やぶしたニュース

田村憲久厚労相は４月１６日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、健康づくりに励む被保険者に、医療保険者の判断で金券などに交換できる「ヘルスケアポイント」を付与したり、現金を給付したりする取り組みを促進していく方針を明らかにした。厚労省はガイドラインや事例集の作成を通じて保険者が実施しやすい環境を整える方向で検討している。政府の産業競争力会議とも調整し、早期の実施をめざす。対象者を決める指標として、同省は合同会議に提出した資料で「特定健診の受診の有無」と「健診結果数値」を例示している。保険者に健康づくりのインセンティブを与えるため、現行の後期高齢者医療支援金の加算減算制度についても再検討する方針。同省は「関係者の意見や特定保健指導の効果検証等を踏まえ具体策を検討する」としている。
　安部晋三首相は「個人の予防、健康促進活動を促す仕組みの具体化について案をまとめていきたい」と述べ、関係大臣にとりまとめを指示した。

日歯は５月１３日（火）、５月１１日付朝日新聞朝刊１面及び２面の「診療報酬不適切請求の疑い　厚労省、半数の調査放置」の記事で記載された「年間の指導実施目標数」と「医師・歯科医師による指導立会」の内容に対して、「我が国の医療制度に対する国民の信頼を損ないかねない内容があり、日歯として到底受け入れられないもの」として強く抗議する申し入れ書を同社編成局長に送付した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2014.6.1

２０年度から始まった特定健診・保健指導の効果を検証していた厚労省のワーキンググループ（ＷＧ）は４月１８日、中間報告をまとめた。それによると、特定健診を受診し、メタボ該当者・予備群とされた人のうち、特定保健指導の「積極的支援」を終了した男性の約２～３割、女性の約３～４割が１年後の特定健診で「メタボ非該当」と判定された。「動機付け支援」の終了者でも男性で約２～３割、女性で約１～２割がメタボから脱出した。特定保健指導の終了者は、指導を受けなかったり、中断した人に比べ、各年度、全ての性・年齢階級別で、腹囲、ＢＭＩ、体重が大きく減少。血糖、血圧、脂質などの数値も改善していた。
　例えば腹囲は２０年度と２１年度の比較で、男性が約２．２センチ、女性は３．１センチ減少した。体重もこの間、男性で１．９キロ、女性で２．２キロ減少した。

先般、歯科用ハンドピースに関する滅菌処理が不十分であるとの報道
がなされたことを受け、厚生労働省及び日本歯科医師会の見解が通知
されました。

詳細は、日本歯科医師会ホームページ内、メンバーズルームにて
ご確認ください。
http://www.jda.or.jp/member/

政府は6月3日閣議で、2014年版「子ども・若者白書」を決定した。
この中で特筆すべきは、15?34歳の若者で仕事も通学も求職もしてい
ない「ニート」が25年には60万人と、前年に比べ3万人減少したことが
明らかになったことである。また、今回は特集として、世界7カ国の若
者の意識調査が掲載されている。2013年11～12月に日米韓と、英国、
ドイツ、フランス、スウェーデンの計7カ国で実施、各国の13～29歳の
男女約1,000人を対象にインターネットでおこなわれた調査である。
「自分の将来に明るい希望を持っているか」との設問に対して「希望
がある」「どちらかと言えば希望がある」との回答が日本では61.6%と
7カ国中最低の結果となり、他の6カ国の82.4～91.1%を大幅に下回った。
「自分自身に満足している」との回答の割合も、日本が最下位で45.8%、
他国は70%を超えた。「40歳になったときに幸せになっている」との回
答も日本が66.2%で最下位、他の6カ国は81.6～87.4%だった。しかし、
「自国のために役立つことをしたい」と回答したのは日本が54.5%でト
ップだった。

白書の概要はこちら
http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h25honpen/index.html

安倍首相は10日、保険と保険外診療を併用する「混合診療」を限定的
に認めた。保険外併用療養費制度に、新たに患者の申し出に基づく
「患者申し出療養」(仮称)を創設することを表明した。医療行為を拡
大することで患者のニーズに応え、医療ビジネスの拡大を目指す。月
内にまとめる成長戦略の柱に据え、来年の通常国会に関連法案を提出、
2016年度導入をめざす。混合診療は原則禁止されていているが、例外
として、保険外併用療養費制度で定めた約100種類の先進医療など(選
定療養と評価療養)で混合診療を認めてきた。政府の規制改革会議は混
合診療の大幅な拡充を要求し、3月に選択療養構想(仮称)を提案、厚労
省との調整を続けていた。今回示された患者申し出療養は医師が治療
内容や安全性を患者に説明し、患者の申し出を受けて実施、国内での
治療実績のない新薬や治療技術などリスクのある診療は、全国15カ所
の臨床研究中核病院が国に申請し、国の専門家会議が原則6週間以内
に可否を判断する。現行では半年程度かかっている審査期間が大幅に
短縮される見通しだ。また、既に治療実績があるリスクの低い診療は、
中核病院以外の医療機関も実施することを可能とする。医療機関から
申請があれば、治療実績のある中核病院が原則2週間で審査し、医療
機関が申請してきた診療の可否を判断する。日本医師会、日本歯科医
師会、日本薬剤師会の3団体の代表者が13日、会見、安全性が最低限
担保され、国民皆保険の堅持が明確化されたとして患者申出療養を容
認する姿勢を示した。

社会保険支払基金の公表データによれば、電子レセプト請求歯科医療
機関数は4月30日で、オンライン、CD等媒体請求合わせて、全国では機
関数で57.3%、レセプト件数では67.9%となった。北海道では機関数1839/
3139機関　59.2％、レセプト件数で70.2%となり、依然全国平均を上回
る参加率である。 2月末と比較して機関数で約100件の増加となった。
なお、最も高いのは新潟県の80%、最も低いのは福岡県で45.5%(いずれ
も医療機関数)である。平成27年3月末の「リース期間中・減価償却期間
中のレセプトコンピューターに係る猶予措置」の期限終了までは、余す
ところ、10カ月を切り、厚労省も設置、導入の集中による対応の遅れを
懸念して早期移行を勧めている。事実、レセコンベンダーにおける電子
化移行への対応については予約が混み始め、すでに数カ月の時間的猶予
が必要になる業者も出てきているとのこと、電子レセプト請求への移行
を予定している歯科医院では対応はお早目に！

社会保険支払基金 電子レセプト請求状況のページはこちら
http://www.ssk.or.jp/rezept/rezept_01.html

健康講座　遠隔地へ中継

　地域医療に力を入れる旭川医科大学（旭川市）が、テレビ会議システムを使って大学と複数の会場を同時中継する無料の医療講演会を重ねている。「どこに住んでも最新の健康情報が得られる社会の実現」を目指す同医大の取り組みに、道なども「エリアが広く、過疎化が進む道内では特に有効だ」と期待を寄せている。

　「専門医の話　直接聞ける」

■利尻など１０会場

　同医大は５月２９日、高齢者を中心に患者が多い不整脈の一種「心房細動」をテーマにした講演会を開いた。講師は、循環器内科が専門の川村祐一郎教授。同医大内にある、インターネット回線を使ったテレビ会議ができる「カンファレンスルーム」から、音声と映像が約２００キロ・メートル離れた利尻町役場など道内１０会場に生中継された。１００人集まった会場もあったという。

　質問の時間に、旭川市の会場にいた男性（７３）は「晩酌をしても大丈夫ですか」と尋ねた。男性は心房細動で診察を受けているといい「病院では聞きづらいことをざっくばらんに聞けた」と安堵あんどしていた。

■予防医学の切り札

　旭川医大では１９９４年から、専門医が足りない遠隔地の病院を支援してきた。「遠隔医療センター」（吉田晃敏学長がセンター長を兼務）があり、現在は国内５０か所、海外４か国の医療機関とネットワークを構築している。

　同医大と、遠隔地の病院の診察室や手術室とを結び、専門医が医師の問診や手術について助言したり、検査の画像を送ってもらい、診断を助けたりしている。現在、年間約５０００件診察、診断をしているという。

　講演会は２００４年に始まり、市民に開放されている。５月までに計４２回を数え、がんに関わることなど住民の関心が高いテーマを保健師らから募り、学内で決めている。

　吉田学長は「病気にさせない『予防医学』への関心は年々高まっている。遠隔医療のノウハウを使った切り札で、医療現場の負担軽減にもつながるはずだ」と、強調する。現在、受信のみも含め１０市町１２か所で受講可能になっているという。

■会場確保が課題

　会場に役場ホールを開放した利尻町の担当者は「専門医の話を町民が直接聞ける機会は貴重だ」と話す。道も「内容も、市民の関心を呼ぶよう研究している。予防医療に地域格差を生じさせない取り組みとして後押しする」（地域保健課）と評価する。

　一方で、中継に必要な通信回線を完備し、多くの住民が集まれる場所の確保が課題となっている。営利目的でないため、使用料の高いホールなどは使いづらいという。総務省地域通信振興課は「普及に向けて何が必要なのか、検討する必要がある」と話している。