やぶしたニュース

厚生労働省は３日、医師と歯科医師計３５人の行政処分を発表した。医師免許の取り消しは６人で、理事長だった養母を殺害したとして殺人罪などの有罪が確定した当時病院長の友広慎吾医師（５３）や、大学院の研究室で２０代女性の体を無理やり触ったとして強制わいせつ罪の有罪が確定した筑波大大学院の元教授、今川重彦医師（５９）が含まれる。発効は今月１７日。

鳥取県歯科医師会の資金を、私的な本の出版費用などに使ったとして、同会が前会長に約２６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、鳥取地裁は３日、全額の支払いを命じた。

　大島雅弘（おおしま・まさひろ）裁判官は判決理由で「出版費用などは、歯科医師会の総会によって承認されていない」と指摘した。

　判決によると、前会長は２００５年６月、自身の政治的信条などを記した本を発行。出版費用や広告費などを、歯科医師会が裏帳簿の形で管理していた資金から支出した。

米国整形外科学会（AAOS）は9月16日、米国整形外科スポーツ医学会議（AOSSM）とともに、一般的なスポーツのリスクを低減するために、子どもをスポーツ傷害から守るための安全の秘訣を公表した。

　スポーツ傷害の中で最も多いのは使い過ぎによる傷害で、若いアスリートは傷害初期に感じるうずきや痛みを見過ごすことが多い。AAOSは、「傷害の診断の遅れにより一層重症化することがあるので、痛みについてコーチや親に伝えるように、指導することが重要」と指摘している。子どもをスポーツ傷害から守るための安全の秘訣10カ条は下記の通り。

【安全の秘訣10カ条】
　1. シーズン前に身体検査を受け医師の助言を受ける
　2. 適度なウォームアップとクールダウン、ウォーキングやサイクリングのように衝撃が少ないエクササイズを行う
　3. 強度トレーニングやストレッチを常時取り入れる
　4. 適宜水分補給して健康を維持するとともに筋痙攣を最小限に抑える
　5. グラウンドの状態は良くしておき、目の安全を確保する
　6. 痛みのある状態で競技をしない。気になることがあれば整形外科スポーツ医学専門医やアスレティック・トレーナに相談する。
　7. 自分に合った滑り止め、パッド、ヘルメット、マウスガード、その他の必要装具を競技種目に応じて着ける
　8. オフシーズンは普段と異なるポジションやスポーツをしてオーバーユース傷害を最小限に抑える
　9. 傷害に繋がりやすい降雨や地面の滑りやすさ等の気象条件に注意する。
　10. 過度に訓練しない

厚生労働省は３日、介護サービス事業所の今年３月の経営実態を調査した結果を発表した。収入に対する利益の割合である「収支差率」は、大半のサービス類型で５％を超えた。厚労省は「おおむね安定的な経営と言える水準だ」と分析。２０１５年度の介護報酬改定の基礎資料となり、引き下げを求める圧力が強まりそうだ。

　職員の給与は一部を除いて３年前調査に比べて改善した。処遇改善に取り組んできた効果が一定程度出た。

　収支差率が１０％を超えたのは、認知症グループホーム（１１・２％）や通所介護（デイサービス）（１０・６％）など。特別養護老人ホーム（特養）は定員３０人以上の施設で８・７％、定員２９人以下の小規模施設でも８・０％と高い水準だった。

　ケアマネジャーが介護利用計画を作る居宅介護支援は、前回より１・６ポイント上がったもののマイナス１・０％と低迷。１２年４月に新たに始まった「２４時間地域巡回型サービス」も０・９％と低かった。

　看護と介護の職員の平均月給は、定員３０人以上の特養では約３２万６千円と３年前から約２万２千円増えた。訪問介護は約３万５千円上がって約２５万９千円、通所介護も約３万円増の約２５万７千円だった。一方、介護型療養病床では約３千円下がって約３４万円となった。

　調査は全国の３万３３３９事業所を対象に実施。うち４８・４％に当たる１万６１４５事業所から有効回答を得た。

　※介護報酬改定

　介護サービスを提供する事業者に支払われる費用の公定価格の見直しで、原則３年に１度実施される。報酬が上がれば、介護現場は質の向上につながると期待する一方で、利用者や国の負担が増え、保険料のアップにもつながる。２０１５年度の改定では、不足する介護職員の確保に向け、どれだけ賃金の改善につなげられるかが焦点となる。

◇最期まで「食べる喜び」を－－堀泰祐さん（県立成人病センター緩和ケア科）

　滋賀在宅医療セミナーが先日、開催されました。高齢化社会に対応して、患者が病院ではなく、暮らしの場所で医療を受けられるように在宅医療の普及を目指す取り組みです。

　セミナーには、医師や看護師、薬剤師、理学療法士など多くの職種が集まり、熱い思いを感じました。講義やグループワークを通して、在宅医療の知識を高め、さまざまな職種の顔の見える交流を図ることが狙いでした。

　私はがん疼痛（とうつう）緩和の講義を担当したのですが、セミナーの中で摂食・嚥下（えんげ）障害に関する講義は新鮮で「目からうろこ」でした。

　まず、歯科の先生から、口腔（こうくう）ケアの重要性が示されました。口腔ケアは虫歯や歯周病を予防するだけでなく、咀嚼（そしゃく）や嚥下機能を保ち、肺炎の予防にもなります。次いで、摂食・嚥下や栄養学に関する講義がありました。老化が進むと、食欲の低下、歯の喪失、咀嚼力の低下、消化液の分泌低下などから、次第に低栄養状態になりやすくなります。栄養状態が悪化すると、筋力の低下によりさらに咀嚼・嚥下力が低下するという悪循環に陥ります。

　嚥下機能が障害されると、誤嚥（ごえん）しやすくなり、肺炎の危険性も高まります。高齢者の死亡原因の中で、肺炎はがんや心疾患とともに常に上位を占めています。

　高齢化や脳卒中など、いろいろな疾患で摂食・嚥下障害が生じるのは、ある程度やむを得ないものと考えられてきました。食べられなくなれば、すぐに胃ろうやチューブ栄養に頼ってしまうような、安易な対処が行われがちでした。

　摂食・嚥下障害に対しては、さまざまなアプローチがあります。まず、嚥下状態を詳しく観察し、内視鏡やレントゲンを用いて、嚥下機能を評価します。嚥下訓練にはさまざま方法があり、専門の言語聴覚士（ＳＴ）による指導が行われます。

　口腔ケアや日常的に行う嚥下体操、食べやすい食事形態にすることや、食べるときの体位や環境の工夫なども有効です。

　多くの職種が協力して、高齢者ができるだけ最期まで食べる喜びを失わないよう、支えてゆくことが大切です。

　肺炎にはすぐに治る軽いものから命に関わる重いものまでありますが、高齢になるほど死亡率が高く肺炎で死亡する人の多くは６５歳以上です。

　肺炎の原因になる病原体には、肺炎球菌、インフルエンザ桿菌（かんきん）、マイコプラズマやクラミジア、各種のウイルスなどがありますが、高齢者の肺炎の原因の多くは肺炎球菌です。体力の低下した高齢者では重症の肺炎になったり、時には死亡することもあります。そこで肺炎にかかってから治療するのではなく、かかる前にワクチンで予防することが推奨されています。

　肺炎球菌ワクチンは１回の接種で５年間、肺炎球菌による肺炎を予防できます。今までは、肺炎球菌ワクチンを接種する場合、全額（８０００円程度）を自分で支払う必要がありました。しかし、この１０月から費用の一部を自治体が負担することが決まりました。

　自分で払わなければならない金額は、所得の有無で変わりますが、おおまかに「半分ぐらいの値段で予防接種してもらえる」と考えていただけるとよいかと思います。また希望すれば誰でも接種できるわけではなく、年齢や病気の有無などで細かい決まりがあります。今までに肺炎球菌ワクチンを接種したことのある人も公費補助は受け付けられません。今年度は６５歳、７０歳、７５歳……と５歳刻みの人が接種対象になります。どこの医療機関でも接種ができる訳ではないので、かかりつけの医師に相談されると良いでしょう。

　一方、重度の認知症の方に発症する誤嚥性（ごえんせい）肺炎は、ワクチンでは予防できません。誤嚥性肺炎になりやすい高齢者には嚥下（えんげ）しやすい「トロミ」を使った食事を食べてもうらうことで肺炎の予防ができます。トロミの入ってない水やお茶を認知症の人に飲ませるとムセてしまい、食べ物が胃ではなく肺に入ってしまうことがあります。これが誤嚥性肺炎の原因です。トロミは調剤薬局などで買うことができます。簡単ですので、家庭で高齢者を介護されている方は薬剤師さんに相談されると良いでしょう。

　子供の矯正治療は、小学校の歯科検診でかみ合せ（歯列不正）がチェックされるようになり、治療を受けられている児童も増え、最近では、広く認知されてきたと思います。子どもの矯正治療は、顎（あご）の成長発育を正しい方向へ導きながら、歯を移動していき、良いかみ合せへと導いていくということになります。もちろん、症状によって望ましい治療の開始時期は異なってきます。

　では、大人ではどうでしょうか。

　大人は、すでに成長が止まり、顎の骨の形も完成しています。また、むし歯であったり、すでに治療されている状態であったり、更には歯を支える歯肉、歯槽骨の状態など、考慮しなければいけないことも多くあります。

　ただ、悪いことばかりではありません。

　ご自身の治したいという強い明確な思いは、矯正治療にとって大変重要なポイントです。

　治療を始める前には、十分なチェックをおこない、どこまで改善できるのか、どのようなリスクがあるのかを先生とともにご本人にもしっかり認識していただいた上での治療が望まれます。現在では、上下の顎の骨のずれや変形が大きい場合は、手術を伴う外科矯正治療も行われており、治療の選択肢が広がっています。

厚生労働省は１日、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、２０１３年は男性７１・１９歳（１３年の平均寿命は８０・２１歳）、女性７４・２１歳（同８６・６１歳）だったと公表した。

　前回１０年時点の健康寿命は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳で、これと比べると男性が０・７歳以上、女性が０・５歳以上延びたが、平均寿命との差は９～１２年となっている。

　高齢化が進展する中、厚労省は、国民が健康な状態で過ごせる期間の指標として１２年に１０年時点の健康寿命を初めて公表しており、今回が２回目。政府は２０年までに健康寿命を１歳以上延ばすことを目標に掲げている。

　厚労省は１２年に０１、０４、０７年時点の健康寿命も併せて算出しており、今回の１３年時点も含め男女とも緩やかに延び続けている。同省は「国民の健康に対する意識が高まってきている」と要因を分析している。

　同省は地域間の健康寿命の格差縮小を目指しており、今後、自治体別のデータも出す予定。

　健康寿命は、国民生活基礎調査で「健康上の問題で日常生活に影響がない」と答えた人の割合や年齢別の人口、死亡数などから算出している。

　厚労省は１３年度から１０年間の国民の健康づくり計画で、健康寿命を延ばすため、がんや脳卒中などの生活習慣病の死亡率低減や、喫煙や飲酒に関する数値目標を設定。同省の専門委員会で進捗（しんちょく）状況を確認しており、健康寿命は１日の会合で報告された。