山田 宏 参議院議員は、次期診療報酬改定について消費者物価指数と賃金上昇率が現在と類似している1991年の翌年の診療報酬改定がプラス５％だったとして「相応の額の伸びを確保しなくてはいけない。座り込んででも獲得してくる」との意気込みを語った。９月11日に開かれた神奈川県歯科医師連盟評議員会の国政報告で述べたもの。
現在の消費者物価指数が3.3％、人材費上昇が5.2％で1991年時はそれぞれ3.3％、5.7％だったことを比較したもので、必要な財源確保を訴えた。
【歯科通信】
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座り込んででも改定財源を確保
がん細胞を転移させる原因を発見 ― 口腔がん転移の‘地図’を作成し個別化医療への道を拓く ―
＜研究のポイント＞
▼転移するがんもあれば転移しないがんもあることは長年の謎であった。本研究では口腔が
ん細胞のそばに潜み、転移を手助けする主要な細胞集団が働くメカニズムを世界で初めて
明らかにした
▼がん細胞に転移を促す分子シグナルを送る現場を捉えた
▼がんの転移を促す際に特有の遺伝子パターンを発見した。将来的に転移リスクを予測する
診断法や転移を促す細胞を標的とした新しい治療薬の開発につながることが期待される
https://doi.org/10.1371/journal.pgen.1011791
【山田宏のデンタルマガジン】
三師会で福岡厚労大臣と加藤財務大臣に賃金・物価上昇等への対応を要望
三師会の高橋英登日歯会長、松本吉郎日医会長、岩月進日薬会長は9月11日に、福岡資磨厚生労働大臣を訪ね、（1）医科歯科医療機関、薬局等における賃金・物価の上昇等への今年度中の対応、（2）オンライン資格確認の機器更新費等の補助―について要望書を手交した。また、翌12日には、加藤勝信財務大臣に（1）の要望を行なった。両日とも、元厚労大臣の田村憲久衆院議員が同席した。
●高橋会長「国民の医療を守るための財源確保」を強調
高橋会長は、福岡厚労大臣との面談で、日歯ではオンライン資格確認への対応を会員に促してきたが、経費や事務処理などに対応することが難しく、特に中山間部での閉院が相次いでいることや、会員の平均年齢が63歳となっている現状を説明した。その上で、医療が枯渇しては国民皆保険制度の堅持も難しいとし、国民のための医療を守るためにも、公定価格での歯科医療提供に必要な財源を確保する必要があると強調した。
「1病床50万～100万円支援」「病院に10％超の診療報酬改定」要望、6医療団体
6つの医療団体は9月10日、連名で「2025年度補正予算で緊急に病院への支援策を講ずる（1病床当たり50万円から100万円）」と、「病院への2026年度診療報酬改定率は10％超」という2点を求める福岡資麿厚生労働大臣宛ての緊急要望を提出した。記者会見で全日本病院協会名誉会長の猪口雄二氏は「10％超上がらないと、我々はやっていけない」と窮状を訴えた。
人員配置の緩和を求める意見
社会保障審議会の医療部会は 4 日、2026 年度に行われる診療報酬改定の基本方針の取りまとめに向けて議論を始め、医療DXを診療報酬で促すのと並行して人員配置の緩和を求める意見が病院団体の委員から相次いだ。 その中で、神野正博委員（全日本病院協会会長）は「国が言う『医療DX』だけでなく、われわれは働き方改革や医療の質（改善）、安全（確保）のためにもDXを導入していかなくてはならない」と述べ、それへのインセンティブとして診療報酬の人員配置の緩和を求めた。伊藤伸一委員（日本医療法人協会会長）は「人員配置基準を緩和していただかないと医療DXを行うことの意味がない」と述べた。
9月19日開始のスマホ保険証、不具合時は マイナポータル画面での資格確認も可能に
福岡資麿厚生労働相は、8月27日に中央社会保険医療協議会へ「スマートフォンでのマイナ保険証の利用開始に伴う資格確認方法の所要の見直しについて」と題した諮問書を提出。9月19日からスマートフォンでのマイナ保険証の利用が開始されるに伴い、スマートフォンのマイナンバーカードが読み取れずに資格確認ができなかった場合は、患者がその場でマイナポータルにログインして表示された資格情報の画面を提示することで資格確認が行えるようにすることを諮問し、了承された。医療機関は、患者がマイナポータル画面で資格情報を提示すれば資格確認が可能であることを受付に周知する必要がありそうだ。
ベースライン値として設定された令和6年歯科疾患実態調査結果
令和6年歯科疾患実態調査の結果（概要）が厚生労働省から6月26日に発出された。
今回の調査は14,000名余りが対象の拡大調査としての実施であった。また、本調査結果は、令和6〜17年までの健康日本21（第3次）や歯科口腔保健の推進に関する基本的事項（第2次）の最終目標に向けてのベースライン値として設定されており、極めて大きな意味を持つ。今後、令和10年の中間評価、令和14年の最終評価が予定されている。
今回の調査結果ではより正確性を期することから各都道府県の人口規模が反映されるように調整された全国補正値が採用されており、従来から実施してきた歯科疾患実態調査結果との単純比較はできないために注意が必要である。例えば、8020達成者率は令和4年の51.6%から令和6年は61.5%と大きく数字が伸びているが、統計学的な手法が加わっていることを忘れてはならない。ところが、マスコミ報道等では数字だけが独り歩きしている感は否めない。
決してこの2年間に日本の歯科口腔保健の大きな改善がみられたわけではなく、言わば、似て非なるものとの解釈での数字と認識してもらいたいと考えている。
26 年度厚労省の概算要求は34.7兆円 一般会計総額は122.4兆円で過去最大
厚生労働省は、8 月 29 日に 2026 年度（令和8年度）予算の概算要求を財務省に提出。一般会計の要求額は、今年度（2025 年度・令和7年度）当初予算から4,865億円増の34兆7,929億円で、過去最大を更新した。高齢化などの伴う年金・医療等の「自然増」は「＋0.40兆円」、つまり約4,000億円を見込んでいる。なお、9月3日に財務省が発表した一般会計概算要求の総額は 122兆4,454億円（前年比7兆2,476億円増）。 3年連続で過去最大を更新している。
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