都道府県歯専務理事連絡協議会が１１月１４日（水）、歯科医師会館で開催され、日歯年金保険と日歯福祉共済保険が１１月６日（火）、厚労省から特定保険業に認可されたことを報告するとともに、公益社団法人への移行認定申請書の概要及び留意点や、福祉共済保険制度への改正に係るポイントを説明した。福祉共済保険制度における主なポイントを説明した。福祉共済保険制度における主な改正点は、▽死亡共済保険金（現死亡共済金）及び障害退会共済保険金（現障害共済金）は４５歳未満１千万円、４５歳～６０歳未満８００万円、６０歳～８０歳未満６００万円、８０歳以上４００万円▽保険料の払い込みは３５年以上加入かつ満８０歳以上に到達した年度まで▽立替払い、前払い、高齢者前払いの廃止など。
日歯広報 １２月１５日
記事一覧
福祉共済の改正点示す
九州歯科大がベトナムに医療チーム派遣
九州歯科大（福岡県北九州市小倉北区）の冨永和宏教授（５５）ら歯科医療チームが昨年１２月下旬、生まれつき上あごや上唇が割れている「口唇口蓋裂」に悩む途上国の子供らへの手術ボランティアとして、ベトナム・ベンチェ省を訪問し、手術を行った。
同大では個人の派遣は１０年ほど前からしているが、チームでの派遣は今回が初めて。冨永教授は「患者さんが普通の人生を送る手伝いができればうれしい」と話している。
日本口唇口蓋裂協会（名古屋市）の医師団に参加する形でベトナムに行った。同協会は、１９９２年からベトナムやモンゴル、エチオピアなどにボランティアの医師団を派遣しており、これまでに約４０００人の患者を治療してきた。今回の派遣には全国の１３の病院、大学から約４０人が参加し、昨年１２月２１～３０日の日程で訪問し、生後３か月～６０歳までの約６０人を治療した。
チームは、冨永教授のほか、麻酔科医の渡辺誠之教授（５３）、土生(はぶ)学助教（３９）、看護師の立花香織理さん（３３）で組織。冨永教授は１０年から３年連続での参加で、土生助教も３年ぶりに加わった。同省の総合病院の手術室で、１２人の手術を行った。
現地では、右側の眼球やほお骨がない１６歳の女性に、傷痕を隠すことができる特殊な眼鏡も贈った。冨永教授は「引っ込み思案な女性だったが、明るい笑顔を見せてくれた」と振り返る。
土生助教が３年前に治療した女の子がお礼に訪れ、１輪の花を手渡してくれる一幕も。土生助教は「覚えてくれていて、うれしかった」と笑顔を見せる。
冨永教授は「回復を喜び、頼りにしてくれることにやりがいを感じる。今後も、必要とされることをやっていきたい」と話している。
生活保護 安全網に懸念
受給者が全国で２１３万人（９月現在）と過去最多を更新し、支給総額も道の本年度一般会計予算を超す３兆７千億円に上る生活保護。だがその一方で、必要とする多くの人に行き渡っていない問題も抱えている。衆院選では給付削減など制度の見直しを掲げる党が少なくないが、財政難を背景にした「削減ありき」の政策が根本的な解決策につながるのだろうか。
北海道新聞 2012．12.15
道内でＨＩＶ感染者増加でも検査件数は減少 早期発見の大切さ 見直して
厚生労働省によると、国内のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者は３月までに累計で２万人を突破し、道内でも増え続けている。治療法の進歩や社会的な関心度の低下などを背景に、検査を受ける人は逆に減少。結果として発見が遅れ、発症してしまうエイズ患者も増加に歯止めがかかっておらず、検査による早期発見の大切さがあらためてクローズアップされている。
道内のＨＩＶ感染者はここ数年、年間約２０～４０人ずつ新たに判明しており、エイズ患者を含む累計感染者は２０１１年で２９０人に達した。一方、道内で行われたＨＩＶ抗体の検査件数は、０８年の４７４７件が１１年は３２７２件と大きく減っている。
北海道新聞 2012．12.12
■嚥下（えんげ）食勉強会
１月２３日午前１０時１５分、札幌市西区民センター（琴似２の７）調理室。べたつきを抑えた餅風ゼリー（餅モドキ）作りと、食べる楽しみを続けるための「口の体操」を実習する。参加費５００円。筆記用具とエプロンが必要。定員１５人。申し込みや問い合わせは、氏名と連絡先を明記し嚥下食勉強会代表の言語聴覚士・高島栄美さんまで電子メール（h‐taka＠olive．plala.or.jp）またはファックス０１１－６４１－２５６０（午前９時～午後９時）で。
北海道新聞 2012．12.12
乳酸菌飲料で記憶力向上？
カルピスは１１日、同社の乳酸菌飲料に短期的な記憶力や集中力を高める作用があることを、物忘れの自覚がある中高年者を対象にした実験で確認したと発表した。乳酸菌飲料「カルピス」に含まれるアミノ酸結合成分「ペプチド」が、記憶力の改善に役立っているという。
北海道新聞 2012．12.12
患者高齢化 迫る”命の時間
感染者３５０万人といわれるＢ型、Ｃ型のウイルス性肝炎。患者の経済的負担の軽減など、肝炎対策の一層の充実が求められているが、衆院選の政策論議にはその姿は見えてこない。「大規模な感染症の現状を政治は忘れないで」と患者たちは声を上げる。
北海道新聞 2012．12.12
７０～７４歳の窓口負担 １割維持の方針確認
第９回理事会が１１月２２日（木）、歯科医師会館で開催され、７０～７４歳の患者窓口負担割合につき、負担割合の引き上げによる受診抑制等を懸念し、現行の１割負担維持の姿勢で臨む方針を確認した。現在の高齢者医療制度では、７０～７４歳の患者の負担割合は、現役並みの所得がある者を除き、法定されている２割負担を凍結して、特例措置により１割負担としている。
日歯広報 12月5日
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