やぶしたニュース

（１）フッ素うがいの有効性
　　　　旭川市は平成２４年度中に、市内全小学校の児童を対象としたフッ素うがいの実施を予定しています。フッ素うがいは全身への悪影響がなく、効果的に虫歯の発生を抑制します。アレルギー発症の報告もありません。学校で一律に実施することで、家庭間の健康への関心度に左右されることなく、虫歯を予防できます。平成１９年度の旭川市の小学校５５校歯科検診結果では、幼稚園や保育所でフッ化物洗口を経験した児童が５０％を超えた小学校は５校で、その５校は全小学校５５校に比べ、１年生で１７倍も虫歯が少ないことが示されました。１９７０年から県内６割の小学校でフッ素うがいを実施している新潟県の三島町では、２０歳時点の一人あたりの虫歯本数を全国と比較すると、全国では平均８本の虫歯があったのに対し、三島町では２．２本しかありませんでした。小学校の６年間は、入試と永久歯の交換時期です。この時期のフッ素うがいが、２０歳になっても虫歯の発生を抑制していたのです。
（２）全身疾患と口腔・歯の関わりも明らかになってきました。
　　　　２００７年５月の医科医療費（歯科に限らない）と７０歳以上の高齢者の残存歯数について、北海道国民保険団体連合会が調査したところ、自分の歯が２０本以上ある高齢者は、残存歯が４本以下の高齢者に比べて、医科医療費が約２／３に抑制されていました。糖尿病と歯周病との関連も注目されています。歯周病が進行した状態では、歯周病になった歯茎からインスリン（インスリンは血糖値を低下させる作用があります）の働きを弱める物質が絶えず作られます。歯周病を治療して歯茎の状態が改善すると、インスリンの作用を妨害する物質が少なくなるので、糖尿病の症状は軽くなります。糖尿病以外でも、歯周病と動脈硬化やある種の心疾患の関連が明らかになってきています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　北海道経済　2012.10月号

日歯は８月３０日（木）、平成２５年度の税制改正に関する要望書を小宮山洋子厚労大臣に提出し、重点項目として、原子力損害賠償金（仮払金を含む）を国税・地方税の課税上、非課税所得とするなど、税制上の優遇措置を含めた税制の抜本改革を要望した他、社会保険診療等に係る▽医療機関等における消費税負担への措置▽事業税非課税の特例措置の存続▽所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続や、医療用機器に係る特別償却制度における特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ等や適用期限の延長を要望した。特に所得計算の特例措置の存続に向けては、日歯が８月上旬に実施した特例措置の利用状況等の調査結果を提出し、強く要望した。
　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月１５日　１５７２号

　冬眠を前に、ヒグマが餌を求めて活発に活動する季節です。生ごみの放置はやめましょう。また、山林等に入るときには、次のことに気をつけましょう。
　●ヒグマ出没場所の看板付近に立ち入らない　●薄暗い時間帯を避ける　●ふんや足跡を見つけたら、すぐに引き返す

日歯は８月３０日（木）、平成２５年度の税制改正に関する要望書を小宮山洋子厚労大臣に提出し、重点項目として、原子力損害賠償金（仮払金を含む）を国税・地方税の課税上、非課税所得とするなど、税制上の優遇措置を含めた税制の抜本改革を要望した他、社会保険診療等に係る▽医療機関等における消費税負担への措置▽事業税非課税の特例措置の存続▽所得計算の特例措置（いわゆる四段階制）の存続や、医療用機器に係る特別償却制度における特別控除制度の導入、特別償却率の引き上げ等や適用期限の延長を要望した。特に所得計算の特例措置の存続に向けては、日歯が８月上旬に実施した特例措置の利用状況等の調査結果を提出し、強く要望した。
　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月１５日　１５７２号

旭川でも残暑厳しい８月２５日（土曜）・２６日（日曜）、旭川地場産業振興センターにおいて、「しっかり噛んで健康家族、チューイングコンテスト」が開催されました。この催しは、噛むことが健康と深いかかわりを持つことを広く一般の方々に楽しみながら理解してもらうことを目的とし、NHK文化センター、NHK旭川放送局が主催し、歯科医師会がお手伝いをいたしました。方法はデンタルプレススクールを約３秒グッと噛んでもらい咬合力とGC社のオクルーザーで測定し、歯科医師が噛むことのアドバイスを行います。
　咬合力の強かった参加者（大人５名、子供５名）には、認定書・記念品が贈呈されます。咬合力（単位はニュートンN）は体重×約１０倍といわれますが、中には大人２，０００N、子供でも１，０００Nを超える方も続出して驚かされました。測定中や、表彰式の間、会場内では噛むことや齲蝕予防についてのクイズも行われ、歓声がわき上がっていました。同会場では、道北の物産展も行われており、会場の熱気で汗だくになりながらも、１日１回につき６０名を３回、２日間に渡り行い、無事終了しました。

第５回理事会が８月２３日（木）、歯科医師会館で開催され、歯科医師の数の過剰とともに質の確保が課題であることを確認し、これを踏まえ、平成２４年度の歯科医師国家試験並びに平成２４年の入学試験に関連する見解を作成することを決めた。見解は、歯科医師需給問題が、歯科医療を提供する人材の不足に起因する、質の低下への対応に迫られる深刻な問題へと変質してきたことに触れた上で、過剰問題への対応とともに、入学時の選抜機能、大学への数字のあり方、国家試験機能などを考え合わせて改善の方向性を見定めた対応の必要性を主張する形で取りまとめていく予定。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　９月５日

日本医師会（日医）の横倉義武（よこくら・よしたけ）会長は３日の記者会見で、現在無料となっている生活保護受給者の医療費（医療扶助）について「生活保護を受けている人から一部負担金を受け取るのは行き過ぎとの思いがある」と話し、自己負担導入に反対との認識を示した。

　医療費をめぐっては、三井辨雄厚生労働相が２日の記者会見で自己負担導入に言及した後、即座に撤回する一方、桜井充副大臣が導入を検討する考えを示すなど厚労省の対応が混乱している。

　横倉氏は７０～７４歳の人が病院の窓口で支払う医療費の自己負担を現在の１割から２割に引き上げることについては「重篤な病気を起こしやすくなる年齢で、医療へのアクセスを考えると（１割維持を）続けてほしい」と強調した。

　７０～７４歳の窓口負担は、２００６年に成立した医療制度改革関連法で０８年４月から２割に引き上げることが決まった。しかし０７年の参院選で大敗した当時与党の自民党が高齢者の反発を恐れて１割に凍結し、そのまま特例措置が続いている。

１０代～７０代の８割は口の健康に自信がないことが、日本私立歯科大学協会の調査で分かった。

　７月下旬、男女千人を対象にインターネットを通じて質問した。

　自分の歯や口腔（こうくう）内の健康に自信があると答えた人はわずか２・４％にとどまり、７７・８％は自信がないと回答した。

　歯や口腔に関する悩みを複数回答で尋ねると、「虫歯」と「歯の黄ばみ」がともに２９・３％で最も多く、次いで「歯垢（しこう）・歯石」（２６・３％）、「歯並び・かみ合わせ・すき歯」（２５・０％）の順だった。歯の黄ばみや歯並びを選んだ人は女性の方が多く、男性に比べて見た目を気にする度合いが高いことが分かった。