政府の規制改革推進会議が2月26日にまとめた中間答申で、2024年度介護報酬改定で
生産性向上に取り組む介護付き老人ホームなどの特定施設を対象に柔軟化された人員配置基準
について、さらなる緩和に向けた検討を進める方針を示した。
24 年度改定では、ICT 機器の活用によってケアの質の確保や職員の負担軽減が図られてい
ることなどを要件に、人員配置基準を従来の「3対1」から「3対0.9」へと柔軟化した。
一方で、要件にはケア時間割合の増加が求められており、導入するテクノロジーの種類によ
っては、利用者にじかに接する時間が減少する場合もあるという指摘が出ている。
そのため政府は、介護現場の実態に即した形で適用要件を見直す方針。その際、介護シャワ
ーや自動体位交換機など、対人介護業務時間の削減につながる機器を導入している事業所を対
象に、業務時間の変化量を把握する実証事業を実施する考えを示した。
また、24 年度改定で新設された「生産性向上推進体制加算」の要件となっているタイムス
タディ調査について事務負担の軽減を図る。
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特定施設の人員配置基準、 さらに柔軟化へ
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