厚生労働省は３日、全国で生活保護を受けているのは６月時点で１６０万４４１４世帯（前月比１３２１世帯増）となり、過去最多となったと発表した。受給者数は前月比１０１２人減の２１５万８８４０人だった。
世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が７５万３０５５世帯で、全体の約半数を占める。昨年同月に比べ、約４万世帯増加した。働ける世帯を含む「その他の世帯」は２８万２６７１世帯だった。
景気回復で受給者数が微減になった一方、単身高齢世帯は増えており、厚労省は「今後も単身高齢者の増加傾向は続くだろう」としている。
受給者数は３月時点で２１７万人を超え、過去最多を更新したが、４～６月は３月を下回っている。
日本人が大好きなニホンウナギが、国際自然保護連合（IUCN）により「絶滅
危惧種」に指定されました。野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の
2016年の会議を経て、貿易が規制される可能性が高いと報道されています。
そのような中、水産総合研究センター増養殖研究所では20年かけてニホンウ
ナギの卵を稚魚まで人工的に成長させ、今年、大量養殖の前提となる大型水槽
での育成に成功。民間企業も協力して「完全養殖」を目指しています。
1970年代に入り漁業は、自国に定められた排他的経済水域（EEZ）内で水産資
源量を持続させながら、利益を最大化することが求められるようになりました。
ニシンの濫獲などで資源が枯渇し、沿岸部経済に大打撃を受けていたノルウ
ェー政府は、漁業者の猛反対を押し切って総漁獲枠を設定し、さらに90年代か
らは漁船別の漁獲量割り当て制度を導入。その結果、80年代末から漁獲量は復
活し始め、漁船・漁業者数は大幅に減少したものの、養殖・加工・流通など水
産業全体のすそ野が広がり、水産業の雇用は2004年以降10％増加したそうです。
近年、日本でも同様の動きがでています。新潟県では、2011年秋から甘エビ
漁で個別漁獲枠制度を導入し、網の目を大きくすることにより、小型のエビを
守りながら大型の比率を高め単価を上げています。また、観光客や帰省客で地
元消費が増える夏場にも操業し効果を上げています。水産庁では今秋、東北か
ら関東にかけた太平洋沖でのマサバ漁で、広域的な漁で初めての漁獲枠制を導
入することを決めています。魚の種類が多く個人漁業者が多い日本近海での同
制度は難しいとの指摘がある一方、長期的な視点から効果が期待されています。
完全養殖の近大マグロは有名ですが、陸上での養殖も増えています。栃木県
の山あいでは、温泉水を利用したトラフグ養殖がおこなわれています。塩分が
海水の4分の1の温泉水は、トラフグが体内の塩分を薄めるために使うエネルギ
ーを節約でき成長が早く、直近では年3万匹を出荷しています。
岡山理科大学・山本准教授開発の「好適環境水」は、ナトリウムやカリウム
など魚が生きるのに必要最低限の成分を含んだ水で、研究の結果、海水魚も、
淡水魚も大抵の魚が育つことが分かってきました。同大では2年前からこの水で
育てたヒラメ、トラフグなどを出荷。見学者や導入の打診が増えています。
陸上養殖は、海上のように悪天候や赤潮の心配がなく、病害を防ぐための投
薬も不要。漁業権などの既存のルールにも縛られないことから、国内外から脚
光を浴びているようです。
世界の主要都市などで広がる寿司などの和食ブームで、「日本産マグロ」の
ブランド力は上がるばかりのようです。ブームの維持・拡大には鮮度管理や要
望に応じた配送など、日本が得意とするサービスも欠かせません。また、刺し
身・焼き・煮つけと様々な食べ方をする日本に比べ、料理のバリエーションが
少ない国々には、魚の魅力を引きだす料理法や調味料の紹介も重要のようです。
日本の海の広さ：排他的経済水域（EEZ）は世界で6番目。2012年の「海の健
康度」では、11位だった日本の海。日本はもとより、世界中の食卓に美味しい
魚を提供してもらいたいものです。
のみ込む機能が低下した人の食事は、のみ込みやすい食べ物の塊（食塊（しょくかい））を口の中で作れるようにするのが基本。しかし、介護に当たる家族はあまり意識していないことが日清オイリオグループの調査で分かった。
対象は６０歳以上の要介護者を在宅で介護し、食事も作っている１００人。食事で最も重視していることとして「軟らかく煮込む」「細かく刻む・つぶす」を挙げた人が多く、食塊を作るのに必要な「とろみをつける・あんをかける」を挙げた人はその半分以下だった。
菊谷武（きくたに・たけし）・日本歯科大教授は「食塊を作るには歯の存在も欠かせない。歯の手入れも忘れないで」とコメントしている。
花王は、更年期やストレスなどを原因とする自律神経の乱れにともない唾液中のたん白質の一部が特異的に減ることを突き止めた。唾液中のたん白質１４７９種のなかで、主に抗菌や解毒作用といった健康維持に関わる３種が減少していた。これら３種のたん白質が少ない更年期女性は「無気力で疲れやすい」「肩がこる」「眼が疲れる」など身体の不調を自覚している傾向がみられたという。
３種のたん白質は、粘膜維持に関与する「ｌｇＧＦｃ－ｂｉｎｄｉｎｇ ｐｒｏｔｅｉｎ」、皮膚などで抗菌ペプチドの活性化に関係している「Ｋａｌｌｉｋｒｅｉｎ－１１」、解毒機能に関わるとされる「Ｇｌｕｔａｔｈｉｏｎｅ Ｓ－ｔｒａｎｓｆｅｒａｓｅ Ｐ」。
花王はこれまで口のなかのネバつきや乾き、口臭などの不調について、身体的・精神的なストレスの症状を自覚しやすい人ほど起きやすいことを明らかにしてきた。だが、これらの不調がどのような仕組みで発生するのかわかっていなかった。
「自律神経の乱れが唾液機能の低下を介して口内環境にもさまざまな影響を与えることを示唆している」（花王）今回の成果はストレスの多い現代社会において、口内環境を健康に整える歯磨きの重要性を示唆している。
今年1～6月の半年間に1世帯が運動用具購入やスポーツ施設利用に使った金額
（いわゆる「スポーツ消費」）は平均で22,655円で、上半期としては3年連続で
増加し、2001年以降13年ぶりの高水準になっています。健康に気を使う高齢者
のスポーツ施設利用などが増えたほか、サッカーワールドカップ関連の商戦も
数字を押し上げています。
スポーツ関連消費は、食料などの生活必需品への出費と比べると後回しにさ
れがちで、物価や賃金が低下するデフレ下ではその傾向が強く、2000年代前半
には落ち込んでいたものの、足元では再び盛り返してきています。
健康に気を使う高齢者の増加が、健康食品やドリンク剤、また運動用具類の
購入、ジム利用の費用など広い意味での健康関連・スポーツ関連消費を下支え
しているようです。
内容 講話、個別歯磨き指導
日時 ９月２日（火） 午前１０時から
場所 キッズルーム（第二庁舎５階）
対象 ３歳以下の子と保護者
定員 ６組
申込 健康推進課 ℡２５－６３１５
「認知症の人の鉄道事故は、徘徊を防がず、監督義務を怠った家族の責任」―。認知症の人の鉄道事故裁判をめぐって今年4月に示された判決は、介護者に重い責任を課すものとして波紋を広げた。特に、認知症の人の家族や医療・福祉関係者からは「介護の実情を理解していない」との批判が相次いでいる。今後の最高裁判断が注目される中、NPO法人高齢社会をよくする女性の会が27日に東京都内で開いた勉強会では、介護に当たっている当事者らから戸惑いと怒りの声が報告された。
厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は27日、現在第一類医薬品に区分されており、製造販売後調査が終了した第一三共ヘルスケアの解熱鎮痛薬ロキソニンS（成分名ロキソプロフェンナトリウム水和物）についてリスク区分の検討を行った。その結果、類似薬と同様に指定第二類医薬品に区分変更することを了承した。この日の会合では、同剤の副作用の発現率は、指定第二類に区分されている類似薬の「イブプロフェン」「アスピリン」と大きな違いがないことなどから、指定第二類への区分変更が適切だとして意見が一致した。ただ、参考人から「十分な情報提供が必要」などと指摘が上がったことから、厚労省は販売会社に対し、適切な情報提供や添付文書への分かりやすい記載などを求めていく考えを示した。
また同調査会は、要指導医薬品4剤についてリスク評価を行い、いずれも製造販売後調査の終了後に一般用医薬品に変更することを了承した。4剤は以下の通り。
興和のエルペインコーワ（成分名イブプロフェン／ブチルスコポラミン臭化物）▽佐藤製薬のストナリニ・ガード（メキタジン）▽エスエス製薬のアレジオン10（エピナスチン塩酸塩）▽田辺三菱製薬のアレギサール鼻炎（ペミロラストカリウム）
厚労省は今後、リスク区分の見直しについてパブリックコメントを行い、その結果などについて医薬品等安全対策部会で審議する。