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小児・周産期医療の集約化を明示 必要に応じ都道府県を超えた連携・再編も

厚生労働省は2月18日に小児医療及び周産
期医療の提供体制等に関するワーキンググ
ループ(以下、WG)を開催。2030 年度か
らの「第9次医療計画」に向けて、小児医療
は小児中核病院、小児地域医療センターを基
幹とした集約化・重点化を推進するとともに、
必要に応じて都道府県を超えた連携・再編も
含めて検討する考えを示した。
周産期医療については、ハイリスク以外の
妊産婦の対応も含めて、周産期母子医療セン
ター等を基幹とした集約化と、妊婦健診や産
後ケアなど役割分担に関する事例を収集し、
取り組みを進められるよう具体的な議論を行
っていく方針だ。2025 年度中に一定のとり
まとめを目指し、ガイドラインおよび医療計
画指針の発出を予定している。

高齢化による歯科医師の減少で今後の地域口腔保健に課題。

医師・歯科医師・薬剤師統計によると、令和6年末時点での歯科医師数は10万3652人で、令和4年より1615人減少。前回調査時からの減少傾向が続いている。医療施設に従事する歯科医師を性別にみると、男性は3.2%となる2403人の減少、女性は2.9%となる750人の増加。また、専門性資格別にみると、口腔外科専門医が123人減少、歯周病専門医が38人減少、小児専門医が20人増加となった。
 歯科医師全体の平均年齢は53.4歳。年齢階級別では、29歳以下が5.9%、30代が16.1%、40代が19.6%、50代が21.5%、60代が22.9%、70歳以上が13.9%となった。ボリュームゾーンである60,50代が今後、大量にリタイアしていくことを考えると、十数年後の就業歯科医師数は激減することが容易に予想できる。大都市圏に集中している偏在の問題もあり、地域口腔保健の観点でも課題は多い。
 

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