やぶしたニュース

平成２３年度都道府県歯科医師会地域保健・産業保健・介護保険担当理事連絡協議会が１２月１４日（水）、歯科医師会館で開催され、昨年８月２日（火）に成立し、同１０日（水）に公布・施行された「歯科口腔保健の推進に関する法律」（歯科口腔保健法）の推進に向けて、口・日歯双方で検討をすすめていることが示された他、本年４月１日（日）から施行・配布予定の母子健康手帳の改定経緯やその内容について確認した。
　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　１月２５日

米国国民健康栄養調査（NHANES）から14-69歳の男女5579人を対象に、口腔内ヒトパピローマウイルス（HPV）の感染率を横断研究で調査。全体の感染率は6.9％だった。年齢別では30-34歳で7.3％、60-64歳で11.4％と二峰性を示した。男性は女性より有意に高かった（10.1％対3.6％、P＜0.001）。

定期的に歯科医院を訪れ、歯石を取ってもらうと心臓発作のリスクが最大２４％低下する。台湾での研究が示した。米フロリダ州オーランドでのアメリカ心臓協会（ＡＨＡ）の会合でこのほど発表された研究によると、歯石除去の処置は脳卒中のリスクも１３％減らした。
　またスウェーデンで行われた別の研究結果によると、歯周病から心臓発作、鬱血性心不全、脳卒中のリスクが予測できる。通常、成人の永久歯の本数は３２本だが、７９９９人の歯周病患者を調査したところ、歯の本数が２１本以下の被験者では心臓発作のリスクが６９％高かった。また、歯周ポケットが深い歯の本数が多い人では、心臓発作のリスクが５３％高かった。
　残っている歯の本数が少ない人は鬱血性心不全のリスクが高く、歯茎からの出血が多い場合には脳卒中のリスクが高かった。
　　　　　　　　　　フジサンケイビジネスアイ　2011.12.6

厚生労働省が31日に発表した2010年国民健康・栄養調査によると、たばこの喫煙率は全体で19.5％（前年23.4％）となり、初めて20％を割り込んだ。男性は32.2％（同38.2％）、女性は8.4％（同10.9％）と、それぞれ低下し、1986年の調査開始以来、最低。厚労省はこの結果を13年度から始まる次の国民健康づくり運動プラン（健康日本21）に反映させる方針で、喫煙率目標は、喫煙者の禁煙意志の割合などを加味して算出した12．2％を目安に設定する。

ファイル 2500-1.pdf

　本日、上記講演が開催されます。興味のある方は、ご参加ください。

日　時　：平成２４年２月２２日（水）　午後６時３０分
　場　所　：ロワジールホテル旭川　２階「ウエストルーム」
　対　象　：旭川歯科医師会会員・旭川市医師会会員
　参加費　：無料
　申込締切：平成２４年２月１５日（水）

＜講演１＞　
　　　　座長：リバータウンクリニック　　　院長　鈴木康之先生
　　　「誤嚥性肺炎と口腔ケアについて」
　　　　旭川医科大学病院　呼吸器センター　教授　大崎能伸先生
＜演題２＞
　　　　座長：やぶしたフラワー歯科　　　　院長　藪下吉典先生
　　　「いのちを守る口腔ケア」
　　　　医療法人社団クリア歯科クリニック　院長　藤田浩孝先生

厚生労働省が1月30日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、日本の将来推計人口（社会保障・人口問題研究所）や、社会保障・税一体改革素案(p4-p145参照)、平成24年度予算案(p411-p572参照)などについて報告を受けた。

　 「日本の将来推計人口」とは、全国の将来の出生、死亡、ならびに国際人口移動について仮定を設け、これに基づいてわが国の将来の人口規模などを推計したもの。今回は、平成22年までの実績値を基にして平成72年までの人口について推計している(p335-p410参照)。

　 推計結果の一部を見てみると、今後わが国の人口は長期間にわたって減少する見通しであり、平成22年の1億2806万人（国勢調査）から、42年（20年後）に1億1662万人、60年（38年後）には1億人を割って9913万人、72年（50年後）には8674万人になると推計されている。今後50年ほどの間に、4132人減少する計算だ（現行から約3割減）(p337-p338参照)(p350参照)。

　 また、同推計期間における年少人口（0-14歳）は、22年が1684万人であったが、72年には791万人へと減少。生産年齢人口（15-64歳）は、8173万人から4418万人へ減少すると推計されている。一方、老年人口（65歳以上）は、2948万人から3464万人に増加する見込みだ(p350参照)。

　 次に老年人口割合を見てみると、22年現在は23.0％であるが、年を追うごとに上昇し、72年には39.9％と約4割に達する。これは、2.5人に1人が高齢者となることを意味する(p350参照)。

　 平均寿命は、22年に男性79.64年、女性86.39年であったが、72年には男性84.19年、女性90.93年となると推測している(p345参照)(

中央社会保険医療協議会総会（会長：森田朗・東京大学大学院法学政治学研究科教授）が1月30日に開催され、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科関連の生体検査・処理料を引き下げる方針が決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。

　眼科では静的量的視野検査、調節検査、角膜形状解析検査が、耳鼻咽喉科では鼓膜音響インピーダンス検査とチンパノメトリー、皮膚科では中波紫外線療法がそれぞれ引き下げられる。そのほか、各科について、検体検査実施料を実績価格に合わせて引き下げを行う。

　京都府医師会副会長の安達秀樹氏は、これまでコンタクトレンズ関連の点数や、有床診療所でも白内障手術など短期の入院の点数が下げられてきた経緯を指摘、「眼科は本当に狙われすぎ。あまりにも目に余る。行政刷新会議などで財務省が示した各診療科の収支差額は、6月単月だが、年間データで見ると収支差は違う。しかし、ずっと眼科を狙い続けている。こうした風潮には賛成できない」と問題視した。これに対し、厚労省保険局鈴木康裕氏は、「一定の診療科を目的としたわけではなく、点数と実勢価格に差があるものを対象にした」と述べ、あくまでデータに基づく改定であると説明した。