やぶしたニュース

令和6年（2024年）８月６日（火）、柘植紳平会長は日本歯科医師会
の高橋英登会長、瀬古口精良専務理事、日本歯科医師連盟の村岡宜明副会
長とともに盛山正仁文部科学大臣を表敬訪問いたしました。
会談において本会からは「歯科保健教育の充実と更なる推進に関する要
望書」を提出いたしました。これは、先般の「経済財政運営と改革の基本
方針2024」の公教育の更なる充実の項目で「歯科保健教育」が取り上げ
られたことを受けて、小学校、中学校、高等学校における歯科保健教育の
在り方の現状と課題に今一度目を向け、学習指導要領に歯科保健に関する
教育内容を適切に位置付けていただくことを要望するものです。大臣から
は前向きなお言葉をいただいており、大変有意義な時間となりました。

日本歯科医師会は、令和 7年度制度・予算に関する要望書を取りまとめ、武
見敬三・厚労大臣をはじめ、盛山正仁・文科大臣、齋藤健・経産大臣、工藤
彰三・内閣府副大臣、木原誠二・自民党幹事長代理に要望書を提出し、国民
皆歯科健診の実効化に向けた環境整備や、医療 DX 推進への支援、歯科医師需
給問題への対応、大規模災害等に備えたポータブルの医療機器等の整備、物
価高騰への支援などを求めました。

神経内科スナップショット第7回は、72歳女性の症例です。この女性は8ヵ月ほど前から左手に力が入りにくくなり整形外科を受診。保存的治療を続けていましたが、次第に食事が飲み込みにくくなり耳鼻科も受診。その後呂律も回らなくなり脳神経内科を受診しました。両手の脱力、嚥下困難、構音障害を呈したこの症例、この疾患でよくみられる症候は何でしょうか。

北海道医療大学（当別町）が、北広島市への移転に伴い、大学病院（札幌市）の診療科を移転後に減らす計画であることが7日、わかった。歯科はそのまま残し、多岐にわたる医科は、内科、小児科、整形外科にとどめる方針という。新たにスポーツ医療にも力を入れる。コンパクトにすることで、病院の収支改善をめざす。

　大学を運営する学校法人東日本学園によると、2028年4月に、プロ野球日本ハムの新球場を核とする複合施設「北海道ボールパークFビレッジ」に大学を移転する計画で、大学病院も移す。ただ、病院は現状、1日平均の外来患者数が440人、24床ある病床の稼働率が36%で赤字が続いており、収支改善が課題となっているという。

　「国民皆歯科健診に向けた取り組みの推進」が政府の骨太の方針に連続して盛り込まれていることや、一昨年５月に実施された歯科用貴金属価格の緊急改定、令和６年度診療報酬改定における改定率（歯科＋0.57％）などは、連盟活動が大きな影響を及ぼしています。

　このたび日本歯科医師連盟役員・顧問による「政治活動の重要性」の普及・啓発、デンタルファミリーの紐帯強化を通し、歯科界の発展につなげていくことを目指し標記ミーティングを開催します。

　会員・スタッフ・デンタルファミリーなど多数の方のご出席をお願いいたします。

「シティデンタルミーティング in 旭川」
日　時：令和６年９月６日（金）18：30～19：45
場　所：旭川歯科医師会館（旭川市金星町１丁目１-52）
「シティデンタルミーティング in 北見」
日　時：令和６年９月７日（土）12：00～13：15
場　所：ホテル黒部（北見市北７条西１丁目）

　「どんな状況下でも、子どもの権利を中断させてはならない」。１月に能登半島地震に見舞われた石川県の医療的ケア児（医ケア児）支援センターの中本富美センター長（５８）が、鹿児島市のハートピアかごしまで講演した。「支援者の自分自身も傷んでいる」と影響の大きさを明かしつつ、医ケア児の避難生活の実情や災害対策の課題を語った。要旨を紹介する。

　センターは２年前、県が金沢市の医王病院内に開設した。ソーシャルワーカーの私と医師１人が常勤する。家族会とともに医ケア児の暮らしを知ってもらう写真展や、在宅移行前に「先輩ママ」を派遣する事業などに取り組む。

　県内の医ケア児は約２００人。１８歳未満には、その子の状態や必要なケアを記した「災害時あんしんファイル」を作成し、病院では東日本大震災をきっかけに患者家族と避難訓練を行っていた。

　地震が起きた１月１日午後４時１０分、日直で病院にいた。何が起こったのか分からず不安と恐怖を感じた。在宅の子どもたちの無事は、担当の医師らによって確認できた。

　震災後に家族会などが行ったヒアリングによると、福祉避難所は開かれず、人が集まる地域の避難所には行けない多くの人が車で過ごした。「車内のおむつ替えはスペースがなく大変だった」「荷物が多く苦労した」との声があった。避難所に身を寄せた人からは「夜中に大声を出したり、泣いたりするので他人の迷惑になる」という悩みも聞かれた。

　支援の中で強く感じたのは、どんな状況下でも「生きる」「育つ」「守られる」「参加する」といった「子どもの権利」を中断させてはならないこと。災害は特別な状況を作り出す。子どもにとって当たり前の暮らしや経験が失われてしまうかもしれない。医ケア児は特に影響を受けやすい。

　地震翌日、医ケア児がいる能登地方の家族と連絡が取れないとの報告を受け、小児科医のネットワークと対応した。倒壊寸前の避難所にいると分かり、入院を調整。地域の基幹病院は機能不全に陥っており、県ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を通して金沢市内の病院に搬送した。酸素ボンベの残量は少なく、時間との戦いだった。全壊した自宅には戻れず、ホテルや応急住宅への入居手続きを支援。教育委員会と連携して転校手続きも進めた。

　震災を経て地域の指定避難所へ行くべきか、避難所の電源を確保できるのかなど疑問が浮き彫りになった。子どもの個別避難計画の作成も遅れている。研修会や避難訓練を通し「分からないことを分かる」必要がある。

　災害時は自助だけでなく共助も重要になる。医ケア児や障害児は専門職しか関われないとのイメージを持たれる。だが、当事者家族に一番してほしいことを聞くと「荷物を持ってもらうこと」と答えた。地域に住む子どもの一人として知ってもらい、日頃からつながりを築いておきたい。

認知症の一歩手前とされる「軽度認知障害（ＭＣＩ）」は、年齢不相応に物忘れがあるものの、日常生活には支障がない状態だ。その原因の一つにアルツハイマー病があるが、高齢者がよく使う睡眠薬や抗不安薬でもＭＣＩになり得る。専門家は診療の場でよく見かける「薬剤性軽度認知障害」として注意喚起している。

　▽原因はさまざま

　日本神経学会の診療ガイドラインによると、６５歳以上の高齢者でＭＣＩの割合は１５～２５％。政府が今年５月に公表した将来予測では、２０２５年に認知症は全国で４７１万人、ＭＣＩは５６４万人と推計されている。アルツハイマー病の原因とされる脳内の異常タンパク質に直接働きかけ、昨年１２月に保険適用となった認知症治療薬の投与対象がＭＣＩと軽度の認知症であることから、ＭＣＩが注目されている。

　ＭＣＩは「忘れっぽい」「言葉が出にくい」「物事の段取りがしにくい」などの症状が出るが、症状は比較的軽く、正常と認知症の間の状態という。

　診療ガイドラインによると、ＭＣＩから認知症に移行する割合は１年当たり５～１５％、正常に戻る割合は１６～４１％とされている。

　ＭＣＩの原因はアルツハイマー病だけでない。米国精神医学会はほかに、前頭側頭葉変性症、レビー小体病、血管性疾患、脳損傷、パーキンソン病、医薬品の使用などを挙げている。

神奈川県歯科医師会は、県内の大学教員（歯科医師）が一括会員となる新たな会員種別の設置準備を進めている。６月27日に開催された第31回代議員会の協議において、執行部から会員種別と会費・負担金の改定案が示された。

　守屋・神奈川県歯会長は挨拶で「９月の臨時代議員会で認められれば、来年４月から神奈川歯科大学の約250人が新たに会員となる」との可能性を示唆した。詳細を説明した又吉誉章・常務理事は「鶴見大学も前向きに検討するとしており、二つの大学が入会すると約400人会員が増える」と有用性を訴えた。
【歯科通信】