やぶしたニュース

日本歯科医師会、日本糖尿病学会、日本糖尿病協会は「歯周病と糖尿病」を中心とした講演会やキャンペーンなどに取り組み、世間の感心も少しずつ高まっている。しかし、医師はまだまだ歯科領域についての知識が乏しく、歯科医師も糖尿病に関心があると言っても検査上、色々な制約も加わって両者の連携はなかなか進むに至っていない。
　そこで、両者の連携が円滑にいく状況を作り出すため、日本糖尿病協会と日本歯科医師会の合意により、「日本糖尿病協会歯科医師登録医制度」が発足した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　日歯広報　2009．1．25

奥田名誉教授の過去の論文を調べてみると、厚生労働省の03年度老人保健健康増進等事業で、「地域保健研究会口腔ケアによる気道感染予防研究委員会」の8人のメンバーによって、「口腔ケアとインフルの発症率」という調査が行われていたことが分かった。

　同調査は03年9月中旬から04年3月中旬までの6か月間、あさひ苑と府中市内のもう一つの通所介護事業所の協力を得て行われた。65歳以上のデイケアに通う在宅介護高齢者を、年齢、性別、残存歯数、ADL（日常生活動作）、既往症（脳血管障害や肺炎など）の有無、痴呆の有無、インフル予防ワクチン接種率などの条件で偏りが出ないように2グループに分類。あさひ苑の高齢者98人のグループを歯科衛生士が積極的に介入してケアする「専門的口腔ケア実施群」（平均年齢81.0歳）、もう一つの施設の高齢者92人のグループをこれまで通り自分で口腔ケアをする「コントロール群」（同83.5歳）とした。前者のグループには、歯科衛生士が口腔ケアと集団口腔衛生指導を1週間に1回実施した。
　調査開始から半年後、前者の口腔内を調べると、細菌数が減り、プロテアーゼとノイラミニダーゼの細菌性酵素活性の低下が確認された。インフル発症者は、前者は1人、後者は9人だった。研究委は、調査結果を厚労省に報告し、海外誌などにも発表した。

歯磨き指導でインフルエンザ発症率が10分の1に―。NHKが今年2月4日、情報番組「ためしてガッテン」で紹介したインフル予防法について、一部の内科医や感染症医が「医師など専門家の裏付けコメントが一切なく、釈然としない内容だった」と首をかしげている。また、ある一般視聴者は「番組を見て、数人の歯科医、感染症医、歯科衛生士に話したところ、『そんな話は初めて聞いた』という答えしか返ってこなかった」と話す。インターネット上の掲示板などでも、予防法そのものを疑問視する書き込みが目立つ。番組内では、歯科衛生士がデイケアに通う高齢者に歯磨き指導をしたところ、発症率が10分の1になった事例を挙げ、口腔ケアが予防につながるとしていたが、果たして「歯磨きでインフル予防」は本当なのか―。

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　2月4日、NHKは「ためしてガッテン」で「インフルエンザ特集」を緊急生放送。番組中で、東京都府中市の特別養護老人ホームあさひ苑で歯磨き指導をしたところ、発症率が10分の1になったという事例を紹介し、次のように説明した。
　「インフルのウイルスは気道の粘膜に付いて増殖するが、粘膜にはタンパク質の覆いのようなものがあって、ウイルスが簡単にくっ付かないようになっている。ところが、ある酵素がそのタンパク質を破壊してしまう。タンパク質が破壊された状態でウイルスが入って来ると、そこで大増殖してしまう」
　続けて、予防法を紹介した。
　「（粘膜の）タンパク質を破壊する酵素は、歯垢、歯石、舌苔（ぜったい）などから発生している。つまり、口腔内を清潔に保つことで、酵素ができにくくなり、ウイルスの増殖が抑えられる（インフル予防につながる）。正しい歯磨きで、歯と歯茎の間の歯石、歯垢はきちんと除去。舌は、専用の舌ブラシか古くなった歯ブラシで磨いて、舌苔を取り除く」
　同番組は11日に再放送された。

明日札幌での症例検討会があり、明後日朱鞠内に行ってきます。
子ども2人と大人3人でがんばります。

桃のお節句が過ぎて一段と春めいてきたこの頃なのに、幼稚園児のヒナタ君
はなんだか元気ありません。気になって本人に聞いたら、なんと恋わずらい。
大好きな女の子と進学先の小学校が違うため、あともう少しでお別れなのだそ
うです。
　幼いこどもにとっては今がすべて。その女の子がどんな子で、二人がどんな
に仲良しで、どうして離れなくてはいけないのかを一気にしゃべった後、口元
をギュッと結んだヒナタ君。
　大好きな人と別れる日が迫ってきて、ヒナタ君は不安でしかたないのでしょ
う。だから、今起きていることの一つひとつが胸にしみる……。「そうか、悲
しいね」とだけ答えたら、ヒナタ君はポロッと大粒の涙をこぼして、うなずい
てくれました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コラムニスト　鈴木　百合子

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http://www.gcdental.co.jp/column/vol156.html?utm_id=090304

日本政府観光局（JNTO）は、2008年の訪日外客数の推計値を算出しました。
　上半期に前年同期比10.0％増を記録しましたが、下半期には世界金融危機に
よる景気後退と円高急進の影響もあり同8.8％減でした。
　年間では、前年比0.1％増の835万2千人と、過去最高を維持しました。
　主要市場のうち、台湾、中国、香港、タイ、シンガポール、豪州、カナダ、
ドイツ、フランスは過去最高を記録しましたが、韓国、米国、英国は前年より
減少しました。
　なお、国籍別外客数シェアは、韓国（28.5％）、台湾（16.6％）、中国
（12.0％）、米国（9.2％）、香港（6.6％）、豪州（2.9％）、英国（2.5％）、
タイ（2.3％）、カナダ（2.0％）、シンガポール（2.0％）、フランス（1.8％）
、ドイツ（1.5％）となっています。
　また、出国日本人数は、2年連続で前年を下回り、前年比7.6％減の1,598万7千
人で1998年以来の低水準でした。

舛添要一厚生会議で、舛添厚労相は「成長戦略について（健康長寿）」と題した資料を提出。医療・介護分野を「新たな成長市場」と位置付け、▽地域医療強化プロジェクト▽介護基盤強化プロジェクト▽医療・介護人材育成サブプロジェクト▽新技術イノベーションプロジェクト▽地域再生・活性化サブプロジェクト▽少子化対策プロジェクト―の6プロジェクト（すべて仮称）をパッケージで推進することで、「医療、介護、子育て支援などの機能強化を図り、国民の健康長寿を支えるサービスを確立し、新たな産業・雇用の創出につなげる」と提案した。

　地域医療強化プロジェクト案では、▽地域医療機能の強化・再編（地域医療ネットワークの構築や機能分化・連携、資源の集中投入、在宅医療・在宅介護の充実）▽救急等対策の推進（救急・周産期・小児医療などの体制整備、病院耐震化などによる災害時の診療機能確保）▽医師不足への対応（医師養成数の拡大、医師派遣の強化、チーム医療の推進、医師事務作業補助者の設置推進など）―などが盛り込まれた。

　介護基盤強化プロジェクト案では、▽介護機能強化（在宅サービスと施設サービスの充実、介護サービス基盤整備、医療との連携）▽介護人材不足への対応（介護報酬改定などを通じた処遇改善）―など。

　医療・介護人材育成サブプロジェクト案では、▽医療人材の確保（医師と医療関係者との協働、医療機関の雇用管理の促進、看護師資格の取得促進、離職中の看護職員の再就職促進）▽介護人材の確保（キャリアアップ・スキルアップに向けた仕組みづくり、修学資金貸し付け、離職者訓練などによる就労・能力開発などの支援）―など。

　新技術イノベーションプロジェクト案では、▽創薬・治験イノベーション（バイオベンチャー企業などによる医薬品・医療機器開発のための治験の実施支援、希少疾病対象の新薬、新医療機器の研究開発促進、審査体制・安全対策の強化）▽生活支援機器開発・実用化（生活支援ロボット、福祉用具の研究開発・実用化支援、認証・性能評価体制の整備）▽IT技術の活用（社会保障カード活用の検討、地域の診療情報連携の推進）▽認知症、難病、がん治療などの研究支援―など。

　地域再生・活性化サブプロジェクト案では、▽高齢者の住まいの安心確保（住宅支援や地域施策との連携強化、バリアフリー化推進）▽生活支援サービス市場の創出（要介護高齢者を対象とした生活支援サービス、元気な高齢者を対象とした健康増進サービス）―など。

　少子化対策プロジェクト案では、▽地域で子育てを支えるサービスの拡充（保育サービスなどの整備、すべての家庭に対する子育て支援の充実）▽保育士などの人材育成▽子育て支援サービスを一元的に提供する新たな制度体系の構築―など。

　成長戦略については今後も審議を続け、月内に取りまとめる予定だ。
労働相は、3月3日に開かれた政府の経済財政諮問
更新：2009/03/04 17:04　　 キャリアブレイン

3月4日11時41分配信 時事通信

　名古屋市の女性＝当時（87）＝がこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ死亡したのは、商品の注意書きなどに問題があったためとして、長女（60）が製造元の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）を相手に2900万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしていたことが4日、分かった。
　訴状によると、女性は2005年8月、自宅で長女が食べさせたこんにゃくゼリーをのどに詰まらせ呼吸不全となり、5日後に低酸素脳症で死亡した。
　原告側は、ゼリーの弾力性や容器構造から窒息する危険性が高いことを同社は予見できたと主張。実際、同様の事故で死亡するケースも多発していたのに、袋の注意書きも小さいなど、十分な対策を取っていなかったとした。
　女性は03年に脳出血で半身まひになり、長女らが介護していたという。
　マンナンライフは昨年、こうした事故を受け表示を拡大するなどの対策を講じた。
　マンナンライフの話　現時点でのコメントは差し控えたい。