令和8年度診療報酬改定の対応に関し、12月19日に高市早苗内閣総理大臣が上野賢一郎厚生労働大臣、片山さつき財務大臣と協議を行った旨の報道を受け、改定率等の正式決定後に日本歯科医師会の見解を発表する予定ですが、現時点の受けとめについて以下のとおりお示しいたします。
まず、日本歯科医師会は、現下の経済・物価動向等を踏まえた人件費の増加や、医療機器や材料等の価格高騰等により歯科診療所は厳しい経営状況におかれており、令和8年度診療報酬改定において大幅なプラス改定が必須であることを繰り返し要望してまいりました。
報道によりますと近年に比して強力な対応が図られたと聞いており、引き続き具体的な配分等に注視が必要ではありますが、この間、政府・与党をはじめ多くの関係者の皆様のご理解ご協力に対し厚く御礼申し上げます。
今後は現在継続している診療報酬改定の議論に最後まで丁寧に取り組み、歯科医療の充実と国民の健康の維持・向上に向け全力で対応してまいります。