内容 講話、個別歯磨き指導
日時 7月31日(月) 午前10時から
場所 健康相談室(第二庁舎3階)
対象 3歳以下の乳幼児と保護者
定員 6組
申込 健康推進課 ℡25-6315
内容 講話、個別歯磨き指導
日時 7月31日(月) 午前10時から
場所 健康相談室(第二庁舎3階)
対象 3歳以下の乳幼児と保護者
定員 6組
申込 健康推進課 ℡25-6315
兵庫県某市教育委員会は13日、同市立小(849人)で6月にあった定期歯科健診で、学校歯科医を務める40歳代の男性歯科医が、保護者の同意なしに児童30人の乳歯を抜いていたと発表した。
歯科医は「グラグラしていたので、永久歯への生え替わりがスムーズに進むように行った」と説明。ただ、健診では、歯を抜く医療行為は想定しておらず、市教委は「違法ではないが、不適切だった」としている。
発表では、健診は全児童を対象に6月14、15日、保健室で行われ、歯科医は2~6年の30人を抜歯。同15日に保護者の1人から同小に連絡があり、発覚した。
歯科医は10年前から同小の学校歯科医を務め、「軽率だった」として6月16日付で学校歯科医を辞職。これまでは同様の行為はしていないと説明したという。
日本睡眠歯科学会はこのほど、「閉塞性睡眠時無呼吸症に対する口腔内装置に関する診療ガイドライン」の2017年改訂版(案)を学会ホームページで公開した。口腔内装置の使用や下顎を前方移動させる口腔内装置(OA)の使用いずれについても、弱く推奨する。2013年に刊行された同ガイドラインでは、クリニカルクエスチョン(CQ)として、睡眠時無呼吸症候群(SAS)に対するOA治療の有用性を問う1問のみを設定し、グレード1B(強い推奨)としていた。2017年の改訂版案では、下顎を前に移動させるOAに関するCQを追加。OAで使用される装置の形態は多様だが、日本では下顎を前方に移動させる一体型の装置が普及しており、学会として標準的な装置作製法を示す必要があるなかで、まずは前方移動型の装置を検証することになったという。
寝ている時の歯ぎしり、気になりますよね。
自分がしていなくても、同室の人がしていると耳について
なかなか寝付けなかったり、自分もしているのではないかと心配になります。
◎歯ぎしりの原因は?
ストレス:
歯ぎしりをすると「大脳にストレスが溜まっている」と
伝わりにくくなり、ストレス解消になるため歯ぎしりをします。
噛み合わせ:
「噛み合わせが悪いと歯ぎしりをする」や「噛み合わせは
絶えず変わるので歯ぎしりによって調整している」など
いわれますが、噛み合わせが歯ぎしりの原因だという
科学的根拠はないという説もあります。
筋肉の緊張:
日中噛みしめていることにより咀嚼筋は強張っています。
それをほぐすために歯ぎしりを行っています。
◎歯ぎしりの種類は?
クレンチング:
上下の歯を強く噛みしめるタイプ。
本人も周りも気づかない場合が多いのですが、
起きた時、顎が痛いなどの症状が表れます。
グライディング:
上下の歯を横にこすり合わせるタイプ。
ギリギリと音が出るので気づくことが多いです。
タッピング:
上下の歯を小刻みにぶつけ合うタイプ。
カチカチと音がします。
TCH:
噛み締め。起きている時に起こるタイプ。
通常上下の歯は2~3mmの隙間がありますが、
集中している時、ストレスがある時に上下の歯を噛んでいる状態です。
◎歯ぎしりの治療は?
スプリント:
自分の歯にあったマウスピースを作り、睡眠時に装着します。
薬物療法:
筋肉の緊張を和らげる薬や精神面に効果のある薬を服用します。
枕の高さ:
枕が高いと上下の歯が咬んでしまうので適切な高さにします。
「疲れ」は肉体的精神的ストレスに繋がり、
ストレス発散のための「アルコール(飲酒)」が
浅い睡眠の原因となり、ストレスを引き起こし
歯ぎしりの原因になってしまいます。
硬いものやガムなどを噛むと歯ぎしりによるストレス発散効果と
同様の効果が期待できるため、歯ぎしりの予防に繋がります。
日頃からストレスを溜めない、ストレスを強く感じないことを心がけ、
食事の栄養バランスに気を付けて規則正しい生活を送るようにすることが
歯ぎしりの予防にとって大切なことになります。
先月、内閣府は「平成29年版 高齢社会白書」を公表しました。
まず、「高齢化の状況」では、下記の事が記されています。
・2016年の65歳以上の高齢者人口は3,459万人となり、総人口に占める割合(高
齢化率)は27.3%となった。
・2015年現在の高齢化率は、最も高い秋田県で33.8%、最も低い沖縄県で19.6
%。今後、高齢化率はすべての都道府県で上昇し、2040年には最も高い秋田県
では43.8%となり、最も低い沖縄県でも30.3%に達すると見込まれている。
「高齢化の国際的動向」では、下記の事が記されています。
・世界の総人口に占める高齢化率は、2015年には8.3%に上昇しているが、さら
に2060年には18.1%にまで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢
化が急速に進展することになる。
・地域別に今後の推計を見ると、これまで高齢化が進行してきた先進地域(2015
年:17.6%→2060年:27.4%)はもとより、開発途上地域においても高齢化が
急速に進展する(2015年:6.4%→2060年:16.8%)と見込まれている。
また、「我が国の高齢者の健康・福祉」では、下記の事が記されています。
・65歳以上の認知症高齢者数と有病率の将来推計についてみると、2012年は認
知症高齢者数462万人と、65歳以上の高齢者の約7人に1人(有病率15.0%)で
あったが、2025年には、約5人に1人になるとの推計もある。
・日常生活に制限のない期間(健康寿命)は、2013年時点で男性が71.19年、女
性が74.21年となっており、それぞれ2001年と比べて延びている。しかし2001年
から2013年までの健康寿命の延び(男性1.79年、女性1.56年)は、同期間に
おける平均寿命の延び(男性2.14年、女性1.68年)と比べて小さい。
・「治る見込みがない病気になった場合、最期はどこで迎えたいか」について
みると、「自宅」が54.6%で最も多く、次いで「病院などの医療施設」が27.7
%となっている
そして、「平成29年度の高齢社会対策」では下記のようにまとめられています。
・高齢社会対策を、就業・年金等分野、健康・介護・医療等分野、社会参加・
学習等分野、生活環境等分野、高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究の
推進、全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築の各分野にわたり着実
に実施する。
・我が国の構造的な問題である少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出
す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新・
三本の矢」の取組を通じて「一億総活躍社会」の実現を目指す。
・働き方改革の実現に向けて平成29年3月28日に策定された「働き方改革実行計
画」では「高齢者の就業促進」がテーマの一つとされ、65歳以降の継続雇用延
長や65歳までの定年延長を行う等の企業への支援を充実させる。
ドイツ・フランクフルト市で開かれたスーパーコンピューターに関する国際
会議で省エネ性能を競うランキング「Green500」の最新版が発表され、1位から
4位までを日本勢が独占しました。
1位は東京工業大学の新型スパコン「TSUBAME3.0」で処理速度は1ワット当た
り14.11ギガフロップス(フロップスは1秒間で何回浮動小数点の演算ができる
かという性能指標)。2位はヤフーの「kukai」(開発はPEZYグループのExascaler)
で、1ワット当たり14.045ギガフロップス。いずれも、前回米NVIDIAの「DGX
SATURNV」が達成した1ワット当たり9.46ギガフロップスの約1.5倍に相当する
ものです。
3位にはNECが手掛けた産業技術総合研究所 人工知能研究センターの「AIST
Artificial Intelligence Cloud(AAIC)」、4位には理化学研究所の革新知能
統合研究センター(AIP)に富士通が納入した「RAIDEN GPUシステム」が続きま
した。
「TSUBAME3.0」は、外気に近い温度の冷却水を使って直接冷却するなどして
高い省エネ性を実現したのが特徴。「kukai」は、一般的な空冷ではなく、電気
を通さない特殊な液体に、直接ハードウエアを漬け込む「液浸」手法を採用し
て冷却効率を向上させています。
なお、同時に発表されたスーパーコンピューターの演算性能ランキング「TOP
500」の上位は、米国、スイス、中国が占め、「TSUBAME3.0」は61位、「kukai」
は465位でしたが、地球環境の保護が重視される時代だけに、早さよりも省エネ
性能の高さで日本の存在感を世界に示しました。
北海道がんセンター(札幌市白石区)は14日、患者のがん細胞の遺伝子を解析し、最適な治療薬を見極める最先端の「網羅的がん遺伝子検査」を始めると発表した。15日から予約を受け付け、7月4日に開設する「がん遺伝子外来」で患者を受け入れる。
同センターによると、京都大病院(京都市左京区)などが同様の検査をしているが、手術や抗がん剤服用、放射線治療などを終えた後でないと検査を受けられないケースがあったという。同センターでは医療機関でがんと診断されていれば検査でき、この方式を他の医療機関に広めたい考え。 (メディファクスより)
終末期や老衰の患者への積極的な治療を控えることに言及した指針や提言を、亡くなる人が多い肺炎や心不全の専門学会が相次いで発表している。患者本人の意思や生活の質(QOL)を重視する考えの浸透や、高齢化が背景にある。ただ、助かる見込みがないかどうかの判断は高齢者では難しいことが多く、助かる人に必要な治療がされないことへの懸念も聞かれる。
日本呼吸器学会は4月に肺炎の新たな診療指針を発表した。老衰状態の患者などには、肺炎治療の基本となる抗菌薬(抗生物質)を積極的に使うよりも、苦しみを取る緩和医療を優先する選択肢を新たに加えた。
肺炎はがん、心不全を含む心疾患に次いで日本人の死因の第3位。基本的に抗菌薬で治るが、老衰やがんなどの病気が末期で、誤嚥(ごえん)性肺炎になりやすい状態の人は、腎障害などの副作用が高い頻度で現れたり、再発を繰り返したりする。
指針では、介護を必要とする高齢者などの場合、誤嚥性肺炎を繰り返すリスクや、持病が末期ではないかをまず判断し、該当すれば「個人の意思やQOLを考慮した治療・ケア」を選ぶことにした。指針の作成委員長の河野茂・長崎大副学長は「抗菌薬で治らない状態の人にも最大限に治療するのが従来の考えだが、かえって患者を苦しませる恐れがあった」と話す。
日本心不全学会も昨秋まとめた提言で、75歳以上の慢性心不全を「がんと同様に死に至る悪性病態」と強調。終末期には入院して強心剤を使い続ける治療を見直し、患者の意思決定の支援や緩和ケアを中心とする指針を盛り込んだ。