健康保険組合連合会（健保連）は１３日、大企業の会社員や家族が加入する健康保険組合の２０１１年度決算見込みが３４８９億円の赤字になったと発表した。
赤字総額は４年連続で３０００億円を超え、赤字組合は全体の８割の１１０１組合に達した。
保険料収入は前年度比約６％増となったが、高齢者医療を支える拠出金負担は同２３０２億円増の２兆８７２１億円と過去最高となり、保険料収入の４４％に膨らんだことなどが影響した。
厳しい財政状況に対応するため約４割にあたる５７１組合が保険料率を引き上げた。財政難から解散に追い込まれる組合も増加傾向にあり、１２年３月の組合数は１４４３組合と、前年同期（１４５８組合）から１５組合減少した。読売新聞 9月14日(金)
午後２時より道歯会館にて講師として北海道厚生局 梅田勝局長並びに日本大学松戸歯学部 笹井啓史教授を迎えて夏期セミナーが開催されました。梅田勝局長からは「要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性」について、笹井教授からは「歯科診療報酬から歯科医療を再構築する」とそれぞれ講演いただきました。
厚生労働省は、シックハウス症候群の原因となる化学物質の規制強化の検討を始める。現在は１３の化学物質に室内濃度の指針値を設けているが、対象を増やす方針だ。２８日からの有識者検討会で議論する。
シックハウス症候群は、建材や家具から揮発した化学物質で頭痛やのどの痛みなどを起こす疾患。厚労省は対策のため、室内の空気１立方メートル当たりの濃度指針値をホルムアルデヒド０・１ミリグラム▽トルエン０・２６ミリグラム▽キシレン０・８７ミリグラム――などと定めている。
関係者によると、今回は床材や接着剤に含まれる「２エチル１ヘキサノール」や水性塗料に含まれる「テキサノール」などが検討対象に挙がる見込み。１３の化学物質以外の使用が進み、新改築した建物で体調を崩すケースが新たに報告されているためだ。
対象物質の見直しは０２年以来１０年ぶり。指針値自体に強制力はないものの、建築基準法の建材規制や住宅性能評価の根拠、新築校舎引き渡しの基準として活用され、建築業界が対象物質を使わない対策を進めるなど一定の効果を上げている。
毎日新聞社 9月21日(金) 配信
午後６時３０分より旭川市役所第二庁舎にて平成２４年度旭川市保健所の運営全般にわたる活動状況・事業計画について協議がなされました。その中で、特に新しい動物愛護センター（あにまある）が８月２４日工期完了し、９月３日（月）にセンター供用開始とオープニングセレモニーの開催を予定しております。また、センターの取り組みは「命の大切さを伝える施設」「動物にやさしい施設」「人と動物の正しい関係を学べる施設」を基本コンセプトとしております。
午後２時より道歯会館にて講師として北海道厚生局 梅田勝局長並びに日本大学松戸歯学部 笹井啓史教授を迎えて夏期セミナーが開催されました。梅田勝局長からは「要介護者の口腔状態と歯科治療の必要性」について、笹井教授からは「歯科診療報酬から歯科医療を再構築する」とそれぞれ講演いただきました。
学校法人神奈川歯科大からファンドへの投資名目で計２億円を詐取したとして、詐欺罪などに問われた元不動産会社社長大河内修一(おおこうち・しゅういち)被告（６８）の控訴審判決で、東京高裁は２０日、懲役４年とした一審横浜地裁判決を支持し、弁護側の控訴を棄却した。
村瀬均(むらせ・ひとし)裁判長は「経営していた会社が資金繰りに窮するなど動機があり、投資運用についての虚偽の資料を作成していた」と指摘。詐欺の実行行為をした元投資会社社長（実刑確定）との共謀はなかったとする弁護側の無罪主張を退けた。
判決によると、大河内被告は２００５年、自社が進めていた鹿児島県内のゴルフ場計画の資金繰りなどのため、元投資会社社長と共謀、学校法人から２億円をだまし取るなどした。
演題「顎関節症治療のポイント」
北海道大学病院 高次口腔医療センター
顎関節症治療部門 准教授 山口泰彦先生
日時：１０月１３日（土曜日） 午後３時～５時
場所：旭川歯科医師会館講堂
放射性物質ストロンチウム９０がカルシウムに似た成分を持ち、歯や骨に取り込まれやすいことから、子どもの乳歯に含まれるストロンチウムを測定し、被ばくの状態を調べる取り組みを松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱」の藤野健正所長が始めた。「被ばくを確かめるためにも、生えかわりで抜けた乳歯のうち１本を提供してほしい」と呼びかけている。藤野所長によると、こうした取り組みは全国的にも初めてという。
ストロンチウムは、発がん性など人体への影響がセシウムよりも大きいといわれるが、体内被ばくを測定するホールボディーカウンターでは検出できないという。そこで、集めた乳歯を精密な測定機器を持つ米国の専門機関に送り、解析することにした。すでに先月５０本を送り、現在、結果待ちの状況だ。
藤野所長は、東京電力福島第１原発事故後の昨年５月以降、３回にわたって福島県内で歯科医療を行うなど被災者の支援活動を続けている。運営する歯科がある松戸市など東葛地域は、周辺より放射線量が高い地区であり「ホットスポット」と呼ばれる。「被ばくの実態をきちんと調査するのは重要だ。原発近くの人だけでなく離れた地域でも、今なら放射線被害が疑われる人に協力してもらえるのではないか」と乳歯集めを開始した。
昨年１２月に福島県浪江町から避難してきた人たちが住む東京都江東区の東雲地区で説明会を開き、協力を求めた。その後、松戸市内の保育園などに協力を要請。先月には、東葛地域の人たちと「抜けた乳歯を保存する会」を設立、ネットワーク作りのＮＰＯの協力も得るなど活動の輪を拡大している。同市に補助金も申請した。
検査は無料。結果は集計と分析を行った上で、集めた地域ごとに公表する。また高い値が出た場合は、乳歯提供者の追跡検査も考えている。藤野所長は「ストロンチウムによる健康被害は未解明な部分が多いが、調べてみて被ばくしてないことが分かれば安心につながる。子どもたちの健康を守っていきたい」と話している。
毎日新聞社 9月17日(月) 配信