やぶしたニュース

田村憲久厚労相は４月１６日の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、健康づくりに励む被保険者に、医療保険者の判断で金券などに交換できる「ヘルスケアポイント」を付与したり、現金を給付したりする取り組みを促進していく方針を明らかにした。厚労省はガイドラインや事例集の作成を通じて保険者が実施しやすい環境を整える方向で検討している。政府の産業競争力会議とも調整し、早期の実施をめざす。対象者を決める指標として、同省は合同会議に提出した資料で「特定健診の受診の有無」と「健診結果数値」を例示している。保険者に健康づくりのインセンティブを与えるため、現行の後期高齢者医療支援金の加算減算制度についても再検討する方針。同省は「関係者の意見や特定保健指導の効果検証等を踏まえ具体策を検討する」としている。
　安部晋三首相は「個人の予防、健康促進活動を促す仕組みの具体化について案をまとめていきたい」と述べ、関係大臣にとりまとめを指示した。

＜日　　時＞　平成26年6月25日（水）18:00より
＜場　　所＞　当院　医局（外来棟5階）

＜講義内容＞　①人工心肺の原理と歴史　　　心臓血管外科　上山　圭史
　　　　　　　
　　　　　　　②成人重症患者に対するせん妄管理　麻酔科　池島　まりこ

＜申　　込＞　医師または歯科医師に限らせていただきます。
　　　　　　　参加ご希望の方は、6月25日（水）午前中までに
　　　　　　　地域医療連携室（22-8585）へご連絡下さい。

２０年度から始まった特定健診・保健指導の効果を検証していた厚労省のワーキンググループ（ＷＧ）は４月１８日、中間報告をまとめた。それによると、特定健診を受診し、メタボ該当者・予備群とされた人のうち、特定保健指導の「積極的支援」を終了した男性の約２～３割、女性の約３～４割が１年後の特定健診で「メタボ非該当」と判定された。「動機付け支援」の終了者でも男性で約２～３割、女性で約１～２割がメタボから脱出した。特定保健指導の終了者は、指導を受けなかったり、中断した人に比べ、各年度、全ての性・年齢階級別で、腹囲、ＢＭＩ、体重が大きく減少。血糖、血圧、脂質などの数値も改善していた。
　例えば腹囲は２０年度と２１年度の比較で、男性が約２．２センチ、女性は３．１センチ減少した。体重もこの間、男性で１．９キロ、女性で２．２キロ減少した。

カネカは、ライフサイエンス分野の事業領域を拡大するため、流動食に進出する。摂取時には液体状だが、胃の中で半固形状になる粘度が変えられるタイプの流動食を開発し、利用しやすいように仕上げた。要介護者の増加にともない拡大基調にある流動食市場で、とくに経鼻経管向けで優位なポジションが得られると判断し、製品化を決めた。同社では今春、提携したテルモに販売を委託し、今月末から市場供給を行う。カネカでは、２０１６年に同流動食で売上高６億円を目指す。

　開発した流動食は、増粘剤用途で広く食品に使われているアルギン酸塩の酸性下でゲル化する特徴を応用。特殊技術を施すことにより、胃に入るとｐＨが低下し粘度が上昇して液状から半固形状になるよう設計している。

　流動食には、液状タイプと半固形タイプがあり、一長一短ある。液状タイプの場合、摂取しやすいが、食道を逆流して気管に入り、誤嚥下性肺炎や下痢を引き起こす可能性がある。一方、半固形タイプは誤嚥下性肺炎などの発症リスクは低減できるが、胃ろうからの流動食摂取と比べ管の細い経鼻経管による摂取は難しい。このため医療機関では、患者の容態に応じて使い分けしているのが現状。

　今回の流動食分野への市場進出は、経鼻経管からの摂取でも患者が負担なく栄養を摂取でき、胃の中で半固形に変わることで、医療機関のニーズに応えられるとし製品化を決めた。同社では今年４月に、開発から製品供給をカネカ、販売をテルモが担うという契約を結んでいる。テルモは、国内の半固形流動食で高いシェアを持ち、カネカによる製品を戦列に加えることになる。

　流動食市場は６４０億円規模（１０年度分析）と推定され年率１０％前後で成長しており、競争力ある製品として育成していく。

島根大医学部付属病院（出雲市塩冶町、井川幹夫院長）が、あごや顔面の骨をコンピューターグラフィックス（ＣＧ）で３次元データ化し、手術前にシミュレーションできる最新鋭の医療ソフトを今年度から導入した。「手術の様子がイメージしやすく分かりやすい」と患者の評判も上々という。

　同病院歯科口腔外科学講座の管野貴浩講師（３８）によると、導入したのはベルギーに本社がある企業が開発したソフト。ＣＴ（コンピューター断層撮影）装置で撮影した顔からあごのデータを画像処理し、患者の顔の形や骨の形状をほぼ正確に立体で再現。手術で切開する部分などを事前に確認できる。東京や大阪、福岡など全国数カ所の医療機関しか導入していないという。

　島根大病院が連携する松江、隠岐の島、浜田、益田にある各医療機関の患者にも利用範囲を拡大している。十数年前、がんであごの骨の右半分を切除した患者の場合では、残された左半分の骨のデータを参考にして右半分の骨をＣＧで再現し、骨を再生する手術に応用した。手術時間の短縮効果もあったという。

　ソフトを利用することで、０・１ミリ単位でメスを入れる位置を変えたり、手術による顔の表情の変化をチェックしたりできる。管野さんは「歯のかみ合わせやあごの動きは繊細。少しのずれでも生活の質に大きく影響する。食べる、話すなどの機能を戻すことが重要」と話している。

認知症の予防に有効な食事パターンがある――。九州大が福岡県久山町で進める疫学調査「久山町研究」の解析から明らかになってきた。解析した九大久山町研究室学術研究員の小沢未央さん（３０）は「運動や食生活を改善することが認知症の予防に重要」と指摘する。

　久山町は福岡市の東に隣接し、人口８３３９人（１日現在）の町だ。住民の年齢、職業構成は半世紀前から全国平均とほとんど変わらない。このため日本人の標準的なデータが得られるとして九大は同町に研究室を設置し、１９６１年から生活習慣病の疫学調査を積み重ねてきた。疫学調査とは、地域や特定の集団を対象に、病気の発生と要因の関連性を、統計的に明らかにすることだ。

　●米控えめで発症抑制

　認知症に関する調査を始めたのは８５年。同研究室が６０歳以上の高齢者１１９３人を対象に１７年間収集したデータを解析したところ、高齢者が生涯に認知症になる確率は約５５％に上った。

　認知症の症状が出ていない６０～８０歳の計１００６人の食事内容を１７年間、追跡調査。そのうち計２７１人が認知症になり（うちアルツハイマー病１４４人、脳血管性認知症８８人）、小沢さんは米、パン、麺、芋類、大豆、みそなどの摂取量と認知症の発症の関連を調べた。

　その結果、野菜▽牛乳・乳製品▽大豆・大豆製品――などの摂取量が多く、米を控えめにする食事パターンが認知症の発症を抑えていることが判明した。さらに、これらの食品摂取量との関係から認知症予防の影響度を数値化した＝表。

　米は「減らすとよい」との結果になったが、米だけで調べると認知症の発症と関連はなかった。小沢さんは「一定の摂取カロリーの中で、米の摂取量が多くなると、野菜などおかずの量が減り、発症の危険度が上がるのではないか」と分析する。

　●乳製品の効果確認

　また、「増やすとよい」となった牛乳・乳製品の成分と摂取量を検証したところ、牛乳・乳製品に含まれるカルシウムやマグネシウムに予防効果があることが分かった。またアルツハイマー病の原因物質の一つと考えられている酸化代謝物「ホモシステイン酸」を下げる作用のあるビタミンＢ１２が豊富に含まれ、アルツハイマー病を含む認知症の発症率が下がったという。

日本人間ドック学会などが４月に発表した健康診断の新しい「基準範囲」の衝撃は大きかった。すぐに健診に適用されるわけではないが、従来より「健康」の範囲が広がり、喜ぶ人もいれば「今まで薬を飲み続けたのは何だったの？」と戸惑う向きも。何が起き、どう受けとめればいいのか。新旧の基準作りに関わった医師らや、こうした問題に詳しい識者に聞いた。３回に分けて紹介する。【高木昭午】

　◇高血圧やコレステロール　現行基準は「厳し過ぎ」

　学会と健康保険組合連合会が共同で示したのは、健診の検査２７項目の新基準範囲。特に注目されたのが血圧とコレステロールだ。何しろ高血圧、高コレステロールの患者は全国で推定７０００万人以上おり、関連医療費は３兆円を超す。

　現在の高血圧の診断基準は「最高血圧１４０以上か最低血圧９０以上」だが、新範囲では最高１４７、最低９４までは「健康」になる。ＬＤＬ（悪玉）コレステロールも今の診断基準は「１４０以上」が脂質異常症だが、新範囲では男性は１７８まで、女性は４５～６４歳なら１８３まで、６５歳以上は１９０までが「健康」だ。

　病気と健康の境目はそんなに簡単に変わるのか。まず学会学術委員長の山門実・三井記念病院総合健診センター特任顧問に尋ねた。「年を取ればコレステロールも血圧も自然に上がるのに、今の基準は考慮していない。加齢や男女差を反映した基準が必要だ」

　山門さんは新範囲を作った理由をこう説明した。未公表だったが、血圧の男女・年齢別の数値＝表＝もある。高齢者になるほど範囲は広がり、７０代後半なら最高血圧１６０も範囲内だ。医師間に以前からあった、高齢者の血圧を「年齢＋９０」まで正常と見る考えに近い。

　新範囲はこう求めた。２０１１年度に全国２００施設の人間ドックを受診した約１５０万人から、検査項目ごとに▽がんなどの病歴がない▽喫煙なし▽他の検査項目で異常なし――などを満たす「超健康人」を１万～１万５０００人選び、性・年代で分ける。極端な値の排除のため上位２・５％と下位２・５％の検査値を捨て、残った値を基準範囲と定める。つまり同性、同年代で元気な人の「人並みの範囲」ということだ。

　「基準範囲で検査結果が年齢相応か、などが分かる。健診を繰り返し、結果が範囲を外れかけたら手を打つ“先制医療”をやりたい」と山門さん。

　ただし血圧やコレステロールの基準値は従来「値が高いと将来、脳卒中や梗塞（こうそく）になる確率が高まる」との考え方で作られてきた。今回のように「今、健康な人」を調べても将来の発症率は分からない。現行基準を作った日本高血圧学会と日本動脈硬化学会はこの点を強く批判する。

　山門さんも批判を認め「新範囲を使えるのは５、６年後。範囲におさまる人たちを追跡調査し発症の少なさを確認した後だ」と話す。それでも「今回は問題提起だ。現行基準は厳し過ぎて現場に合わない。例えばコレステロールだと元気な高齢女性の半数弱がひっかかる。人間ドックを受けても（元気なうちの治療代がかさみ）生涯医療費が減らない可能性がある。基準を再考すべきだ」と訴えている。

軟らかいものを食べ続けると脳の機能が低下するが硬いものを食べればその機能は除々に回復することを、旭川医科大などの研究班がマウスの嗅覚の実験で実証した。動物の実験ではあるが、かむことと脳の機能との関係を示す一つの成果として注目される。研究班は脳の働きの中の一つ、嗅覚に注目した。嗅覚は、マウスもヒトも、脳内の「脳室下層」で作られる神経細胞が、脳内でにおいを最初に感知する「嗅球」に移動して働く。研究班は、よくかむ必要がある固形飼料だけを与え続けた「固形マウス」と、かむ必要がない粉末飼料だけを与え続けた「粉末マウス」の脳の内部や行動を比較した。
　研究班の一員で、旭医大の柏柳誠教授（感覚生理学）は、「咀嚼が嗅覚に影響することが明らかになった」と松田光悦教授（歯科口腔外科学）は「自分の歯でかむことが、脳機能を含めた健康に重要なことを示す結果だ」とそれぞれ歯ナス。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道新聞　2014.5.31