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内閣府、認知症の世論調査結果を公表 認知症基本法は約76%が「知らない」

内閣府政府広報室は10月10日、「認知症に関する世論調査」(速報)を公表し、2023 年6月に成立し 2024 年1月に施行された「認知症基本法」(共生社会の実現を推進するための認知症基本法)について「成立したことを知らなかった」という回答が75.8%にのぼった。 「成立したことを知っている」と回答したのは 21.9%だったが、うち内容について「知らない」が 16.4%を占めた。「詳しく知っている」は 1.0%、「ある程度知っている」は4.5%だった。 認知症基本法は、認知症の人およびその家族などの意見をもとに自治体が計画を策定することを求めているため、同法の周知が不十分な場合、意見の聴取が困難になる可能性もある。今後、スムーズに認知症対策を進めるうえでも、周知が課題となっていきそうだ。

口腔機能管理の重要性学ぶ  令和7年度社会保険指導者研修会

令和7年度社会保険指導者研修会が10月10日、「ライフコースで異なる口腔機能関連検査の実際~小児および高齢者における有効な検査法~」をテーマに、都内の日本教育会館(一ツ橋ホール)で開催され、全国から地方厚生(支)局および都道府県事務所指導医療官・都道府県国保技術吏員・社会保険審査委員会委員・国民健康保険審査委員会委員・都道府県歯科医師会社会保険指導者・日歯社保委員会委員など約420名が出席した。
研修会では、間隆一郎・厚労省保険局長、高橋英登・日歯会長による挨拶の後、和田康志・厚労省保険局歯科医療管理官が「令和8年度診療報酬改定に向けて~口腔機能管理を中心に~」、大杉和司常務理事が「国民の『健口をまもる』歯科検査項目の実際」の演題でそれぞれ講演した他、特別講演では小林隆太郎・日本歯科医学会会長が、研修では田村文誉・日本歯科大学附属病院口腔リハビリテーション科教授、上田貴之・東京歯科大学老年歯科補綴学講座教授が、それぞれの視点から口腔機能管理の重要性について述べた。

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