生活が苦しい家庭の子どもほど肥満や虫歯が多く、生活習慣病を発症しやすいとみられる。子どもが適切な生活習慣を身につけるよう指導し、健康維持や将来の医療費抑制につなげる。
想定では、自治体が乳幼児健診や学校健診を通じて、虫歯や肥満の子どもの存在や生活状況を把握。〈１〉栄養のバランスが取れた食事の作り方を助言〈２〉食事を無料や低額で提供する「子ども食堂」の情報を提供――など、親への働きかけを行った場合、同省が費用の一部を補助する。
生活保護を受けている家庭の子どもの健康は、都道府県や市町村の担当職員も把握できていない。同省は、支援の効果を検証し、将来的には支援事業を全国に広げたい考えだ。
2017年の「旅行・観光競争力ランキング」が発表され、136の国および地域
の中で日本は前回（2015年）の9位から5ランクアップし、過去最高の4位にな
りました。
本ランキングは世界経済フォーラムが2年に1回発表しているもので、「旅行・
観光関連に効果的な環境」「旅行・観光関連の政策と状況」「インフラ（社会
基盤）」「自然・文化資源」の4領域、14項目、90指標に基づいて採点されて
います。
今回の上位10ヵ国は、スペイン、フランス、ドイツ、日本、英国、米国、オー
ストラリア、イタリア、カナダ、スイス。10ヵ国の顔ぶれは前回と同じで、1位
のスぺインは2回連続です。アジアでは、前回から2ランクアップで11位の香港、
2ランクアップで15位の中国、10ランクアップで19位の韓国が評価を上げています。
90指標のうち、日本が1位のものは、「ビジネス環境」の項目の「旅行・観光
関係企業の多様性」、「健康と衛生」の項目の「衛生的な環境を得られる総人
口中の割合」、「安全な飲料水を得られる総人口中の割合」、「陸上交通と港
湾のインフラ」の項目の「鉄道インフラの品質」など9指標です。
一方、「人的資源と労働市場」の項目の「外国人雇用の容易度」、「国際的
オープンネス」の項目の「査証の免除度」、「環境の持続可能性」の項目の「哺
乳類・鳥類・両生類の絶滅危惧種の割合の低さ」などの6指標では100位以下に
なっています。
世界経済フォーラムは「日本は先進工業国でありながら、観光誘致をおろそ
かにせず、観光部門の活動に国家予算のほぼ4.5%を投資している」「日本はま
た、燃料価格や航空券税が大幅に削減されたおかげで、価格競争力を付けてい
る」などと指摘し、「文化資源を売り込み、天然資源保護と相まって、価格競
争力の改善が全体的なパフォーマンスをけん引している」と結論付けています。
さらに日本について、「優れた文化遺産目当ての観光客やビジネス客が世界中
から訪れている」と高く評価しています。
日本政府観光局が先月発表した訪日外国人客数の1～3月の累計は13.6%増の
653万7,200人。3月単月では前年同月比9.8%増の220万5,700人で過去最高となり
ましたが、伸び率は2013年2月から2桁台が続いていたのが、2カ月連続で1桁台
となり、やや低下を見せています。
観光立国として訪日外国人客数を増やす事も大切ですが、日本が「文化遺産」
「自然」を大切にする国であり続けてほしいと思います。
国立社会保障・人口問題研究所が「日本の将来推計人口」を発表しました。
今回は平成27年（2015年）までの実績値をもとに平成77年（2065年）までの人
口について推計しています。
・推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の30～40歳代の出生率実績上昇等
を受け、前回（5年前）推計の1.35（2060年）から1.44（2065年）に上昇。
・平均寿命は、2015年の男性80.75年、女性86.98年から、2065年には男性84.95
年、女性91.35年に伸長。
・総人口は、2015年国勢調査による1億2,709万人から2065年には8,808万人と推計。
・老年人口割合（高齢化率）は、2015年の26.6%から2065年には38.4%へと上昇。
・この結果を前回の推計の2065年時点と比較すると、総人口は8,135万人が8,808
万人に増え、総人口が1億人を下回る時期は2048年が2053年に延び、老年人口
割合が40.4%から38.4%と減少。
このように、合計特殊出生率の上昇や人口減少の速度、高齢化の進行度合い
の緩和が見られるなど良いデータが出ていますが、少子高齢化の流れは確実に
進行していきます。労働人口の低下に対応するために、高齢者人材の活用、女
性の労働参加のための環境整備の取り組みが一層必要になります。
酒に弱く、飲むと赤くなりやすい人は、骨粗しょう症による骨折リスクが大きいとする研究結果を、慶応大などのチームが３月27日付の英科学誌電子版に発表した。
日本人に多いタイプの遺伝子の変異によるもので、変異があると骨折のリスクが約2.5倍に高まるという。
一方で、ビタミンＥにより骨折を予防できる可能性も分かった。
チームの宮本健史・慶応大特任准教授は「遺伝子検査をしなくても、酒を飲んだ際の赤くなりやすさを、骨折リスクを測る上での指標の一つにできる」としている。（メディファクスより）
肺炎を繰り返して衰弱した高齢者や肺炎を併発した終末期のがん患者などについて、日本呼吸器学会は、今月改訂する成人肺炎診療ガイドライン（指針）で、抗菌薬の使用などの積極的な治療を控え、苦しみを和らげるケアへ移行することも選択肢とする。肺炎は日本人の死因の３位で影響は大きそうだ。
国の統計では、２０１５年に肺炎で亡くなった人は１２万人。その９７％が６５歳以上の高齢者だ。
同学会の新たな指針では、患者が治療でわずかに延命できるとしても、苦痛などで充実した時間を過ごせないと複数の医師が判断した場合、人工呼吸器や抗菌薬などによる治療以外に、緩和ケアも選択肢として患者に示す。意思が確認できない場合は、家族が推定する意思を尊重し、医療チームで方針を決める。
診療指針作成委員会委員長の長崎大学副学長、河野茂さんによると、のみ込む力が弱り、気道に細菌が入って起こる高齢者の 誤嚥ごえん 性肺炎は、抗菌薬の投与で一時的に良くなっても再発しやすい。高熱と息苦しさを繰り返し、寝たきりになることも多いという。そこで「本人が何を望んでいるかを尊重し、治療を控えて苦しみを取り除くケアを優先することも選択肢として加えた」と説明する。
国立長寿医療研究センター病院（愛知県大府市）の終末期ケアチームの部屋に昨冬、医師や看護師、薬剤師、ソーシャルワーカー、栄養士らが集まった。高齢者総合診療科医師の川嶋修司さんが、誤嚥性肺炎で入院中の８０歳代の男性について「抗菌薬治療の差し控えを検討するとともに、人工栄養の補給などは行わず、苦しみをとる緩和ケアに移行します」と報告した。男性は過去に脳 梗塞こうそく を発症し、認知症もあり、寝たきりで介助が欠かせない。
川嶋さんは、治療効果が期待できず、過度な治療が男性の苦痛を長引かせてしまうことを家族に説明し、治療の差し控えの同意を得ていた。終末期ケアチーム医師の西川満則さんも「判断に至った過程は妥当」と了承した。同病院では、緩和ケアへ移行する際、医師の独断に陥らないように、終末期ケアに通じるスタッフが手続きを確認する。
指針改訂を西川さんは「医者には『治さなければ』というＤＮＡが刻まれている。治療が患者本人のためにならず、やめ時でも 躊躇ちゅうちょ する場合、後押しになる」と評価する。一方、川嶋さんは「治療を差し控える場合は、本人や家族の同意を得たうえ、複数の専門家で検討する必要がある」と手続きの大切さを強調する。
「中止」手続き 患者の決定尊重
肺炎患者への積極的な治療の差し控えという選択肢は、治療中止などを決める手順を示した厚生労働省の指針を踏まえたものだ。
厚労省の指針は、富山県の病院で医師が入院患者の人工呼吸器を外して死なせたとして書類送検された問題を受けて、２００７年にまとめられた。治療の中止などを決める際の手続きとして、〈１〉医療従事者が患者に情報提供と話し合いを行い、本人の決定を尊重する〈２〉本人の意思が不明ならば家族が推定し、できなければ患者に何が最善かを医療従事者と家族が話し合う〈３〉複数の医療従事者で判断する――などを示した。
口から食べられなくなった高齢者への人工的な水分や栄養の補給法について、日本老年医学会が１２年に発表した指針でも同様の手続きが盛り込まれている。
老年医学会の指針作成に携わった東京大学特任教授の会田薫子さん（死生学）は「成人肺炎の指針は、安らかな最期を迎えるための医療のあり方を医療関係者や市民が考え直すきっかけになる」としつつ、「積極的な治療が適さない肺炎があるという丁寧な説明も求められる」と指摘する。
静岡県は２５日、県民の歯科保健対策を総合的に推進する「ふじのくに口腔（こうくう）保健支援センター」を県庁内に設置した。市町や関係機関との連携を強化して歯や口の健康を守り、健康寿命の延伸につなげる。
歯科医師と歯科衛生士が常駐し、虫歯や歯周病を持つ人の割合など歯科保健に関する統計分析▽口腔機能低下で栄養摂取が難しくなる「オーラルフレイル」対策▽歯科保健計画の管理▽市町事業に対する技術的支援▽研修や会議の実施―などに取り組む。石田貴医療健康局長がセンター長を務める。
県庁で山口重則健康福祉部長、柳川忠広県歯科医師会長、森野智子県歯科衛生士会長らが看板を除幕した。山口部長は「センターが中核的な役割を担い、県民の口腔機能の維持に努める」、柳川会長は「センターと連携し、地域だけでは解決できない課題をサポートする態勢をつくりたい」とあいさつした。
内容 歯周病検査、歯周病の予防・改善指導
場所 同健診の実施医療機関 ※各支所・公民館等にあるチラシ や市HPに掲載。受診する場合は、事前に医療機関に申込み が必要。
対象 ●昨年４月～来年３月に満３０・４０・５０・６０・７０ 歳の誕生日を迎えた、または迎える方
●妊産婦で職場等の歯科健診を受ける機会がない方（治療 中の方は対象外）
料金 ５００円（７０歳の方は無料。その他の方も免除制度あ り）
持ち物 健康保険証ほか ※妊産婦は、受診券と母子健康手帳を持 参。
その他 健診後、精密検査や治療が必要な場合は、保険診療の対象
健康推進課 ℡２５－６３１５
川崎市は２０１７年度から、生活保護受給者のレセプト（診療報酬明細書）データを分析し、医療費の適正化や健康管理に活用する事業を始める。適切な健康指導を行うことで、糖尿病など生活習慣病の重症化予防を図り、複数の病院を受診する「重複受診」や必要以上に病院に通う「頻回受診」の適正化につなげる。
市の生活保護費は近年、高止まりしており、２０１５年度決算で年約５９６億円。このうち受給者の医療費を全額公費で賄う医療扶助費は約２４９億円を占め、今後の高齢化の進展でさらに増える見通しだ。
市によると、受給者の医療扶助費についてはこれまでもケースワーカーらが指導してきたが、疾病名ごとの分析はできていなかった。
新たな事業は、受給者約３万２千人の病名や受診内容、処方薬などのレセプトデータと健康診断結果の分析を民間業者に委託。指導が必要な受給者を抽出した上で、ケースワーカーや区役所の地域みまもり支援センターの保健師らが医療機関と協力し生活改善を含めて対応していく。
１７年度予算に事業費約１２００万円を計上した。市生活保護・自立支援室は「より精度の高い、疾病ごとの詳細なデータ分析によって健康管理を支援できる。健康寿命が延伸できれば、医療扶助、介護扶助を抑制することになる」としている。
市は後発医薬品の利用や重複受診の適正化を最大限図れた場合、医療扶助費の抑制効果を年２億２５００万円と見込んでいる。