日歯は令和8年度制度・予算に関する要望を取りまとめ、高橋英登会長、瀬古口精良副会長、伊藤智加専務理事が9月3日に林芳正・内閣官房長官、それに先立って8月27日には、福岡資麿・厚労大臣を訪ねて要望書を提出した。
◆物価高騰への対応など適切な支援を林内閣官房長官に要望（9月3日）
内閣府関係では高橋会長、瀬古口副会長、伊藤専務理事が林内閣官房長官を訪問し、重点要望項目の（1）大規模災害等に備えた巡回診療車やポータブルの医療機器等の整備についての支援、（2）物価高騰への対応―を要望した。
◆歯科の適切な評価と財源確保など福岡厚労大臣に要望（8月27日）
厚労省関係では高橋会長、瀬古口副会長、伊藤専務理事が日歯連盟の浦田健二副会長とともに福岡厚労大臣を訪問した。
高橋会長は、歯科の社会的評価について触れ、歯科を目指す若い世代の減少で、歯科大学・大学歯学部の一部で定員割れが起きていることや、人材不足で大学病院の経営もままならなくなっていることなど歯科の窮状を訴えた。
瀬古口副会長は、厚生労働省関係の重点要望9項目のうち、特に（1）令和8年度診療報酬改定における適切な評価と財源確保、（2）国民皆歯科健診の実現、（3）誰一人取り残さない歯科医療提供体制の構築―を強く求めた。
詳報は、日歯広報第1860号（令和7年9月15日付）に掲載予定。