厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療保険部会に示した。 物価や賃金の上昇、人手不足などへの対応を重点課題に位置付けた。 骨子案では、医療機関の資金繰りが悪化して医療サービスを継続できなくなる事態を避けるため、物価高騰に伴うコスト増への対応や医療従事者の賃上げ・人材確保の取り組みを進めることが急務だと強調した。
厚生労働省は20日、2026年度診療報酬改定の基本方針の骨子案を社会保障審議会の医療保険部会に示した。 物価や賃金の上昇、人手不足などへの対応を重点課題に位置付けた。 骨子案では、医療機関の資金繰りが悪化して医療サービスを継続できなくなる事態を避けるため、物価高騰に伴うコスト増への対応や医療従事者の賃上げ・人材確保の取り組みを進めることが急務だと強調した。
厚生労働省は11月21日の中央社会保険医療協議会総会で、「2024 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査」の結果を報告した。今回初めて医療 DX の実施状況の調査を実施。電子カルテシステムの導入状況について「稼働中」との回答が病院で 77.7%、診療所で71.0%だったことが分かった。 一方で、特に診療所では電子カルテシステムが稼働中と回答した割合が医療 DX 推進体制整備加算の届出有無で大きく開きがあり、加算1を届け出た施設では 97.3%だったのに対し、届け出ていない施設では 46.2%にとどまっていた。