やぶしたニュース

①薬剤連用の影響を考慮する。

②寝たきりによる変化を解消する。

③唾液嚥下機能の低下をさせない。

④筋力低下なのか筋硬直なのかを把握する。

⑤義歯不適合の本当の原因を把握する。

⑥寝たきりでも義歯を装着できるようにする。

⑦口腔粘膜は萎縮していない。

⑧口腔機能の向上を図る。

札幌市は２８日、市立札幌病院で昨年度起きた医療事故などの総数が４５３２件（前年度比５３４件減）に上り、患者死亡例が１件、障害が残った例が２件あったと発表した。他は、濃厚な治療・処置例９件、簡単な治療・処置例２０５件。患者に実害はないが、「ヒヤリ」や「ハッ」としたインシデントが４３１４件で全体の９５％を占めた。死亡例は２００８年度の２人以来。

　死亡は、５月末の午前４時ごろ、酸素ボンベを使っていた入院患者が廊下で倒れ、処置室へ運ばれたケース。遺族が今年１月、損害賠償を求めて札幌簡裁に調停を申し立てた。

　障害が残ったのは、７月末、点滴で栄養を送るため８０代女性の足首に看護師が針を刺し、２日後に腫れて皮膚が取れ、壊死（えし）状態になったケース。皮膚移植もうまくいかず、１０月末に右大腿（だいたい）部から切断した。

　もう１例は、１２月末、低体温状態を早く改善するため、別の８０代女性患者に加圧バッグを使って点滴した際、医師が目を離した間に点滴液がなくなり、空気が静脈に送り込まれたケース。４日後、左脳に梗塞（こうそく）が見つかり、右半身がまひした。３例とも病院側は「医療法上の過失はない」と判断しているという。

　市は安全管理体制の向上などを目的に０６年から毎年事故数を公表。総数は前年度より減ったが、「簡単な治療・処置例」以上の深刻な「アクシデント（医療事故）」の総数は前年度より４４件増えて２１７件になった。同病院総務課の音喜多香二総務課長は「安全対策会議などでケーススタディーを徹底し、一件でも減らしたい」と話した。

福岡県粕屋町仲原の老人ホーム「粕屋の杜(もり)」が放火され、入所者ら５人が軽傷を負った事件で、県警は２９日、福岡市早良区百道浜、歯科医師立石隆二容疑者（５４）を現住建造物等放火容疑で逮捕した。

　「身に覚えがない」と否認しているという。

　発表などによると、立石容疑者は４月６日午前４時半頃、油性の液体が入った容器に火を付けてホーム（鉄骨２階建て）に投げ入れ、１階事務室の天井の一部などを焼損させた疑い。

　当時、同ホームにいた当直の女性職員（４０歳代）と入所者の男女１４人（５０-９０歳代）の計１５人が煙を吸うなどして病院に搬送され、この職員と入所者４人が、のどのやけどなどの軽傷を負った。
読売新聞 5月29日(水) 配信

5月25日（土）26日（日）アクセス札幌にてビューティフルライフフ
ェア2013が開催され、そのなかで成人歯科健診プログラムを応用した
お口のケア“チェック＆アドバイス”が北海道衛生士会の協力のもと
行われた。両日で来場者は11000人を超え、230人がお口のケア“チェ
ック＆アドバイス”を体験し、自分の口腔内のケアや悩みについてア
ドバイスを受けていた。受診者からの質問の中で多かったものは今マ
スコミで話題の「歯ブラシは食後30分後にした方が良いのか？」であ
った。

内容　介護の現場等で活動するセラピードッグとの触れ合い、手洗いチェック、腰痛予防体操、ヨガ、薬・栄養・歯科等の相談、スタンプラリーほか
　日時　６月８日（土）　午後１時～４時３０分
　場所　大雪アリーナ（神楽４の７）
　他　　健診結果やお薬手帳があれば持参
　申込　健康推進課　℡２５－６３１５

医数・薬局数による平成25年3月31日現在での電子レセプト請求普及
状況は、医科では85.2％、調剤94.7％、歯科45.6％となった。また、
オンラインによる請求は、医科51.5％、調剤94.7％、歯科7.4％であ
る。なお北海道の電子レセプト請求普及状況は48％であった。歯科
ではなかなか進まない電子レセプト請求化であるが、手書きレセプト
および年齢での免除はあるものの、免除申請は行わなければならず、
平成27年に移行猶予が終了する時点での混乱が懸念される。

Ａ　●食品を扱う前後およびその間、食事の前、トイレの後、動物やその排泄物に触れた後、手が汚れているときなど、頻繁に手洗いを行いましょう。家庭内に病気の人がいるときには特に入念に行いましょう。
　　●医療現場では、他の患者や医療従事者への感染を予防するためにも、手洗いは必須です。病原体は手洗いによって物理的に洗い流すことができます。またアルコール消毒も有効です（病原体を死滅させます）。
　　●咳やくしゃみをする際には、口と鼻をハンカチやティッシュで覆いましょう。
　　●高病原性の鳥インフルエンザウイルスが存在する可能性のある場所では、ウイルスのついた手指から鼻・口・結膜などにウイルスが付着するのを防ぐため、手指の衛生（手洗いとアルコール消毒剤の使用等）は非常に重要です。

地域の歯科医院での医療事故を防ごうと、第三者機関が医療安全に関する資格制度を作って認定したり、トラブルの事例を集めて再発防止策を共有したりする、全国でも珍しい取り組みが広島県で始まることになりました。
この取り組みは、広島県の歯科医師会と大学病院が連携して行うもので、１８日夜、広島市で、事務局を担う第三者機関「広島歯科医療安全支援機構」の設立総会が開かれました。
この中では、感染対策の研修を指針に基づいて行っている歯科医院は、全国で２８％という、国の研究班の調査結果が紹介され、歯科医院で医療安全の取り組みが進んでいない現状が報告されました。
そのうえで、機構では、医療安全に関する独自の資格制度を設けて、認定試験を行うことや、歯科医院で起きたトラブルはすべて報告を求め、再発防止策を含めて情報を共有すること、また、歯科医院のスタッフの間で、医療安全の会議を定期的に開いているかをチェックすることなど、今後の活動が紹介されました。
参加するのは、広島県内にあるおよそ１６００の歯科医院のうち、およそ１００の歯科医院で、今後、認定を受けた歯科医師を公表するなどして参加する歯科医院を増やしていきたいとしています。
設立を呼びかけた広島大学歯学部の栗原英見教授は「歯科医院によって医療安全の取り組みに差があることが問題で、できるだけ多くの歯科医院に参加してもらい、標準化を図っていきたい」と話しています。