やぶしたニュース

道内中学１年の昨年度の虫歯本数は２・０３本で、全国平均（１・１８本、被災３県除く）の１・７倍に上ることが４日、学校保健調査で分かった。３年前の２・４４本に比べて改善されているが、全国平均を依然として大きく上回った。また、アレルギー疾患の中高生の比率が増える傾向にある。

　この調査は７８年度から、幼稚園から高校生全員を対象に３年に１回実施。前回から、都道府県別の結果も公表している。

　中１の虫歯は男子１・９２本、女子２・１４本と、前回に続いて女子の方が多かった。虫歯のうち、治療済みが１・１４本で、未治療が０・８９本だった。

　市町村別では、１本以下が▽石狩市▽伊達市▽知内町▽鷹栖町▽下川町など１２市町村。逆に５本を超えたのが▽森町▽黒松内町▽中川町▽真狩村▽留寿都村の５町村。都市部で少なく、郡部で多い傾向となった。

　一方、アレルギー疾患の児童・生徒の割合は、小学生がアレルギー性鼻炎４・８１％（前回５・２８％）、食物アレルギー３・８２％（同４・３２％）と改善。しかし、中学生はアレルギー性鼻炎７・２７％（同６・４６％）、食物アレルギー６・２２％（同４・４７％）、高校生はアレルギー性鼻炎９・９０％（同８・１０％）、食物アレルギー５・１０％（同３・８０％）と悪化した。毎日新聞社 4月5日(木) 配信

m3.com意識調査で、「医師の定年制を設けるべきか」を聞いたところ、医師会員の回答は、「設けるべき」が計44％、「設けるべきではない」が46％で、賛否が分かれました（Q4、詳細な結果はこちら）。定年制を設ける場合、「70歳まで」もしくは「75歳まで」辺りが多いという結果に。

　ご自身は、何歳まで働きたいかを聞いたところ、やはり「70歳まで」「75歳まで」が多く、75歳までの合計は、医師会員では67％、医師以外の会員では78％を占めました（Q5 ）。

都道府県歯科医師会社会保険担当理事連絡協議会が３月１０日（土）、歯科医師会館で開催され、平成２４年度診療報酬改定の概要を中医協委員の堀憲郎常務理事と、豊嶋健治理事らが解説した。特に堀常務理事は、日歯としての今回改定における課題として▽歯科医療機関の医療提供体制の基礎を支える基本診療料と基本的技術料の引き上げ▽超高齢化社会における歯科医療の新しい方向性の明示▽円滑な歯科医療の提供を阻害している歯科特有の通知の問題の解決を掲げて臨んだことを示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　３月１５日

「フッ化物（フッ素）」応用はムシ歯予防法の中でも最も「科学的な裏付け」が証明されている方法です。虫歯は食後に起きる「脱灰（虫歯菌の酸で歯が傷む現象）」と「再石灰化（傷んだ歯が唾液で修復される現象）」のバランスが脱灰に傾く事で発生します。フッ化物は歯の表面に作用し「脱灰に強い歯」に変化させ「再石灰化を促進」し「虫歯菌の働きを邪魔」することで虫歯の穴が出来るのを予防します。特に「フッ化物洗口」は誰でもうがいをするだけで平等に同じ効果を享受できるため学校などの集団で行うのに適しています。
　フッ素は「お茶」や「食塩」など、さまざまな物質に混在しています。これらを摂取することで、フッ素は知らず知らずのうちに体内に取り込まれています。旭川歯科医師会がムシ歯予防のために取り組んでいる「小学校等でのフッ化物洗口」は、「フッ素入り洗口液でのブクブクうがい」であって、うがい後はお口から出しますので、基本的に体内に蓄積されません。現在、旭川市では、小学校でのフッ化物洗口は実施されていませんが、幼稚園と保育所の約４０の施設で実施しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道経済　４月号　№520

毎日何気なく磨いている歯。タイミングや道具の使い方など、その磨き方で本当に歯を大事にできているのだろうか。実は最近の研究で判明してきた新しい注意点もある。これからも長い間、自分の歯と向き合うために、専門医に歯磨きの再新の常識を聞いた。
　歯を磨く一番の目的は、虫歯や歯周病の原因菌の住みかになる歯垢を取り除くこと。歯の表面につく黄色いねっとりしたものだが、今のところ歯ブラシなどで物理的にこすり落とすしかない。口の中の食べカスが歯垢になるまで４８～７２時間かかる。毎食後に歯を磨けなくてもまだ間に合う。寝ている間は唾液が減って口の中の菌が増えやすくなるので、寝る前の口の中をきれいにするのが効率的だ。
　磨き方は、歯ブラシの軟らかい毛先をうまく使って歯垢を取るスクラッピング法やバス法などが最近主流だ。ただ、何時間がんばっても歯ブラシで落とせる歯垢はせいぜい６０％。限界もある。それが歯と歯茎の狭いすき間まで届くデンタルフロスを使うと８６％まで上がる。海外ほど浸透していないフロスだが、日々の手入れに取り入れれば効果はずいぶん高まる。時にはプロの助けを借りて日々の手入れが行き届いているか確認することも必要だ。
　歯石取りを兼ねるなど、せめて半年に一度は歯科医院で状態を見てもらってと専門家は口をそろえる。
　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　2012.2.11

　一生のあいだに日本人の２人に１人が経験するともいわれる顎関節症。「あごが痛い」「口が大きく開けられない」といった症状に思い当たる人もいるかもしれない。以前は歯のかみ合わせが原因と考えられていたが、最近では生活習慣が発症の原因という考え方が主流になってきた。顎関節症になりやすい生活習慣を見直すことで、症状を緩和したり、予防したりできるという。

顎関節症になりやすい生活習慣に注意
　■上の歯と下の歯が摂食している
　■歯を食いしばる、歯ぎしりをする
　■ほおづえをつく
　■寝転がって本やテレビを見る
　■パソコン作業などで、長時間同じ姿勢を続ける
　■下あごを突き出すような姿勢
　■電車や車の中で長時間居眠りする
　■うつぶせで眠る
　■枕が高い
　　　　　　　　　　　　　日本経済新聞　2012.2.4

「いよいよ再スタートだね」。今月１５日の夜、石岡市東石岡の「みのる鮨(すし)」で主人の木崎稔さん（４８）は、カウンターで好物の焼き魚をつまむ岡崎芳子さん（７９）と喜びを分かち合った。

　岡崎さんは、市中心部で大正初期から３代続く岡崎歯科診療所の院長。昨年の大震災で診療所がほぼ全壊し、いったん廃業に追い込まれたが、建て替えが終わり、４月から診療を再開する。「これはね、命の次に大事なものなのよ」。歯科医師の免状を筒から取り出し、いとおしそうに見つめた。

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　岡崎さんは浦和市（現さいたま市）出身。大学歯学部の同級生だった義和さんに嫁いで以来、半世紀にわたり診療所での治療にとどまらず、近くの小学校の検診や患者宅への訪問診療にも通った。義和さんは１５年前に亡くなったが、長女で歯科医の仁平由美さん（４７）らと診療所を守ってきた。

　虫歯の治療で泣きべそをかいていた子供たちはすでに成人し、我が子を連れてくるようになった。「患者さんと道ですれ違った時、名前を度忘れしていても、口の中の様子はすぐに頭に浮かんでくる」と笑う。

　木崎さん一家とは家族ぐるみの付き合い。幼い頃から木崎さんの虫歯を治療し、結婚式の仲人も喜んで引き受けた。木崎さんの母親が亡くなった時は、真っ先に駆け付け慰めた。木崎さんの長男亮太さん（２０）が小学３年の時、自転車で転んで折った前歯の差し歯は岡崎さんのプレゼント。プロゴルファーを目指す亮太さんに「プロになって、いい歯を入れる時はお金をもらうから」と励ます姿は実のおばあちゃんのようだ。

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　大震災が起きた時は診療所で患者とおしゃべりをしていた。大きな揺れが収まり外に出るとコンクリートの壁が崩れ、道路を塞いでいた。鉄骨がむき出しになった診療所を目の当たりにし、途方に暮れた。大学病院で外科医を務める長男任晴さん（４９）から「東京で一緒に暮らそう」と勧められ、「私の代で診療所を潰せない」と断ったが、老い先を考えると迷いもあった。

　そんな時、再起に向けて背中を押してくれたのは地元の人たち。道端で顔なじみに会えば「入れ歯を調整してもらい、うまくかめるようになったのに、やめられたら困るよ」と頼まれた。同い年の患者たちからは「お互いに８５歳まで頑張りましょうよ」と励まされた。

　木崎さんも２日と空けず自宅で茶飲み話に付き合ってくれたり、診療所の建て替えのため住宅展示場を車で一緒に回ってくれたりした。「石岡に恩返しをしたい。目がちゃんと見えるうちは、１００歳になっても続けたいな」。真新しくなった診療所を前に希望を膨らませた。

読売新聞 3月30日(金) 配信

日本医師会総合政策研究機構は3月27日に、日医総研ワーキングペーパーとして「病院の在宅医療機能および退院支援に関する実態調査」を発表した。

　 社会保障・税一体改革や24年度診療報酬改定では、病院の機能分化（真に入院医療が必要な患者への特化）や、退院患者の受け皿整備が打ち出され、具体的な対応として在宅医療や退院調整の推進が掲げられている。そうした中、日医総研では、2011年11月-12月に、全国の200床未満の中小病院（在宅療養支援病院が18.9％、それ以外が81.1％）が実施している在宅医療（訪問診療・往診）と退院支援の実態について調査を行った。

　 結果の中から、特筆すべき点をあげると、（1）在宅患者の緊急一時的入院の受入は、在支病では73.9％が実施していたが、それ以外では31.1％にとどまる(p17参照)（2）入院患者に対し、介護サービスの必要性等を総合的に評価を行っている（総合評価加算を算定している）のは、在支病で21.7％、それ以外で10.8％(p27参照)（3）訪問診療の実施は、在支病では88.7％、それ以外では36.4％(p43参照)（4）夜間や時間外の往診は、在支病で55.7％、それ以外で9.8％が実施(p45参照)（5）患者宅での看取りは、在支病の55.7％、それ以外の14.6％が実施(p47参照)（6）ケアマネとの連携については、在支病の24.3％、それ以外（退院調整部門あり）の23.4％に対して、それ以外（退院調整部門なし）では5.5％に止まる(p71-p72参照)―などとなっており、在支病ではより積極的に在宅医療や介護との連携を実施している状況が再認識できる。

　 日医総研では、（a）中小病院の在宅医療では、自己完結型でなく、かかりつけ医等との連携重視型が期待される（b）緊急時入院やレスパイト（介護者等の疲弊を防ぐための入院）の受入は不十分なので、政策的な検討が必要（c）医師会には、在宅医療関係者のネットワーク拠点、バックアップする存在としての役割がますます重要となっている―とコメントしている。