やぶしたニュース

ビーンスターク主催のセミナーが7月2日開催されます。
①口腔ケアの基本知識と実際　　岡田先生
②誤嚥を予防するポジショニングと食事・口腔ケア　迫田先生
日時：7月2日
会場：共催ホール

　2002～2012年の間に米国での誤嚥性肺炎による入院数が低下したことが、「Annals of the American Thoracic Society」6月1日号に掲載の研究で報告された。

　この研究は、米ヤコビ医療センター（ニューヨーク市）のChao-Ping Wu氏らが、2002～2012年の米国内における誤嚥性肺炎の傾向を報告したもの。同氏らは全米入院患者標本データベースを用い、誤嚥性肺炎のため入院した患者406,798例のデータを対象とし、発生数、院内死亡率、入院期間、および総入院費用の傾向を調査した。

　患者の20.7％は65歳未満、79.3％は65歳以上であった。1万人あたりの誤嚥性肺炎の全発生数は、2002年の8.2例から2012年には7.1例へと低下し、院内死亡率は18.6％から9.8％へと低下した。65歳以上の患者での1万人あたりの発生数は40.7例から30.9例へ、院内死亡率は20.7％から11.3％へと低下した。総入院費用の中央値は、65歳未満、65歳以上の両群ともで上昇した。65歳以上であること、非教育病院での治療は、院内死亡の独立した予測因子であった。

　「高齢化する米国人集団において、地域社会で誤嚥性肺炎の予防戦略を実施する必要がある」と、著者らは結論している。

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6月28日上記講演会が開催されます。是非ご参加ください。

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朝日大学　玄教授の講演が7月1日に開催されます。詳細は、参照を参考にしてください。

九州大学は6月22日、歯周病原因菌のジンジバリス菌（Pg菌）の菌体成分リポ多糖（LPS）を全身に慢性投与することにより誘発されるアルツハイマー様病態の原因酵素がリソソーム酵素「カテプシンB」であることを明らかにしたと発表した。この研究は、同大大学院歯学研究院の武洲准教授と中西博教授らの研究グループによるもの。研究成果は「Brain, Behavior, Immunity」に掲載されている。

　近年、重度歯周病の罹患と認知機能低下との相関性が報告され、アルツハイマー病患者の脳内でPg菌LPSが検出されていた。このため、Pg菌が脳炎症を引き起こし、認知症の悪化を招くと考えられているが、詳細なメカニズムはわかっていない。

　研究グループは、若年・中年の野性型マウスと、炎症反応に関与することが知られているカテプシンBの欠損マウスを用い、全身投与したPg菌LPSが学習行動や脳炎症に及ぼす影響を解析した。その結果、Pg菌LPSを全身に慢性投与した中年マウスでは、ミクログリア活性化による脳炎症、アミロイドβ（Aβ）のニューロンにおける産生・蓄積ならびに学習・記憶能力低下などアルツハイマー様病態を発症することが判明。若齢マウスでは、このようなアルツハイマー様病態を示さなかったという。さらに、遺伝子欠損マウスを用い、カテプシンBがPg菌LPSの全身への慢性投与により誘発されるアルツハイマー様病態に関与する原因酵素であることも明らかになったという。

　今回の研究により、カテプシンBは、歯周病から脳への炎症シグナル伝達に関与していることが明らかとなった。歯周病の予防治療に加え、カテプシンB特異的阻害剤は歯周病によるアルツハイマー病の発症と症状悪化を阻む可能性があり、経口投与可能なカテプシンB特異的阻害剤の開発が期待される、と研究グループは述べている。

高齢者が高齢者を介護する「老老介護」が広がる中、要介護者と、同居する介護者の年齢がともに７５歳以上の割合は、前回調査（２０１３年）に比べて１・２ポイント増の３０・２％になり、初めて３割を超えて過去最高を更新したことが、厚生労働省が２０１６年に実施した国民生活基礎調査の結果、明らかになった。

　統計を取り始めた０１年に比べると１１・５ポイント増えており、介護者の高齢化が一層進んで深刻な状況になっている。

　調査は医療や福祉、年金、所得など国民生活の基礎データを全国的に集めて分析するもので、１９８６年から毎年実施。今回は３年に１度の大規模なもので、介護や世帯、貧困の状況について質問項目や分析対象を増やした。調査対象は質問項目によって異なり、介護は約７０００人、世帯は約２２万世帯から回答を得た。

道内のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の施設内で、２０１５年度に転倒や誤飲など、少なくとも１４７件の事故が起こり、８人が死亡していたとの報告が道や札幌市などにあったことが分かった。サ高住は安否確認を義務づけられているが、介護を目的とした施設ではない。しかし、入居者全体の２～３割は中重度の要介護者が入居するミスマッチが起きており、対策が求められそうだ。

　政令市の札幌市、中核市の旭川、函館両市、それ以外の道内市町村を管轄する道に北海道新聞が取材し、直近データがそろう１５年度時点の道内３８２施設からの事故報告を集計した。

　事故は、転倒による骨折や打撲、食べ物を喉に詰まらせる―など。死亡した８人のうち７人は要介護か要支援の認定を受けていた。

　稚内市では、要介護３の入居者が自室で転倒し、後頭部を打って失血死した。職員は午前１時に巡回で寝ているのを確認したが、その後は部屋が施錠され、同６時半まで異常に気付かなかったという。胆振管内白老町では、要支援２の入居者が施設内の浴室で溺死した。夕食に訪れないため、捜しに来た職員が見つけた。

　１１年の制度設立当初、サ高住は「要介護度の高くない高齢者の安心住居」という位置付けだった。しかし各自治体や道によると、昨年度の要介護３以上の入居者は、札幌市が１５％、旭川市が２１％。函館市は食事を提供している施設のみの調査で３３％だった。３市を除く道内では、要介護３以上は１８％、要介護２以下を含む要介護・要支援者の割合は８６％に上った。

　日本医師会（日医）が、医療ミスや不適切な医療行為を繰り返していたとして、２０１３～１６年度の４年間で医師２７人に再発防止を指導・勧告していたことが、２５日分かった。日医会員が医療事故に備えて加入する保険の支払い請求が多いケースについて、治療経過などを調べて判定した。民事裁判などでも被害者が異なるミスの繰り返しが表面化することは少なく、実態の一端が初めて浮かんだ。【熊谷豪】

　ミスを繰り返す医師は「リピーター」と呼ばれ、重大な医療事故が相次いだ１９９９年ごろからたびたび問題視されてきた。昨年１２月には、愛媛県内の産婦人科医院で０５年以降に死亡３件を含む６件の重大事故が起きていたことが発覚し、県が立ち入り検査した。

　だが、リピーター医師を見つけ出す国の仕組みはなく、１５年１０月に始まった「予期せぬ死亡」を第三者機関に届け出る医療事故調査制度でも、把握できない。

　国内の医師約３１万人のうち、約１２万人は日医と保険会社が共同で運営する「医師賠償責任保険」に加入している。医療事故で患者や家族への支払い義務が生じた際の保険で、日医は会員医師から請求があれば治療内容や結果を調べ、査定している。

　日医は１３年８月から、この仕組みを医師の倫理と資質の向上に活用。弁護士らで作る指導・改善委員会が、医師側に問題がある事故重複例をリピーターと判定している。日医によると１５年度までに１９人が該当し、２５日に開かれた定例代議員会で１６年度は８人と報告された。氏名やミスの内容は明らかにしていない。

　対象となった医師は、地元の医師会から、重い順に▽指導▽改善勧告▽厳重注意――のいずれかを受ける。東京都医師会はこれまでに３件の指導をし、幹部が事故の経緯を聞き取った上で、危険性の高い手術を今後行わないと誓約する書面を提出させるなどしたという。

　リピーター医師を巡っては、日本産婦人科医会が０４年から独自の事故報告制度を設け、事故を重ねる会員医師らへの指導や研修を課している。