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歯磨きの基本は、楽しむ、ほめる、慣れさせる。

じょうずな仕上げみがきのポイント

1 「楽しい!」と感じる雰囲気をつくろう!
2 みがいたあとは、いっぱいほめよう!
3 決まった瞬間に繰り返して習慣にしよう!※眠いとき、疲れているときは無理じいしない。

口や顔をさわられることは、子どもたちが本能的にイヤがることのひとつ。また、じっとして終わるのを待つことも子どもたちにはつらいものです。大切なことは「歯磨きは楽しい!」と感じさせること。終わったあとはいっぱいほめて、毎日の習慣にしていきましょう。

虫歯から見つける児童虐待、早期対応へ新たな取り組み

1日から児童虐待防止月間が始まりました。虐待への対応は何よりも早期発見が重要ですが、「虫歯から虐待の芽を見つける」という新たな取り組みが始まりました。

医療費39兆2千億円 過去最高、1人31万円弱

厚生労働省は8日、2012年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)が、前年度比6267億円増(1・6%増)の39兆2117億円だったと発表した。国民1人当たりでは5600円増(1・9%増)の30万7500円で、いずれも6年連続で過去最高を更新した。

 高齢化に加え、医療技術の高度化や薬の高額化で費用が膨らんだことが主な要因だが、入院・受診日数は減ったため、総額の増加幅は前年度の3・1%から圧縮された。国民医療費が国民所得に占める割合は11・17%。

 労災分などを除いた国民医療費の98%程度をカバーする概算医療費は、既に13年度分が公表されており、39兆3千億円に達した。厚労省は今後も増加が続くとみている。

 国民医療費を年齢別でみると、65歳以上の医療費が22兆860億円で全体の56・3%を占めた。このうち75歳以上は13兆5540億円で全体の34・6%に上った。1人当たりでは65歳以上が71万7200円、75歳以上は89万2100円だった。

 医療費を賄う財源の内訳は、国民や企業が負担する保険料が19兆1203億円で全体の48・8%。患者の自己負担は4兆6619億円(全体の11・9%)、国と地方を合わせた公費は15兆1459億円(同38・6%)。

 国民医療費は、保険診療の対象となる病気やけがの治療にかかった費用の推計。保険外の診療や健康診断、正常な出産などは含まない。

「いわゆる口腔ケアの重要性

 社会保障審議会の医療保険部会が9月19日(金)、都内の全国都市会館で開催され、医療保険制度改革に関する2巡目の議論を開始した。今後、患者負担、医療費適正化などについて協議を行い、11月下旬を目途に同部会としての取りまとめを行う予定。日本の高齢者が亡くなる原因でかなり肺炎が増えており、他の病気で入院していても最期は肺炎ということが多い。肺炎球菌ワクチンでの対応もあるが、実は口腔内の衛生を保つことが感染症予防にもなるし、肺炎予防にもなる。かみ合わせを良くしていれば認知症予防にも、ひいてはがん対策にもなるという新しい情報がある。
                  日歯広報 2014.10.15

「食べること」は「生きること」認知症をテーマにフォーラム

9月21日(日)、「認知症と共にポジティブに生きるための口腔ケア・口腔リハビリテーション」のテーマの下、約200名の参加を得て、都内のコクヨホールで開催された。認知症になっても、いつまでも自分らしく食べ続けていくために今日からできることや、口腔ケア、口腔リハビリテーションの視点から自分らしく生きていくための知恵や工夫などを議論した。
                  日歯広報 2014.10.15

後期高齢者医療制度 保険料の特例廃止 半数以上が負担増

後期高齢者医療制度:保険料の特例廃止 半数以上が負担増

 政府は、後期高齢者医療制度の保険料を特例で軽減する措置を早ければ2016年度から段階的に廃止する。これによって、加入者約1600万人の半数を超す約865万人で負担が増し、最終的に保険料が30倍に膨らむ人も出てくる。制度見直しが保険料にどう影響するのか、年収別に整理した。

 75歳以上の後期医療の保険料は、全員が支払う「均等割り」と、一定の年収を超す人が支払う「所得割り」からなる。本来の減額制度として、低所得者(約714万人)には、収入に応じて均等割りを2割、5割、7割の3段階で軽減する仕組みがある。

 さらに75歳になるまで家族の扶養を受けて保険料を納めていなかった人(約174万人)は2年間に限り、収入にかかわらず均等割りが5割減となり、所得割りは全額免除される。

 厚生労働省が廃止を検討しているのは、こうした減額制度に上乗せした特例部分だ。均等割りが本来なら7割減の人には現在、特例で9割減か8・5割減という恩恵がある。75歳になるまで扶養を受けていた人も9割減だ。一方、所得割りは一定年収以下の約145万人(うち約23万人は均等割りも軽減)が5割減になっている。

 特例が全廃されると、夫婦世帯(妻の年金収入80万円以下)の場合、夫の年金が年80万円なら、夫婦とも毎月の保険料は今の370円から3倍の1120円に上がる。年金が150万円だと保険料は560円から1120円に倍増。夫の年金が250万円で、75歳になるまで扶養を受けていた妻は現在370円の負担が5倍の1870円に増える。

 以前に扶養を受け、現在は1人暮らしで年金が250万円ある人の場合、特例廃止に加えて本来の軽減措置が2年後になくなると、保険料は370円から30倍の1万930円にはね上がる。

歯細胞から肝臓再生、年度内臨床も

日本歯科大学の八重垣健教授など再生医療研究チームは、歯の細胞から肝臓を再生する実験に成功した。歯髄幹細胞と呼ばれるヒトの歯の細胞から再生した細胞を、急性肝不全を起こしたラットの肝臓に移植、肝臓を再生させた。早ければ年度内での臨床応用も可能という。自己の歯の細胞から再生臓器と置換するというiPS細胞などに続く、再生医療の実現につながる可能性がある。

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 体性幹細胞という幹細胞の一種である歯骨髄細胞を使った前臨床実験。すでに研究グループでは、ヒトの乳歯・永久歯は髄から得た歯髄細胞を継代培養することに成功しており、肝臓、すい臓細胞の分化も成し遂げている。今回はこれらの経緯を踏まえ、80~90%の肝臓を切除し急性肝不全を起こしたラット6匹に、ヒト歯髄から再生した肝臓様細胞を移植した。6匹はすべて生存し術後20日で肝臓は完全に再生。移植したラットの肝臓にはヒト肝臓マーカーが大量に出現し、ヒト肝臓が再生できたことも確かめた。

 また、実験中に単純ミスで肝臓以外に歯髄からの肝臓様細胞が飛んだところ、肺で肝臓ができた。この細胞が悪性腫瘍になる可能性が否定できたとしている。さらに、ラットに肝硬変を起こさせ、肝臓様細胞を肝臓に注入した試験で移植群と非移植とで血清を比較すると、移植群と正常ラットとがほぼ同じ値を示した。肝硬変が治癒したことになる。

 これらの結果から研究陣では、機能的にも形態的にも十分な肝臓再生に成功し、ヒト肝臓の再生医療の実現性を実証できたと総括。それだけでなく、ヒト歯髄由来の幹細胞から発生させたすい臓など肝臓以外の種々の再生器官がヒトの体内で正常に機能する可能性が確かめられたとしている。

 また今回の試験では、肝臓様細胞からの臓器の再生時に、旧臓器を細胞接着(スキャホールド)の足場として活用し、臓器再生時のカギとなる3次元立体構造の構築につなげた。これもまた、疾病臓器を自己の歯の細胞から短時間で再生臓器と置換する治療の実現への道を開いたといえそう。

 肝臓の臨床医学の研究機関の協力があれば、臨床への応用は年度内にもできるという。iPS細胞の活用とは別のアプローチによる再生医療として注目を集めそうだ。

大人歯みがき教室

内容 講話、歯磨きのアドバイス
 日時 11月10日(月) 午後2時から
 場所 まちなか市民プラザ(1の8 フィール旭川7階)
 他  歯と口の健康づくりポスター展を11月5日(水)~11日(火)に開催
 申込 健康推進課 ℡25-6315

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