子どもが認知症の人と同居してることがあります。祖父母が認知症の場合、「何度も同じことを聞かないで」ときつく言ってしまうかもしれません。父母が若年性認知症になった場合も同じことが起こり得ます。子どもに認知症のことを理解してもらう方法のひとつとして、「認知症サポーター」の養成講座があります。自治体などが主催する講座を受けるとサポーターになれ、全国に３９０万人、道内には１５万人ほどいます。札幌市内の地域包括支援センターでも地域の小学校と連携し、認知症への理解を深める授業を行っている事業所があります。ＰＴＡの学習会などで計画し、子どもたちと一緒に「認知症サポーター」になってみてください。
北海道新聞 2013.2.28
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認知症講座 小中生向けも
平成24年度 食と農をつなぐ教育フォーラムの開催について
ＪＡ北海道中央会より下記日程にて、標記フォーラムの開催案内があり
ましたのでお知らせします。
「食からみる命の大切さ」をテーマに事例紹介並びにパネルディスカッション
が行われます。
参加費は無料となっていますので興味のある先生は是非、ご出席ください。
※プログラムおよび申し込み等につきましては、下記アドレスに
掲載されておりますので、ご参照ください。
http://www.hokkyodai.ac.jp/hotnews/hotnews_details.php?id=1134
日程 平成25年3月22日（金）13：00～16：00
場所 北農ビル19階 第2～第4会議室
札幌市中央区北4条西1丁目
申し込み先 北海道教育大学 総務課広報・地域連携グループ
TEL 011-778-0210
市、介護指定取り消しへ
旭川市は２８日、介護報酬など約４９２万円を不正受給したとして、同市の福祉サービス会社「イデアル」（神楽岡１２の５、井出昌志社長）の事業者指定を取り消す行政処分を決め、同事業所に通知した。介護保険法等の訪問介護サービスと障害者自立支援法の居宅介護サービスが対象で、処分は３月３１日付。
北海道新聞 2013.2.28
かくれ前咬み障害の状態
入れ歯やさし歯を使用していて、ある程度年齢に及んでゆき、全体的に歯が磨耗しアゴの運動によって、口を閉じた状態でも奥歯がよく当たらず、前歯だけが強く当たる現象であります。その現象によって、日々負担が積み重なってゆき、前歯がぐらつく、歯周病を悪化させる、歯が欠ける、さし歯が取れる、または入れ歯が壊れてしまうことなどが起こってゆく現象であります。このように「かくれ前咬み障害」は、中年期で奥歯が無くなってきた方に顕著に現れる現象であり、あまり指摘されないことが多く隠れた怖い現象であります。不安になられるようであれば、一度お近くの歯医者さんで診て貰ってください。
旭川市市立の全小学校においてフッ化物洗口が始まりました
現在、北海道民の口腔の健康は非常に悪い状態です。１２歳児の虫歯有病率は４４都道府県中４０位（平成２３年度ワースト５、岩手・宮城・福島除く）、成人が歯を失い始める年齢は全国平均より１０～１５歳早いのです。このような現状を改善するための施策として平成２１年６月１６日「北海道歯・口の健康づくり８０２０推進条例」が交付・施行され、条例の中で「虫歯予防のためのフッ化物洗口」普及を明言しました。旭川市では平成２１年１０月の旭川市議会における「学校等におけるフッ化物洗口を推進する決議」をうけ「全市立小学校におけるフッ化物洗口」の実施を目指し旭川歯科医師会、旭川薬剤師会もこの方策を支持し協力しておりましたが、本年１月に市内全５５校において実施が完了致しました。
高齢者医療制度の評価では依然溝--自民、公明、民主
自由民主党と公明党、民主党は2月22日、社会保障制度改革を巡る実務者協議を開き、高齢者医療制度と年金制度改革について検討課題をそれぞれ提示した。このうち、高齢者医療制度改革に関しては、被用者保険者間の格差是正や国民健康保険の安定的な運用、高齢者医療費の伸びの適正化などで一致。ただ、現行制度自体の評価を巡っては溝が埋まらなかった。次回会合では自民党が提示した検討課題をベースに調整を行う予定。自民党の福岡資麿・厚生労働部会長は会合後、「現行制度の課題について共有し、解決に向けて個別に議論していく」との考えを示した。
歯科界の掲げる税制改正要望事項が実現・存続へ
歯科界の唱える税制改正要望事項につき、最も大きな課題が「社会保険診療報酬の所得計算の特例の存続」（いわゆる四段階制）・「社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の存続」「医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る事業税の軽減措置の存続」でした。この２項目については、民主党政権下で存続が危ぶまれて事項であり、かつ存廃を判断するための議論も行われていない状況でありました。自民党の政権奪還により、自民党税調の議論が連日行われました。
このような状況下で、前号でお伝えした通り、全国を廻りながら党厚労部会・経産部会・内閣部会・税調等に出席し、歯科界の主張を代弁してまいりました。その結果、診療報酬四段階制については、はじめ「△」から「条件付き○」（診療報酬５０００万円以下の者のうち、自由診療収入を含めた収入（医業収入）が一定額（７０００万円）以上の者を適用対象から除外）に変更することができました。
７０～７４歳の医療費特例措置１割負担が継続へ！
７０～７４歳の医療費負担については、自民党内におきましても、「現行の１割負担を法律上の２割負担に戻すべき」という意見と「現行の１割負担を維持すべき」という２つの意見に分かれて議論が行われておりましたが、先述の通り、党厚労部会（※厚労部会長代理を務めております）に連日出席し、「現行の１割負担を維持すべき」と主張し、実現させることができました。これにより平成２４年度厚生労働予算予備費１００億に補正予算に１９００億、合計２０００億を積み上げ、現行の１割負担軽減措置が継続されることとなりました。
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