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都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会

11月12日に開催され、次期診療報酬改定や、新会員管理等システムの開発状況等について説明、報告があり意見交換を行った。
高橋英登会長は挨拶で、日頃の会務運営の実務を担う各都道府県歯専務理事に対して敬意を表した。また、令和6年度の歯科医療費が3兆4,033億円だったことに触れ、令和5年度比で1,108億円の伸び、1診療所あたりでは217万円増加したと述べた。令和6年度は厳しいトリプル改定の中、これだけ勝ち取れたことについて会員はもちろん、前執行部からの先生方のご尽力、また歯科医師会、歯科医師連盟の努力の証であると感謝した。
一方で、われわれが早急に取り組まなければならない課題は会員の減少、歯科医師の偏在問題であるとし、地元のことを一番に理解している専務理事の先生方には日歯に現状を伝えていただきたいと話した。
さらに、国の補正予算による物価・人件費高騰分の確保や、次期診療報酬改定などを喫緊の課題と認識し、現場の声を聞きながら会務を執行していく考えを強調した。
同協議会ではこの他、歯科医療提供体制関係報告、一般会務報告、所管報告等が行われた。

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