動の推進」の記載内容、歯科も含まれるものとして、「個別業種における賃上げに向けた取り組み」「『経済・財政新生計画』に基づく今後の取り組方針」「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直し」の内容を紹介。
【歯科通信】