内閣府政府広報室は10月10日、「認知症に関する世論調査」（速報）を公表し、2023 年６月に成立し 2024 年１月に施行された「認知症基本法」（共生社会の実現を推進するための認知症基本法）について「成立したことを知らなかった」という回答が75.8%にのぼった。 「成立したことを知っている」と回答したのは 21.9％だったが、うち内容について「知らない」が 16.4％を占めた。「詳しく知っている」は 1.0%、「ある程度知っている」は4.5%だった。 認知症基本法は、認知症の人およびその家族などの意見をもとに自治体が計画を策定することを求めているため、同法の周知が不十分な場合、意見の聴取が困難になる可能性もある。今後、スムーズに認知症対策を進めるうえでも、周知が課題となっていきそうだ。