日本医師会（日医）の横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は３日の記者会見で、現在無料となっている生活保護受給者の医療費（医療扶助）について「生活保護を受けている人から一部負担金を受け取るのは行き過ぎとの思いがある」と話し、自己負担導入に反対との認識を示した。
医療費をめぐっては、三井辨雄厚生労働相が２日の記者会見で自己負担導入に言及した後、即座に撤回する一方、桜井充副大臣が導入を検討する考えを示すなど厚労省の対応が混乱している。
横倉氏は７０～７４歳の人が病院の窓口で支払う医療費の自己負担を現在の１割から２割に引き上げることについては「重篤な病気を起こしやすくなる年齢で、医療へのアクセスを考えると（１割維持を）続けてほしい」と強調した。
７０～７４歳の窓口負担は、２００６年に成立した医療制度改革関連法で０８年４月から２割に引き上げることが決まった。しかし０７年の参院選で大敗した当時与党の自民党が高齢者の反発を恐れて１割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。
１０代～７０代の８割は口の健康に自信がないことが、日本私立歯科大学協会の調査で分かった。
７月下旬、男女千人を対象にインターネットを通じて質問した。
自分の歯や口腔（こうくう）内の健康に自信があると答えた人はわずか２・４％にとどまり、７７・８％は自信がないと回答した。
歯や口腔に関する悩みを複数回答で尋ねると、「虫歯」と「歯の黄ばみ」がともに２９・３％で最も多く、次いで「歯垢（しこう）・歯石」（２６・３％）、「歯並び・かみ合わせ・すき歯」（２５・０％）の順だった。歯の黄ばみや歯並びを選んだ人は女性の方が多く、男性に比べて見た目を気にする度合いが高いことが分かった。
日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日に開いた記者会見で、野田第3次改造内閣についての所感を述べた。この中で、今後、来年度予算編成で焦点の一つになる、現在1割に据え置いている70-74歳の医療費の自己負担を、本来の2割に戻すかどうかについて、「この年齢は、重篤な病気を起こしやすい。医療へのアクセスを考えると、できれば1割を続けていただきたい」と述べ、1割負担を来年度以降も継続するよう求めた。
野田第3次改造内閣発足で所感を述べる横倉会長（3日、日医会館）
横倉会長は会見で、70-74歳を含めた高齢者医療について、「これから団塊世代が高齢世代になるので、高齢者医療の在り方については、われわれ日医も一緒になり、医療の現場から意見を発信していきたいと思っている」と述べた。また改造内閣の布陣について、特に厚生労働省の政務三役の5人のうち3人が医療専門職になったことを高く評価し、「医療現場の経験を生かし、厚労行政をリードしていただきたい」と述べた。医師の梅村聡政務官が労働部門を担当することについては、「医療、介護、福祉での労働の在り方について、専門的な見地から政策を考えていただけるだろう」と期待感を示した。
横倉会長は、週内にも野田佳彦首相と三井辨雄厚労相を訪ね、改めて日医の考え方を説明する。その席でも、社会保障制度改革推進法で設置が定められた「社会保障制度改革国民会議（国民会議）」に日医が参画できるよう求める見通しだ。この日の会見で横倉会長は「利害が関係する団体を入れないということで、（国民会議から）日医を外したいという意向があるようだが、われわれは利益を主張したことはない。国民の健康を守るための主張しかしていない」と強調、引き続き政府に対して参画できるよう訴えていく考えを示した。
午後７時より旭川市医師会館にて三師会役員出席のもと開催されました。今回は薬剤師会より北海道薬剤師会地域医療支援センター薬局整備事業について説明がありました。この事は道内を５つの地域に分けてそれぞれ基幹薬局を指定し、地域内の無薬局地域への薬剤師派遣や無菌調剤設備を共同利用し、在宅医療を支えるというものです。なお、道北圏では旭川市の旭薬みどりがおか薬局が基幹薬局となっております。
目配せで同じ物に注意を向ける「目と目で通じ合う」のが、高機能自閉症の人とそうでない人の間では難しいことを、自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）や福井大などの研究チームが、脳活動を磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で記録して確認した。研究成果は２５日までに、欧州の科学誌電子版に発表された。
研究チームは「一般的に、自閉症の人は視線を介したコミュニケーションが苦手とされていたが、脳活動の記録でも裏付けられた」とした上で「この記録方法で、自閉症の人とそうでない人が、よりよくコミュニケーションする方法が見つかる可能性がある」と話している。
研究チームは、脳の機能が分析できるＭＲＩ２台を使用。画面を通じてまず互いに目を見つめ合い、一方が目配せで自分が注意を向けている方向を相手に伝え、２人が同じ場所に目線を向ける時の脳活動を記録することに成功した。
その結果、自閉症でない人同士では同じ物を見ている時に、脳で他人との協調など社会性を担う「右下前頭回」で活動の同調が見られたが、自閉症とそうでない人のペアでは同調はみられなかった。
また、自閉症でない人が自閉症の人の目を見る際は、通常より右下前頭回の活動が活発になっていたという。研究チームは「自閉症の人の視線をより頑張って読み取ろうとしたからではないか」と説明している。
日本政府による尖閣諸島国有化に反発する中国の日本製品不買運動が、医療や建築などの分野にも拡大していることが２６日、分かった。反日デモはおおむね沈静化したが、日本製品ボイコットはむしろ激化。日本企業は自動車や家電の販売状況も悪化しており、幅広い業種で大きな打撃を受けそうだ。
日系企業関係者によると、尖閣国有化後、日系企業に医薬品を返品する病院が続出。先週までに北京など約１０カ所の総合病院で返品や契約の継続拒否が確認されていた。今週になると天津市や四川省成都市などの約３０の病院に増え、１週間で３倍に拡大した。
日系企業は成都で開幕した国際見本市からも締め出されている。中国市場では日本と同様に高い技術を持つ欧米企業が攻勢を強めており、日本が各分野でシェアを奪われる恐れもある。
病院は中国共産党や軍の影響力が強いとされる。日系企業に「日本の医薬品はもう使わない」と明確に伝える病院も出ているという。
中国メディアによると、複数の不動産開発大手は日本企業のエレベーターや建材を使わないと表明。日系電機メーカー関係者は「大きな影響は出ていないが、今後の推移を見守りたい」とした。
大手ポータルサイト「新浪網」の調査で、２６日までに回答した８８万人のうち約９割が日本製品を「買わない」と答えた。
健康保険の自己負担分（３割）を年１５万円まで補償する内容で、虫歯や歯茎、歯の損傷などの治療が対象となる。顎の骨にチタン製の人工歯根を埋め込む「インプラント治療」などの保険外診療の補償（年２０万円まで）を加えることも可能だ。
保険料は、３０-３４歳で、健康保険の自己負担分のみの場合は月９３０円、保険外診療を含めると月１９３０円から、となる。
契約前に疾病にかかっていたり、すでに歯が抜けていた場合などは補償されない。矯正歯科や、歯を白くする「ホワイトニング」などの審美歯科も対象外となる。
エース損保によると、国内で歯の治療費を補償する保険商品は約２０年前に数社が売り出したが、現在、新規契約は停止されている。
２００８年にグループ会社が韓国内で同様の保険を販売したところ、契約件数は４年間で８０万件に達するなど好評だった。エース損保は、日本でも歯の健康に対する意識が高まっており、一定のニーズを取り込めると判断した。
午後２時よりロワジールホテル旭川にて道内１１養成機関関係者出席のもと開催されました。旭川歯科学院が主管として開催されるのは初めての事であり、主に専任教員研修会・意見交換会が年に２回ほど事業として開催されております。