やぶしたニュース

上川中部地域歯科保健推進協議会は、９月８日（土）午後２時半から、旭川大雪クリスタルホール（神楽３の７）で講演会を開きます。８０歳で自分の歯を２０本以上保っている高齢者の表彰式をはじめ、北海道医療大学歯学部の准教授・池田和博さんが「すこやか生活は歯の健康から」と題して講演します。参加は無料。食事はもちろん、会話や発音、ゆたかな表情づくりに欠かせない歯や口の健康いついて考える一日にしては？申し込み、問い合わせは同協議会事務局（℡０１６６・２５・６３１５）へ。

米ブルームバーグは１３日、幼児の平均寿命や成人の喫煙率など健康に関する各種指標を基にした「世界で最も健康な国々」ランキングを発表、１位はシンガポールだった。日本は５位で、最下位の１４５位はアフリカ南部のスワジランド。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．8.14

Ｑ　６４歳の妻は、２月末ごろから「口の中がすっぱい」「茶渋がついたような感じ」と不快感を訴えています。歯科、耳鼻咽喉科では異常がなく、内科では逆流性食道炎でもないため、心療内科を勧められました。原因が分からず困っています。妻は１６年前に軽いうつ病となり、現在は睡眠薬のみ処方されています。

Ａ　味覚に異常をきたす原因には薬の副作用、亜鉛不足、心因性、口腔内のカンジダ菌の増殖などがあります。他科の診察では異常なしとのことですので、最も考えられるのは心因性です。患者さんは、軽いうつ病で数年にわたり治療を受けておられるので、このことが口の中の症状に関わっている可能性があります。
　　うつ病では心の症状だけでなく身体の症状も出現します。全身的な症状は睡眠の障害、頭痛は腰痛、胃のもたれ感などさまざまですが、お口の症状としては口の乾きや味覚の異常などが一般的です。お口の感覚は身体の中で最も敏感なところですので、人によっては、お口の症状だけが強く出てくることもあります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．8.14

内容　「８０２０高齢者の歯のコンクール」表彰式、講演「すこやか生活は歯の健康から～噛めるお口を保つために」
　日時　９月８日（土）
　　　　●表彰式＝午後２時３０分から
　　　　●講演会＝午後３時から
　場所　大雪クリスタルホール（神楽３の７）
　講師　北海道医療大学准教授　池田和博
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

弁当チェーン大手「本家かまどや」（本社・神戸市）の創業者の男性社長（６８）が、インプラント（人工歯根）手術の後に人工歯が抜け落ち、新メニューの試食業務に支障をきたしたなどとして、施術した神戸市内の歯科医院の男性院長（６１）を相手取り、慰謝料など計１３６０万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。

　提訴は８月１８日付。

　訴状によると、社長は２００１年、左奥歯２本のインプラント手術を受けたが、翌年、１本が抜け、再度治療したものの、今年３月に再び抜け落ちた。

　現在、硬い食べ物は右側でしかかめず、「メニュー開発に必要な試食や、試食に基づく適切な判断が困難になった」「そしゃくに時間がかかって執務時間も圧迫された」などと主張。「社にも損害が生じ、精神的な苦痛を受けた」として、慰謝料６００万円、支払った治療費４８５万円などを求めている。

最高裁第３小法廷（岡部喜代子（おかべ・きよこ）裁判長）は５日までに、車を運転中にてんかん発作を起こし踏切待ちの自転車に追突、３人を死傷させたとして、自動車運転過失致死傷罪に問われた歯科医池田哲（いけだ・てつ）被告（４８）の上告を棄却する決定をした。禁錮２年１０月の一、二審判決が確定する。３日付。

　一審津地裁四日市支部は、池田被告が事故までの約２年間に２０回ほどの発作を起こし、医師から運転を控えるように繰り返し指導を受けていたと指摘。「危険性を容易に認識できたのに、発作は起きないと安易に考えて運転し、過失は大きい」と判断した。二審名古屋高裁も支持した。

　一、二審判決によると、池田被告は２０１０年１２月、三重県四日市市内で乗用車を運転中、発作で意識を失い、電車の通過を待っていた自転車３台に追突。線路内に押し出された男性２人が電車にはねられ死亡、１人が転倒してけがをした。

　厚生労働省は５日公表した２０１３年度予算の概算要求に、在宅医療を充実させるため、地域の医療・介護の連携を進める事業費として１０５億円を盛り込んだ。市町村が中心となって、在宅の患者が容体急変した際の対応を強化したモデル事業などを実施する。予算が重点配分される特別枠の要求。

　厚労省は１１年度から２年間の計画で、在宅医療の拠点を整備するモデル事業を実施。２４時間往診できる診療所などを拠点に、医療や介護の専門職が患者の情報を共有して連携する取り組みで、１３年度からは「急変時対応」や「薬物療法の提供」などを強化して、引き続き実施する。

　「急変時対応強化モデル」は、在宅の患者の容体急変に備え、受け入れ可能な医療機関を市町村があらかじめ把握。一方で患者が重症化しないよう保健師が定期的に巡回するようにする。

　「薬物療法強化モデル」は、地域の複数の薬局が連携し、抗がん剤を含む薬剤を、在宅の患者に２４時間提供できる仕組みづくりを進める。

　このほか、自治体がドクターヘリに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やデジタル無線を搭載する際の費用を補助するための予算も盛り込んだ。

日本医師会（日医）は5日、会員の診療所や病院の外来患者を対象に行った医療費の窓口負担に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると、過去1年間に経済的な理由で受診を控えたことのある患者の割合は、負担する医療費の割合に応じて高く、2割負担と3割負担では全体の1割以上を占めた。日医が窓口負担に関する調査を実施するのは今回が初めて。

会見で調査結果を説明する石川常任理事（5日、東京都内）
　調査は7月、日医の地域ブロックごとに無作為抽出した会員（開設・管理者）の診療所と病院合わせて839施設を対象に実施。同月の10、11、13日のいずれかの日を医療機関側が選択し、その日の外来患者に調査票に記入してもらう形で行われた。回答があったのは診療所336施設（回答率43.9％）、病院31施設（同41.9％）。調査に協力した患者数は8278人で、内訳は1割負担2788人、2割負担127人、3割負担3902人など。

　外来窓口で支払う医療費の負担感については、1割負担では「とても負担」「やや負担」を合わせて38.2％だったのに対し、2割負担は58.3％、3割負担は66.5％で、負担割合に応じて高かった。
　また、過去1年間に経済的な理由で受診しなかったことが「ある」と回答した人は、2割負担が10.2％、3割負担が11.5％で、いずれも2ケタ台に達し、「その結果、症状が悪化したことがある」と答えた人は2割負担が7.1％、3割負担が6.5％だった。