やぶしたニュース

サービス利用開始後は、書類や連絡先の管理をしっかり行う必要があります。サービスによって複数の事業所を利用することもありますが、各事業所の計画書などの書類を、事業所ごとに古い順にファイルへつづり、担当者の名刺をわかりやすいように貼っておくと便利です。また、被保険者証も大切に保管して下さい。サービス計画の作成時などに必要ですが、介護認定を受けた後は、有効期間や介護保険制度で規定されたサービス上限である「区分支給限度額」なども記載されています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2012.9.27

中医協総会が９月１９日（水）、厚労省内で開催され、東日本大震災に伴う診療報酬等の特例措置を平成２５年３月末日まで延長することを承認した。原則として、特例措置を現に利用している保険医療機関が対象。特例措置は９月末日までとされていた。平成２５年４月以降の延長措置については、利用状況等を踏まえて改めて検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月２５日

ビスフォスフォネート関連顎骨壊死とはpubMed検索によるFilleulらの検討では、２００３年１月～２００９年９月までのＢＲＯＮＪ症例2,408例のうち、ＢＰが投与された疾患は悪性９割、良性１割で、剤型は注射薬９割、経口薬１割であった。男女比は４：６、発生部位は下顎骨が２／３、上顎骨が１／３である。進行度はStage２が２／３を占め、進行例では上顎洞炎、皮膚瘻孔、病的骨折などを伴っていた。抜歯を契機に発症したのは６７％、自然発症は２６％であった。治療法には抗菌薬投与（ペニシリン系など）等々があるが、治癒率は３５％と非常に治りにくい病態である。そのため、治療よりも予防を重視し、口腔衛生状態を良好に保ち、ＢＰ治療に先行して外科的処置を行うことが重要とされている。
　日本におけるＢＲＯＮＪの現状
　　いま日本で使われているＢＰ製剤は注射薬４種類、経口薬７種類で、骨吸収抑制効果の高い新薬が次々に開発されている。日本では２００６年に最初の症例報告がなされ、２００８年の調査では２６３例が表１の基準に合致していた。このうち経口薬によるものが３９．５％を占め（欧米では５～１０％）、３４％が治癒した。治癒率は外科治療例で高く、注射薬によるものや進行例では治りにくかった。なお、２０１０年のＢＰ関連顎骨壊死検討委員会による日本でのＢＲＯＮＪ推定発症頻度は、注射薬１～２％、経口薬0.01～0.02％である。
浦出雅裕　兵庫医科大学　歯科口腔外科学講座

胃ろうを造設した人を受け入れる際、人数に上限を設けている特別養護老人ホーム（特養）は、全施設の約7割に達することがNPO法人特養ホームを良くする市民の会の調査で分かった。また調査では、特養の半数以上が入居定員の2割以下しか胃ろう造設者を受け入れない方針であることも明らかとなり、胃ろうが施設入所の大きな“壁”となっている現実が改めて浮き彫りとなった。

歯周炎は一般的に慢性的経過をたどる疾患である。しかし、患者の内科的疾患の進行やその他の要因による体力低下などの全身的因子、あるいは口腔内局所環境や細菌学的因子の変化のために亜急性活動期（急性発作）に陥ることがある。もちろん、こうした急性期に特有な腫瘍形成に対し、腫瘍切開・排膿という外科処置を施すことは局所症状を改善するために必要な療法である。慢性歯周炎は嫌気性菌（群）が起因菌とされ、上述のような活動期病変では侵襲性歯周炎と同様、歯周組織内に細菌が侵入していると考えられている。そこで活動期病変と診断されれば、組織内の細菌に対応するため、とりわけ嫌気性菌に有効な抗菌薬の経口投与を選択することが望ましい。この際に使用する抗菌薬はポケット内の細菌にも作用することが望ましく、歯肉溝滲出液への移行性の高いテトラサイクリン系製剤が頻用されている。しかし、ポケット内の細菌に経口投与にだけ頼って対処しようとすると、多量の薬をしかも長期間にわたって使用しなければならず、こおため副作用や耐性菌の出現をみる危険性が高い。したがって、この方法ではポケット内の細菌に対しては、洗浄により局所の細菌数を減少させた後に必要最小限の薬物の局所投与で対処すべきであり、そのための薬物搬送システムが開発され、臨床応用されている。
　ポケット内で有効濃度を１週間維持するためには、局所投与は経口投与の１／１０００以下の薬物量ですむことが示されている。この薬物搬送システムを利用した局所薬物療法は、ポケット内の掻爬やルートプレーニングによる治療効果を凌駕するものでは決してない。すなわち、歯周治療の成功は、歯周基本治療を確実に実施することによりもたらされることを忘れてはならない。また逆に、ルートプレーニングまでの歯周基本治療が奏効しない難治性の場合には、経口投与を含めた薬物療法も行われることもある。

10月6日（土）午後3時より道歯会館2階大講堂において、道歯会主催の
社保講習会が開催され、第一部は「平成24年度改定の詳細と留意点」
「Pの流れをマスターする」第二部は「レセ電と日付情報」「指導経過
報告」と題し、山田常務理事と龍方常務理事が講師として説明した。
厚労省の資料では、歯科診療所の患者数の65歳以上の割合が大きく上昇
し、歯科通院患者の高齢化が顕著であること、また12歳児の一人平均む
し歯数が大きく減少してきていることから、歯科需要が高齢化型に変化
していることが明らかである。高齢者は様々な疾病を抱えているため、
医科歯科連携の準備、施設基準の取得が必要となってくる。具体的には、
歯科治療総合医療管理料（医管）における施設基準の要点、特疾管、外来
環、再外来環算定における注意点など。その他疑義解釈、返戻、査定事例
について細かな説明があった。

一般的にステロイド剤という場合は、副腎皮質の束状帯により分泌されるコルチゾンやヒドロコルチゾンなどの糖質コルチコイドあるいはその合成アナログを含有する製剤を指す。ステロイド系抗炎症薬として用いられ、代表的な薬物にプレドニゾロン（プレドニン）、デキサメタゾン（デカドロン）、ヒドロコルチゾン（コートリル）がある。これらの適応疾患は慢性副腎皮質機能不全、慢性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス（ＳＬＥ）、ネフローゼ、紫斑病、潰瘍性大腸炎、慢性肝炎、サルコイドーシス、蕁麻疹などであるのでこのような疾患の場合はステロイド剤を使っていることを頭に入れておく必要がある。本剤の副作用として感染症の増悪、副腎皮質機能不全、糖尿病、月経異常、消化性潰瘍、膵炎、骨粗鬆症（ビスホスホネート製剤常用の可能性あり）、骨頭無菌性壊死、満月様顔貌、ミオパチー、野牛肩、低カリウム性アルカローシス、緑内障、白内障などがみられる。自覚的症状としては下痢、悪心、嘔吐、胃痛、胸やけ、食欲亢進などの消化器症状、精神変調、うつ状態、多幸症、不眠などの精神症状、そのほか?瘡、多毛、色素沈着、脱毛顔面紅潮、紫斑、皮膚線条、皮下溢血、皮膚菲薄化などの皮膚症状がみられる。
　歯科医師が神経麻痺や天疱瘡などの粘膜疾患の治療のためにステロイド剤を投与する際にも上記の副作用に注意が必要である。特に既存の感染症の増悪には注意を要する。長期間投与していて中止するときは漸減する。急に中止すると離脱症状があらわれるので注意を要する。外用剤のデキサメタゾン（アフタゾロン口腔用軟膏）やトリアムシノロンアセトニド（ケナログ口腔用軟膏）の場合、広範囲い大量に用いなければ、上記お留意事項に対する懸念は少ない。

10月2日（火）午後7時より道歯会館5階役員会議室において、第7回常務
理事会が開催された。富野会長からは、9月19日北海道医療大学有末歯
学部長と面談し、文科省選定事業「大学間連携共同教育推進事業」（分野
連携）「ＩＴを活用した超高齢社会の到来に対応できる歯科医師の養成」
事業を昭和大学、北海道医療大学、岩手医科大学の3大学が連携して行
うことになり、連携機関として本会が受託した旨報告があった。報告事
項として歯科医療総合対策担当から、9月21日に北海道薬剤師会と①調
剤薬局における唾液検査キットの販売について、②薬剤師会で取り扱っ
ている「お薬手帳」を、院内処方している歯科医療機関に配布（販売）
することについて協議し、今後前向きに検討することになった旨報告さ
れた。