やぶしたニュース

日　時　　平成２６年１０月２６日（日）午後２時から午後４時
　場　所　　ロワジールホテル旭川（旭川市７条通６丁目）
　テーマ　　「地域で支える　認知症」
　講　演　　「脳の高次機能を守ることができるのか？」
　　　　　　　旭川医科大学医学部　脳機能医工学研究センター　教授　高草木　薫先生
　対　象　　　一般市民、医療介護関係者
　参加予定数　２００名
　参加費　　　無料

鳥居薬品は2日、国内で初めて承認された舌下免疫療法薬「シダトレン」が薬価収載され、10月8日に発売を開始すると発表した。同薬はスギ花粉症に対する減感作療法薬（アレルゲン免疫療法薬）で、12歳以上の小児と成人が対象。1日1回の滴下で済むが、処方は舌下減感作療法に十分な知識・経験を持つ医師に限られるなどの条件が課されている。

　シダトレンは、従来の皮下注射による減感作療法に比べ注射による痛みがなく、患者が自宅で治療できるのが特長。使用にはスギ花粉症の確定診断が必要となる。1－2週目の増量期、3週目以降の維持期で異なる用量の同薬を1日1回、舌下に滴下する。2分間保持し、飲み込んでから5分間はうがいや飲食を控えなければならない。鳥居薬品は「治療には3－5年かかり、全ての患者に効果が期待できるわけではない」としている。

平成２６年９月６日（土）　１４：００～１６：４０
　旭川大雪クリスタルホール　大会議室

　講師　日本笑い学会副会長　昇　幹夫氏（産婦人科医）

お申込み・お問い合せ　上川中部地域歯科保健推進協議会事務局（旭川市保健所健康推進課内）
　　　　　　　　　　　℡０１６６－２５－６３１５

日医、日歯、日薬の三師会は６月１３日（金）、政府の規制改革会議が同日に「患者申出療養（仮称）」の創設などの提言を含む第2次答申を示したのを受けて、厚労省で合同記者会見を開催し、患者申出療養では安全性・有効性などが最低限担保されたとして、容認する姿勢を示した。
　　　　　　　　　　　　　　2014.7.1　１６２４号　日歯広報

難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者や家族らでつくる日本ＡＬＳ協会は２日、氷水をかぶって患者を支援する「アイス・バケツ・チャレンジ」の広がりで、８月末までの２週間に国内外の約３千人から計２７４７万円の寄付があったと明らかにした。例年の寄付は年間６００万円程度という。治療法の研究や患者支援に活用する。

　自身も患者で、協会副会長の岡部宏生（おかべ・ひろき）さん（５６）は記者会見で「無関心と知らないことで、奇異の目で見られるのは患者と家族にとって一番つらい。広く知られることをうれしく感じている」とのメッセージを発表。金沢公明（かなざわ・きみあき）事務局長は「一過性で終わらず、他の難病患者の支援にもつながることを願う」と述べた。

　協会によると、寄付とともに患者への共感や激励の声が多数寄せられた。一方、アイス・バケツ・チャレンジに関し「売名行為では」といった批判や、小学生同士で「アイスクリームをおごるか、氷水をかぶるか」というやりとりがあり「子どものいじめに使われている」との指摘もあった。

　アイス・バケツ・チャレンジは、友人に指名された人が氷水をかぶるか、支援団体に寄付するかを選択する活動。著名人の参加で注目され、氷水をかぶった上で寄付をする人も増えている。

　日本ＡＬＳ協会は「自分の意思で参加してほしい。体力に自信がない人は無理をしないで」と呼びかけている。

厚生労働省は３日、全国で生活保護を受けているのは６月時点で１６０万４４１４世帯（前月比１３２１世帯増）となり、過去最多となったと発表した。受給者数は前月比１０１２人減の２１５万８８４０人だった。

　世帯別（一時的な保護停止を除く）では、６５歳以上の高齢者世帯が７５万３０５５世帯で、全体の約半数を占める。昨年同月に比べ、約４万世帯増加した。働ける世帯を含む「その他の世帯」は２８万２６７１世帯だった。

　景気回復で受給者数が微減になった一方、単身高齢世帯は増えており、厚労省は「今後も単身高齢者の増加傾向は続くだろう」としている。

　受給者数は３月時点で２１７万人を超え、過去最多を更新したが、４～６月は３月を下回っている。

　日本人が大好きなニホンウナギが、国際自然保護連合（IUCN）により「絶滅
危惧種」に指定されました。野生生物の国際取引を規制するワシントン条約の
2016年の会議を経て、貿易が規制される可能性が高いと報道されています。
　そのような中、水産総合研究センター増養殖研究所では20年かけてニホンウ
ナギの卵を稚魚まで人工的に成長させ、今年、大量養殖の前提となる大型水槽
での育成に成功。民間企業も協力して「完全養殖」を目指しています。

　1970年代に入り漁業は、自国に定められた排他的経済水域（EEZ）内で水産資
源量を持続させながら、利益を最大化することが求められるようになりました。
　ニシンの濫獲などで資源が枯渇し、沿岸部経済に大打撃を受けていたノルウ
ェー政府は、漁業者の猛反対を押し切って総漁獲枠を設定し、さらに90年代か
らは漁船別の漁獲量割り当て制度を導入。その結果、80年代末から漁獲量は復
活し始め、漁船・漁業者数は大幅に減少したものの、養殖・加工・流通など水
産業全体のすそ野が広がり、水産業の雇用は2004年以降10％増加したそうです。
　近年、日本でも同様の動きがでています。新潟県では、2011年秋から甘エビ
漁で個別漁獲枠制度を導入し、網の目を大きくすることにより、小型のエビを
守りながら大型の比率を高め単価を上げています。また、観光客や帰省客で地
元消費が増える夏場にも操業し効果を上げています。水産庁では今秋、東北か
ら関東にかけた太平洋沖でのマサバ漁で、広域的な漁で初めての漁獲枠制を導
入することを決めています。魚の種類が多く個人漁業者が多い日本近海での同
制度は難しいとの指摘がある一方、長期的な視点から効果が期待されています。

　完全養殖の近大マグロは有名ですが、陸上での養殖も増えています。栃木県
の山あいでは、温泉水を利用したトラフグ養殖がおこなわれています。塩分が
海水の4分の1の温泉水は、トラフグが体内の塩分を薄めるために使うエネルギ
ーを節約でき成長が早く、直近では年3万匹を出荷しています。
　岡山理科大学・山本准教授開発の「好適環境水」は、ナトリウムやカリウム
など魚が生きるのに必要最低限の成分を含んだ水で、研究の結果、海水魚も、
淡水魚も大抵の魚が育つことが分かってきました。同大では2年前からこの水で
育てたヒラメ、トラフグなどを出荷。見学者や導入の打診が増えています。
　陸上養殖は、海上のように悪天候や赤潮の心配がなく、病害を防ぐための投
薬も不要。漁業権などの既存のルールにも縛られないことから、国内外から脚
光を浴びているようです。

　世界の主要都市などで広がる寿司などの和食ブームで、「日本産マグロ」の
ブランド力は上がるばかりのようです。ブームの維持・拡大には鮮度管理や要
望に応じた配送など、日本が得意とするサービスも欠かせません。また、刺し
身・焼き・煮つけと様々な食べ方をする日本に比べ、料理のバリエーションが
少ない国々には、魚の魅力を引きだす料理法や調味料の紹介も重要のようです。
　日本の海の広さ：排他的経済水域（EEZ）は世界で6番目。2012年の「海の健
康度」では、11位だった日本の海。日本はもとより、世界中の食卓に美味しい
魚を提供してもらいたいものです。

のみ込む機能が低下した人の食事は、のみ込みやすい食べ物の塊（食塊（しょくかい））を口の中で作れるようにするのが基本。しかし、介護に当たる家族はあまり意識していないことが日清オイリオグループの調査で分かった。

　対象は６０歳以上の要介護者を在宅で介護し、食事も作っている１００人。食事で最も重視していることとして「軟らかく煮込む」「細かく刻む・つぶす」を挙げた人が多く、食塊を作るのに必要な「とろみをつける・あんをかける」を挙げた人はその半分以下だった。

　菊谷武（きくたに・たけし）・日本歯科大教授は「食塊を作るには歯の存在も欠かせない。歯の手入れも忘れないで」とコメントしている。