４月４日（月）財政制度等審議会財政制度分科会の会合で、がん治療薬「オプジーボ」（一般名：ニボルマブ）が話題に上った。
財政政策を議論する審議会で、なぜ特定の１つの薬だけが取り沙汰されるのか。この会合における、日本赤十字社医療センター化学療法科の国頭英夫部長の講演が問題提起の契機となった。
オプジーボは、日本で開発された画期的な免疫療法薬で、悪性黒色腫のほか肺などのがんへの適応拡大も期待されている。いわば「夢の新薬」といえるかもしれない。しかし、１人の患者がオプジーボを使うと、年に３，５００万円かかるとされる（体重60キロの患者が１年間２６回使用を想定）。画期的な新薬は以前にもあったが、これほど高額の薬代がかかる新薬は類を見ない。
現在、日本の医療費は約４０兆円で、そのうち薬剤に使われているのが約１０兆円である。もし患者（少なく見積もって）５万人を対象に、オプジーボを１年間使うとすると、３，５００万円×５万人＝１兆７，５００億円の薬代が今後必要となる。
日本歯科医師会会員の平成２８年３月末日現在の平均年齢は５９歳１か月で、前年同月に比べ５か月、５年前の２３年同月に比べ２歳３か月伸びている。
２８年３月末での会員数は６万４，７５５人。年齢別では５０歳代が最も多く２万２６４人、次いで６０歳代が１万８，４７１人、４０歳代が１万１，３６３人。５年前に比べ順位は変わらないが、数では４０歳代が３，５５６人、５０歳代が１，６７９人減り、６０歳代は５，０１５人増えている。また９０歳代の会員も９０５人となり３０７人増えている。
総務省が２９日発表した２０１５年国勢調査の「１％抽出速報」によると、総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、１９２０年の調査開始以来最高の２６・７％となり、初めて高齢者が４人に１人を超えた。前回の１０年調査から３・７ポイント上昇した。１５歳未満は０・５ポイント下がり、１２・７％で最低を更新。少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそうだ。
働いていたり、職を探していたりする女性の割合（労働力率）は、ほとんどの年代で前回から上昇したものの小幅にとどまり、子育て世代は落ち込む「Ｍ字カーブ」は依然として残ったままだ。１人暮らしの世帯は過去最多となった。
高齢化率は２２・４％のイタリアや２１・２％のドイツなどを引き離し、世界で最も高い水準。逆に１５歳未満の割合は最低の水準となっている。
都道府県別では、高齢化率は前回に比べ全都道府県で上昇。４１道府県で２５％を超え、うち１２県は３０％以上だった。最高は秋田の３３・５％で、高知３２・９％、島根３２・６％と続いた。秋田は前回より４・０ポイント上昇した。四国４県はいずれも３０％以上だった。
２５％を切ったのは埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の６都県。ただ全国最低の１９・７％だった沖縄県でも６５歳以上の人口が１５歳未満を超えたことで、全都道府県で６５歳以上が１５歳未満より多くなった。
女性の労働力率は４９・８％で前回から０・２ポイント上昇。年代別で見ると、２５～２９歳は８０・９％で、比較可能な５０年調査以降で初めて８０％を超えた。ただ出産や子育ての時期と重なる人が多いとみられる３０～３９歳は、前後の年代に比べて下がっているのが特徴だ。
世帯人数は１人暮らしが３２・５％で最多。若年層を中心に未婚者が多いことに加え、高齢者の単身世帯も増加傾向で、６５歳以上では男性の８人に１人、女性の５人に１人が１人暮らしだった。
歯が少なく、入れ歯を使わない高齢者ほど引きこもり状態になるリスクが高いとの調査結果を東北大などの研究チームが２８日発表した。歯の健康状態が悪いと、人との会話や食事をためらいがちになり、外出機会が減ってしまう可能性があるという。
愛知県内に住む６５歳以上の４３９０人を、自分の歯が２０本以上残っている人、１９本以下で入れ歯を使っている人、１９本以下で使っていない人の３グループごとに４年間追跡した。週１回も外出しない引きこもり状態になった割合は、歯が２０本以上の人では４・４％だったのに対し、１９本以下の入れ歯使用では８・８％、入れ歯を使わないと９・７％だった。６５～７４歳の場合、歯が１９本以下で入れ歯を使わない人が引きこもり状態になるリスクは、年齢や所得などを調整すると、２０本以上の人の１・７８倍になった。
東北大の相田潤准教授（歯科公衆衛生学）は「高齢者にとっては歯が少なく、入れ歯を使わないことが引きこもり状態へのリスクを高める。健康な歯を保つことで防止につながる可能性もある」と話している。
日時：７月２日（土）⒗:00～18:40
会場：旭川市大雪クリスタルホール（神楽3条7丁目）
対象：保健医療福祉関係者等（定員140名）
16:10～ 旭川地区の糖尿病の実態と地域連携強化に向けた取組
旭川医大 安孫子亜津子先生
17:20～ 以下歯科社会連携による健口から健幸への道のり
にしだわたる糖尿病内科 西田 亙先生
申込は、0166－26－7733（ファックス）にて
夫の口臭が気になる妻は８割を超す一方、妻の口臭が気になる夫は６割とする調査結果を日本歯科医師会がまとめた。年齢を重ねるごとに夫は妻の口臭を気にしなくなるが、妻は夫の口臭がずっと気になっているという傾向もみられたという。
調査は、全国の１０～７０代の男女計１万人を対象にネットを通じて２月に実施した。既婚者で配偶者の口臭が気になると答えた割合は女性が８４％、男性は５９％。年代別でみると、男女とも年代が上がるにつれて減る傾向にあるが、最も多い２０代では女性８７％、男性７２％なのに対し、最少の７０代では女性７７％、男性５６％と差が開いた。
また、恋人の口臭が気になると答えた独身の人は女性５８％、男性４０％で、配偶者より少なかった。
自分の口臭が気になった経験があるのは女性８５％、男性７６％。「口臭のほとんどが歯周病や虫歯などの口の中の病気に原因がある」と知っている人は全体で６６％いたものの、「歯科医院に行く」と答えたのは９％にとどまった。
日本歯科医師会は「女性の方が口臭に敏感なのに加え、男性は口臭の原因になる喫煙や飲酒をする人が多い。気になる人はまずは歯科医を受診し、口内環境を見つめ直すきっかけにしてほしい」としている
大阪府の公立小の歯科検診で約２万４９００人の児童が「受診が必要」とされたのに、半数以上がその後受診していなかったことが約１９０校への調査で分かったと、大阪府歯科保険医協会が２３日明らかにした。
虫歯が十数本あったり歯がぼろぼろになったりしている「口腔（こうくう）崩壊」の児童は８９校で確認された。同協会は「背景には貧困や生活習慣、ネグレクト（育児放棄）など、家庭の問題がうかがえる。まずは行政による医療費助成の拡充が必要だ」と指摘している。
昨年２月、府内の全公立小約千校にアンケートし、１９２校から回答があった。
その結果、小学校の歯科検診を２０１４年に受けた約７万３１００人のうち、虫歯や歯周病などで「受診が必要」とされたのは約２万４９００人。しかしその後受診したのは約１万２３００人（約４９％）で、半数以上が受診していなかった。
小学校からは「一見して歯がない児童がいる」「６年生で既に永久歯が１２本虫歯」などの報告のほか、受診できていない児童について「生活が苦しい」「治療費を何とかしてほしい」などの声が寄せられたという。
同協会は府内の全公立中学・高校を対象とした調査もしており、中学８８校、高校３９校から回答があり、同様に受診していない生徒は中学で約７割、高校で８割を超えた。
同協会の担当者は「未回答の学校を含めれば、受診率はもっと低い可能性がある」と話した。
