介護報酬改定と同時改定となる2024年度診療報酬改定では、介護保険施設内で医療保険で実施可能な医療行為を評価したり、施設からの入院受け入れを容易にする点数が新設される。介護保険施設の入所者の急変時に医療機関が往診した場合の「介護保険施設等連携往診加算」、入所者の入院を受け入れた場合の「協力対象施設入所者入院加算」などがその例だ。
介護保険施設や障害者支援施設において、悪性腫瘍の患者に対する放射線治療の医学管理や緩和ケアの医学管理など、施設内での対応が困難な医療行為について医療保険による算定も可能とする。
その他、在宅療養支援病院、在宅療養後方支援病院、在宅療養支援診療所、地域包括ケア病棟において、「介護保険施設の求めに応じて協力医療機関を担うことが望ましいこと」を施設基準に加えるなど、医療機関と介護保険施設との連携強化を図る。
厚生労働省が1月26日の中医協（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）で「個別改定項目」（短冊）として提示した（資料は、厚労省のホームページ）。
次期診療報酬改定の審議に国民の声を反映させるための中医協公聴会が19日開かれた。それぞれの立場の10人が意見を発表し、その中で歯科医師の森本 進 氏は「か強診の要件」「院内感染防止対策の施設基準の要件と評価」「歯科衛生士の実地指導の評価」「歯科の基本的技術料の評価」の見直しを求めた。
森本氏は、健康寿命の延伸のために歯科医療の果たす役割は大きいとし、歯周病などの重症化予防、口腔機能の維持・向上、生活の質を高める歯科医療をかかりつけ歯科医が地域で切れ目なく提供する重要性を強調。「今回の同時改定では、リハビリテーション、栄養管理、口腔管理の一体的な取り組みが推進されるように要望する」と訴えた。
さらに「周術期等口腔機能管理は重要性が理解されるようになってきたが、回復期医療や慢性期医療を担う病院での口腔管理はまだまだ不十分」と指摘。「これらの取り組みが進むように、かかりつけ歯科医を含めて医療・多職種・地域連携がより強化される体制整備が必要と考える」と述べた。
【歯科通信】
厚生労働省は1月26日の中医協総会（会長：小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）に2024年度診療報酬改定に向けた「個別改定項目について」を提示、具体的な改定内容についての議論が始まった。焦点の「賃上げ」について入院基本料、初再診料、外来診療料、調剤基本料で対応することを明示するとともに、「賃上げに向けた評価」を新設する。具体的な点数設定は今後示される（資料は厚労省のホームページ）。
2023年12月の厚労・財務相折衝で改定率のうち賃上げに用途を限定した財源が設定されており、看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種については、2024年度にベア＋2.5％、2025年度にベア＋2.0％と数値目標が定められている。診療側は初再診料や入院基本料での対応、支払側は条件を付けた加算などでの対応を求めていた（『医師らの賃上げ、初再診料・入院基本料の増点か加算か』）。
診療所については入院・外来医療等の調査・評価分科会で「透析や内視鏡といった初再診料による収益が多くない施設には対応が必要ではないか」との指摘があったことから追加で分析。賃金増率が1.2％に達しない医療機関を対象とした追加の評価も新設する。点数の増加分が実際に賃上げに使われているかを担保するため、計画と実績の報告も求める。
入院基本料については、施設基準で標準的な栄養評価手法の活用や、退院時も含めた定期的な栄養状態の評価を栄養管理手順に位置づけることを明確化することや、ACP（アドバンス・ケア・プランニング）など適切な意思決定支援についての指針策定、身体的拘束の最小化などを要件化する。
健康保険組合連合会理事の松本真人氏は、「基本料に溶け込ませると病院と診療所の経営格差、職員配置の違いを反映できない。なぜ加算ではだめなのか」と質問。厚労省保険局医療課長の眞鍋馨氏は、若手の勤務医が大学医局人事などで短期間に勤務先が変わることや、事務職員は派遣や委託も多いことなど雇用形態が複雑であることから「広く算定されている基本料等に上乗せする対応が適切ではないかという提案だ」と回答すると、松本氏は、「最大限の実態把握と効果の検証を行い、対応が不十分な場合は見直すことを前提に了承する」と述べた。
実績報告について、診療側は日本医師会常任理事の長島公之氏が、事務的な負担、非常勤や異動のある医師も多いことから「収入と支出の総額を把握するのが限界だ」と主張。支払側は、松本氏が時間外手当は労働時間数によって変動するため、含めてしまうと賃上げによるものかどうかの判断ができなくなるとして「少なくとも基本給は（報告を）やっていただかないと実績把握は難しい」と話した。
この度の令和６年能登半島地震の被災者に対する支援のため、本会では義援金を募ることとし、被災された会員の先生方の復興の援助となるよう送金いたします。
被災地が復興されるための一助となりますよう、特段のご配慮を賜りたくお願い申し上げます。
記
●募金口座
銀行名 ：北海道銀行 本店
口座番号：普通預金 3448510
口座名 ：北海道歯科医師会 令和６年能登半島地震義援金
代表 藤 田 一 雄
〈北海道銀行（窓口・ATM・インターネットバンキング）からの振込手数料は無料〉
※道銀ビジネスWEB サービスからの振込は手数料がかかります。
銀行名 ：北洋銀行 本店
口座番号：普通預金 7234612
口座名 ：北海道歯科医師会 令和６年能登半島地震義援金
代表 藤 田 一 雄
〈北洋銀行窓口および北洋銀行アプリからの振込手数料は無料〉
※ ATM ・インターネットバンキングからの振込は手数料がかかります。
高齢誤嚥性肺炎患者において、入院時の口腔健康状態が不良なほど、入院日数が長くなることがわかった。東京医科歯科大学、順天堂大学の研究グループによるもので、入院時の口腔・嚥下評価の重要性が示唆された。
同研究は誤嚥性肺炎で入院した65歳以上の患者89名を対象とした。歯科医師、看護師など多職種による口腔衛生管理指導を実施。口腔健康状態、嚥下機能のほか、基本情報として年齢、性別、肺炎重症度、臨床的虚弱度を記録した。入院時の口腔健康状態について高評価群と低評価群に分類したところ、低評価群が占める割合は入院時に52.8%で、３週間後には60％となり、長期入院の患者は低評価群に多い傾向があった。
退院した75人の入院日数を分析したところ、入院時の口腔健康状態が不良なほど、入院期間が長くなることがわかる。
【歯科通信】
昨年の12月、京都府立医大の富田仁美研究員（内分泌・乳腺外科）などの研究
チームが行った大規模疫学調査結果から、驚くべき事実が発表されました。それは
座っている時間が1日7時間以上の女性は、7時間未満の女性に比べて乳がんを
発症するリスクが36％も上昇するというものです。筋肉を動かさないことで、
血行が悪くなることなどが影響していると考えられています。座りっぱなしに
よる運動不足の解消には、余暇にまとめて運動するよりも普段から座っている
時間を短くし、こまめに運動することが効果的であると富田氏は話しています。
また、オーストラリアのシドニー大学の研究グループが、約2年10ヵ月に渡って
座っている時間の違いによる死亡率を調査した結果（45歳以上の22万人を対象）、
１日トータルで11時間以上の人は、4時間未満の人に比べて、死亡率が1.4倍も
高くなることが分かりました。座っている時間が長い人ほど、血行不良と代謝の
低下などにより死亡リスクが増加すると推察されています。重要なポイントは、
例えば1週間で150分程度、普通のスピードで歩く以上の運動を行ったとしても、
座りすぎを継続していれば、このような健康への悪影響は十分に減らないという点
です。とにかく座りすぎを意識してやめることが、最善の対処法であると示して
います。
そもそも日本人は世界的にも座っている時間が長く、成人では1日平均7時間
（中央値）と言われています。世界保健機関（WHO）の健康づくりの指針である
「身体活動ガイドライン」にも座位行動がタイトルに新たに加えられ、座りすぎ
対策に積極的に取り組む重要性を強調しています。日本でも厚生労働省によって
まとめられた「身体活動・座位行動ガイドライン」においても、座りっぱなしに
対して積極的な対策を呼びかけています。職場でも学校でも座り過ぎによる健康
リスクを十分に理解し、行動変容を促すことこそ、いま社会に求められています。
北海道大学大学院歯学研究院の樋田京子 教授、間石奈湖 助教、長谷部 晃 教授、北川善政 教授、ユ・リ 博士研究員、藤田医科大学の樋田泰浩 教授らの研究グループは、う蝕の原因細菌によって、遠隔臓器の血管炎症と血栓症が誘導され、がんの転移が増加することを解明した。
口腔内細菌であるStreptococcus mutans（ミュータンス菌）は、歯周炎などがあると血液循環に侵入して様々な臓器に影響を及ぼすことが報告されている。一方、血管炎症は血栓形成促進に働く。がん患者の合併症として血栓症が知られており、死亡原因として、がんに次いで２番目に多いことが報告されてる。
本研究で、がん患者の口腔衛生状態を良好に保つことは、がん関連血栓症やがん転移抑制に重要であることが示唆されている。
研究成果は、2023年12月14日（木）公開の『Cancer Science誌』に掲載。
【歯科通信】
全身の病気リスクに影響する歯周病の患者が若年層でも増えているのを受け、厚生労働省が４月以降、健康増進法に基づく自治体の歯周疾患検診の対象年齢を拡大し、20歳と30歳を追加する方針であることが18日、同省への取材で分かった。
現行は、乳幼児期と学齢期はそれぞれ母子保健法と学校保健安全法に基づき歯科健診が実施されている。歯周病検診は40歳から10歳ごとに70歳までが対象で、75歳以上は高齢者医療確保法による検診がある。一方、20・30代は国費の検診が手当てされていない。
令和４年の歯科疾患実態調査によると、歯周病が進行した状態の４ミリ以上の歯周ポケットがある人は15～24歳で17.8％、25～34歳で32.7％と、平成17年調査に対していずれも10ポイント以上増えた。
高齢者だけでなく若年層にも歯周病の増加がみられることから、令和６年度以降の自治体の歯周疾患検診は、40歳以上と同様に20歳と30歳についても国が費用を補助する。
【メディファクス・共同】