やぶしたニュース

保険で良い歯科医療の実現を（10／18）《全国保険医団体連合会》

　 全国保険医団体連合会は10月18日に、「保険で良い歯科医療の実現を」というリーフレットを公表した。

　 歯科診療では、保険適用外の治療が多く、また国民生活や雇用状況の深刻さなどから受診の手控えによる重症化も発生し、「歯科の保険適用範囲を広げてほしい」という患者の要望が強くなっている。

　 こうした状況を受け保団連は、署名活動などにより、すべての世代の患者が金銭的負担に悩まずに早期発見・早期治療ができるよう、歯科の保険適用範囲を広げる「保険治療の拡充」を推進している。

　 リーフレットには、「歯科医療に関する市民アンケート（2011年より）」を基に、（1）窓口負担（2）保険適用範囲（3）治療しない理由―などが掲載されている(p2参照)。

（1）の「窓口負担」について見てみると、「窓口負担が高い」と答えた人が52.7％と半数を超えている。

（2）の「保険適用範囲」に関しては、「保険のきく範囲を広げてほしい」と回答した人が91.6％と大多数を占めている。

（3）の「治療しない理由」では、「時間がない（52.0％）」「費用が心配（34.5％）」などがあげられている。「歯は健康にとって大切」と考えている人が9割以上いる一方、こうした理由により「治療を放置している」人が4割近くに達しているという現状だ。

　 保団連は、今後も国民の声を国政に届ける取組みを実施するとし、広く協力を求めている。
厚生政策情報センター 10月24日(水)

財務省は２３日、２０１３年度予算編成で、生活保護費の給付水準を引き下げる方向で見直す方針を固め、厚生労働省と調整に入った。医療機関の窓口で医療費の一部をいったん自己負担する制度の導入や、生活費や住居費の減額などを提案。ただ、厚労省などは生活弱者の負担増につながると強く反発しており、調整は難航しそうだ。

　「湿布で肌がかぶれた」などを理由に安易に救急車を呼ぶケースが県内で増えている。各消防本部は「命にかかわるお願いです　救急車は本当に必要な時に」などと書いたステッカーを救急車や消防車に貼るなどして適正利用を呼びかけている。（高良亜矢子）

　県消防保安室によると、２０１０年に救急車で搬送された４万４３０１人のうち、軽症患者の割合は、前年に比べて１００４人増の１万５９９３人。入院を必要とする中等症患者の４３・７％に次ぐ３６・１％を占めている。

　県内１４消防本部のうち、出動件数が最も多い大分市消防局では、１０年から、軽症患者と中等症患者の数が逆転した。

　「歯が痛いので来てほしい」。深夜、２０歳代の男性から１１９番が入り、痛み止めを処方してもらうために救急病院に搬送した。

　搬送した救急救命士（４１）は「通報の段階では、症状がはっきり分からない。大きな病気の前触れの場合もあり、駆けつけないわけにはいかない」と話す。

政府は、生活保護を受けている人の医療費について、一部自己負担を求める方向で検討に入った。

　現在は全額公費で賄われており、増え続ける生活保護費に歯止めをかける狙いがある。生活保護費の扱いは２０１３年度予算編成の焦点の一つで、財務省と厚生労働省が本格的な調整に入る。ただ、重い病気を患いながら生活に困っている人に配慮する必要があるため、負担額や見直しの手法については、両省を中心に具体策を詰める。

　２２日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会は、生活保護制度の見直しについて協議し、医療費の一部自己負担導入について委員から異論はなかった。

　高齢化の進展や０８年９月のリーマン・ショックなどをきっかけに生活保護を受けている人が急増しており、今年６月現在の受給者は約２１１万人。これに伴って、生活保護費も増加傾向にあり、１０年度実績で総額約３・３兆円（国の負担が２・４兆円、残りを地方自治体が負担）に上る。このうち、公費で医療費を全額負担する「医療扶助」が約４７％を占め、金額では約１・５兆円に膨らんでいる。
読売新聞 10月23日

　社会保障・税一体改革関連８法案の成立で、パートなど短時間労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大を中心とした年金機能強化法と厚生年金と共済年金を統合する被用者年金一元化法が成立した。年金機能強化法は、無年金になる人を減らすため、年金を受け取るのに必要な加入期間を２５年から１０年に短縮する。産休期間中の厚生年金保険料を免除するほか、母子家庭が対象の遺族基礎年金を父子家庭に拡大する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国保ニュース　「国保情報（国保中央会発行）　№1064～1066より転載」

噛むことは、生きること　食育の伝道師が歯科の大切さを語ります。食卓の向こう側に見えるものを一緒に考えてみませんか？
　講師　西日本新聞編集委員・佐藤弘氏

日時　２０１２年１１月１７日（土）　１４：００より　受付開始　１３：３０
場所　旭川トーヨーホテル　旭川市７条通７丁目右１号　℡０１６６－２２－７５７５（代）
定員　２００名様１　参加無料
　　　参加ご希望の方は、①住所　②氏名　③電話番号を添えて、ＦＡＸまたはお電話にてお申し込みください。定員２００名になり次第、受付を終了させていただきます。１１月１０日締切。
　　　　＜お申し込み・お問い合せ＞
　　　　　　社団法人旭川歯科医師会
　　　　　　℡（０１６６）２２－２３６１　ＦＡＸ（０１６６）２４－１１４７

２１年度の特定健診でメタボリックシンドローム該当者とされた人の年間医療費は非該当者の医療費より８～１０万円程度高いことが７月３０日、厚労省の調べで分かった。男女別・年齢区分別にみても、該当者・予備群が非該当者を上回っており、メタボ対策の必要性が医療費の面から裏付けられた格好だ。２１年度の特定健診情報と２２年４月～２３年３月診療分のレセプト（医科・ＤＰＣ・調剤）をつき合わせることができた約２６９万人のデータを分析した。
　例えばメタボ該当とされた６５～６９歳の男性の年間医療費は４０．２万円、非該当者は３１．８万円で８．４万円の差があった。女性も例えば６５～６９歳の該当者の年間医療費は３７．１万円、非該当者は２６．８万円となっており、１０．３万円の差があった。４０～７４歳までを５歳刻みで分析したところ、男女とも全ての区分で該当者・予備群が非該当者の医療費を上回った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国保ニュース　「国保情報（国保中央会発行）　№1064～1066より転載」

がん治療が引き起こす口内炎などの口腔内トラブルは、食事ができなくなるなど患者の生活に影響を与える。こうした症状を予防、緩和するため、口腔ケアにがん専門医と歯科医が協力する動きが広がっている。道内では北海道歯科医師会と道内のがんの治療機関が９月、連携協定を締結。がん患者の口腔ケアを行う地域の歯科医を増やし、患者の生活環境向上を目指す。
　がん治療による口腔内への副作用は以前から指摘されていた。点滴や飲み薬で投与される抗がん剤は、がん細胞だけでなく正常な細胞にもダメージを与える。細胞活動が活発な口腔内は影響が出やすく、口の中の乾燥、口の粘膜の細菌感染、口腔粘膜炎などを起こす。放射線治療でも、粘膜の炎症などを起こす。この結果、痛みで話すことや食事ができなくなったり、がん治療を中断しなくてはならなくなることもある。栄養補給を点滴に頼ることになると、入院が長引き、当然費用もかさむ。だが、歯科によるがん患者の口腔ケアは、積極的には行われていなかった。以前は手術前後のがん患者に対する口腔ケアが保険診療に認められていなかったことや、がん専門医との連携難によるがん治療情報の不足、歯科治療を行った場合のトラブルの心配などがあるためだ。「口腔ケアや歯科治療を歯科から拒否されるケースもあった」（がん専門医）のが実態だ。そうした状態への反省に加え、近年口腔ケアを行うことでその後のがん治療の経過が良好に進むという研究結果も出てきた。これを受け、国立がん研究センターは２０１０年から、関東圏の歯科医と連携し、がん手術を受ける患者の口腔内チェックを行っている。
　また、厚生労働省は４月、診療報酬を改定。がん患者に対する口腔ケアが保険診療として加算できるようになり、歯科が積極的に関わる下地を整えた。道内の先駆けとしては、北海道がんセンターが昨年４月から週に１回（現在は週に２回）、北大病院の歯科医らが入院患者の口腔ケアを開始した。昨年度１年間で２９２人を診療。このうち、退院患者ら６９人を地域で協力してくれる歯科医院に紹介した。同センターで診療を受けている岩見沢市の主婦（６４）は、今年３月に抗がん剤治療を開始。その影響で歯茎が腫れ、手術した。手術前に、歯科医に歯石の除去などをしてもらった。術後の点検のため口腔ケアを継続しており、「診てもらえて安心です」と笑顔を見せる。これとは別に、北海道歯科医師会は９月、がん診療連携拠点病院など２１施設でつくる北海道がん診療連携協議会とがん患者の口腔ケアで連携協定を締結。年内にも歯科医師向けの講習会を開き、放射線治療による口腔内への影響などを学んでもらい、受講者を協力歯科医として認定する。道内のがん診療連携拠点病院が、がん手術前の患者や、放射線治療を受けている患者らを地域の認定歯科医に紹介する仕組みを作る。
　道がんセンターで診療にあたる北大口腔診断内科の秦浩信医師は「口腔ケアがしっかりできれば、患者はがん治療に専念できる。自宅から通院しながら治療を継続する例が増える中、退院後のケアをしてくれる地域の歯科医師の協力が不可欠」と語る。同協議会の西尾正道会長（北海道がんセンター院長）は「食べることは、人の原点。これまでおろそかにされてきた分野を補うことで、がん患者の生活がより良いものになるようにしたい」と話している・
　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012．10.10