経済産業省は23日、2020年の産業別の就業者数の予測を公表した。医療機関や介護施設・事業所で働く人の数は、10年時点に比べて約170万人増えると見込んでいる。
予測ではまた、団塊世代などの高齢者が引退することによる自然減を考慮すると、医療・介護分野で約269万人の就業者増が必要とも指摘。この場合、他産業からの労働者の移動だけでは賄い切れないとして、女性や高齢者などの活用が不可欠としている。
予測は、経産省が同日の「産業構造審議会新産業構造部会」で示したもの。生産性の向上で、製造業の雇用が緩やかに減少するものの、サービス業が雇用の受け皿になるケースを前提としている。
胎児の上唇や上あごは三つの部分が組み合わさってできるが、それらがくっつかないまま生まれることがある。上唇の左右に２ヵ所と、口の中の上の部分（口蓋）に、形成不全によるすき間があった。重い口唇口蓋裂だった。最初の手術は生後７ヶ月。上唇のすきまを閉じた。
２歳になった直後、河合さんは、のどの奥にある軟らかい部分の粘膜だけを縫い合わせた。上あごの前方の骨がある硬い部分を手術すると、上あご全体の成長を邪魔するため、時間をおいてすき間を閉じることにした。「２回法」という手法だ。最小限の閉鎖手術は終わった。発音やかみ合わせの悪さなどの課題と根気強く、付き合っていかなければならないことがわかった。
朝日新聞 2012．2.21
政府が今国会中の成立をめざす消費増税法案について、当初、閣議決定を検討していた３月１３日よりずれ込み３月下旬となる可能性が出てきた。同法案の決定が遅れれば、社会保障改革の関連法案の決定も遅れる見込みだ。医療保険制度改革絡みでは、焦点の高齢者医療制度改革法案や短時間労働者に対する健保などの適用拡大法案は調整が難航しており、消費増税法案との同時提出は困難との見方が強まっている。
April 4 2012 Doushikai Tsushin No.745
会期 ２０１２年５月１９日（土）１３：３０～１５：００
開場 札幌コンベンションセンター １F 特別会議場
〒003-0006 札幌市白石区東札幌６条１丁目１－１
（地下鉄東西線東札幌駅より徒歩８分）
講師 米山武義 先生（米山歯科クリニック院長）
杉山聡子 先生（米山歯科クリニック 訪問診療部 歯科衛生士）
お問合せ 第５５回 日本歯周病学会春季学術大会運営事務局
℡：011－272-2151
兵庫県立柏原病院（丹波市）は２０日、消毒が不十分だった内視鏡を京都、兵庫両府県の患者計６５８人の検査に使用していたと発表した。病院は全員を対象にＢ型肝炎やエイズなどの血液検査をする。
病院によると、胃や大腸の検査に使う内視鏡は通常、消毒液に５分間漬けるが、洗浄機の設定時間が０分になっていたため、十分な消毒ができていない可能性があるという。業者の２０１０年７月の点検以降、設定を確認していなかった。
これまで体調不良を申し出た患者はいない。足立確郎（あだち・かくろう）院長は「安全安心な医療を提供していけるよう取り組みます」とコメントした。
「おじいちゃんの口が臭いからお見舞いに行きたくないって孫が言うの」
奥様は、そうＫさんにこぼしたのです。
ショックを受けたＫさんは、なんとかしたいと思って書籍を調べてみました。
そこで目に入ったのは、「口臭の原因のひとつは口腔乾燥」という一文。夢中で
読み進めると、ストレッチを加えて唾液分泌を促す口腔ケアが効果的と書かれて
いたのです。
さっそくＫさんは、その日から粘膜ブラシ『くるリーナ』で口腔内のストレッ
チを行ない、唾液の分泌を促進。１週間ほどすると口腔内が潤い、口臭も軽減さ
れてきました。
そして数週間後……。
和幸さんの病室から聞こえてきたのは、お孫さんのかわいい声。室内を見てみ
ると、和幸さんが幸せそうにお孫さんを抱っこしていました。
「口腔ケアは、家族の絆を深める役割もあるんですね。今までは、清潔に保った
り誤嚥性肺炎を防ぐことだけが目的だと思っていました」
Ｋさんは今、あることを看護師長に提案する予定です。それは、口臭が強い患
者さんにはお見舞い時間の前に口腔ケアをすること。たくさんお見舞いに来ても
らい、早く患者さんに元気になってほしいとＫさんは願っています。
定期的に歯科医院を訪れ歯石を取ってもらうと、心臓発作や脳卒中のリスクを下げる可能性があるとする研究結果が、昨年１１月、米フロリダ州オーランドで開催されたアメリカ心臓協会（ＡＨＡ）で発表された。台湾の台北栄民総医院の研究チームは、心臓発作または脳卒中の発症歴のない１０万人以上を約７年間にわたり追跡調査。結果、少なくとも２年に１回以上歯石除去の処置を受けた人は心臓発作リスクが２４％低く、脳卒中リスクは１３％低かった。処置の頻度が２年に１回以下の人の場合でも、処置を受けていない人と比べると、どちらのリスクも目立って低くなった。
厚生労働省の医療施設動態調査によると、平成２３年１１月末現在の歯科診療所数は全国で６万８５１４施設で、対前月の減少数は１５と３ヶ月連続の減少傾向が続いている。都道府県別では神奈川の８、北海道、長野、広島の３など、１３の道県で３１施設増えたものの、東京の１１、京都の１０など、２０都府県で４６施設減った。ピーク時の昨年８月に比べると、東京は２８、京都は１３、青森は７施設の減少となり、増加数を加味しても全体として３３施設の減となっている。経営難から廃業する歯科医院が増えているからではないかという歯科医師の声も聞こえてくる。