やぶしたニュース

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6月15日に看取りについて再考する講演が開催されます。是非ご参加ください。詳細は、ファイル参照してください。

旭川赤十字病院薬剤部は、医薬品による健康被害が認められた患者が速やかに医薬品医療機器総合機構（PMDA）の医薬品副作用被害救済制度で給付を受けられるようにするための取り組みを進めている。病棟薬剤師がDI室と連携して医薬品の適正使用の可否などを確認し、救済制度の対象になる可能性を見極めた上で患者に制度の紹介を行ったり、薬剤師が必要に応じて書類作成の補助に関わるなどした結果、手続きがスムーズになり、2012年9月から14年にかけて3件の給付金支給が決定している。

　副作用救済給付を受けるためには、発現した副作用と服用した医薬品との因果関係を証明しなければならず、副作用の治療を行った医師の診断書や、処方を行った医師の投薬証明書、薬局等で医薬品を購入した場合は販売証明書が必要となる。また、請求に必要な書類の作成は、主に主治医や患者本人が行うが、医療従事者からは「書類の作成が複雑・面倒」「時間がかかる」などの意見が上がっており、負担になっているのが現状だ。また、同制度の認知度が低いのも課題となっている。

　同薬剤部では、救済制度の対象になるかどうかの見極めや、必要に応じて必要書類の作成を補助するなどの取り組みを行うことで、手続きをスムーズに進めるシステムを構築している。

　まず、医薬品の副作用によって入院・入院期間が延長した患者について、病棟薬剤師が情報収集してDI室へ報告。医薬品の適正使用の可否や救済制度の対象薬剤かなどを確認し、救済制度の対象になると思われる場合に限り、患者に制度を紹介し、必要書類の作成の補助を行っている。

　手続きを簡略化するため、給付に必要な書類を精査することも大事だ。抗甲状腺薬「メルカゾール」の服用で無顆粒球症が認められたケースでは、薬剤部が副作用の原因と思われる薬剤を処方した病院と副作用の治療を行った病院が同一だったことを確認。投薬証明書が不要になることなどを助言し、書類作成の手間を省いた。

　薬剤部の畑中愛美氏は、患者への制度の紹介から給付金請求に至るまでのプロセスに病院薬剤師が積極的に介入することの必要性を強調した。

成人の９割が経験しているという虫歯。予防には日ごろの歯磨きに加え、定期的な歯科検診を受けることが大切だ。しかし県民で定期検診を受けているのは２割弱しかおらず、全国平均の５割弱を大きく下回っている。今月４～１０日は「歯と口の健康週間」。歯科医師らは「いつまでも自分の歯で食事をして健康寿命を延ばせるよう、口腔（こうくう）ケアを見直して」と呼び掛けている。

　県健康増進課によると２０１１年度、定期検診を受けた２０歳以上の県民の割合は１７・９％。０４年度の１０・５％からは増えたが、全国平均の４７・８％（１２年度）に比べると意識の低さが浮き彫りになる。

　県歯科医師会理事で佐野歯科（宮崎市）の佐野裕一院長は「本県では、歯がずきずき痛んだり、歯茎が大きく腫れたりしないと歯科を受診しない傾向がある」と危惧する。

　受診率を年代別に見ると、男性の２０～５０代は１５％以下で、特に働き盛りの４０代は３・４％と極端に低い。女性は２０代が３３・３％あるが、３０代になると８・０％と激減している。

　佐野院長は「女性の３０代は育児に追われ自分の口のことが後回しになっているのではないか」と推測。その上で「虫歯の原因となる細菌は１歳半から２歳半が一番もらいやすいといわれるため、子どもと接触する保護者の口腔ケアは大切」と指摘する。

　受診率の低さは県民の歯の健康状態に直結する。６０歳で自分の歯が２４本以上ある人の割合は全国８１・３％に対し、本県は４９・７％。また永久歯の抜歯の最も多い原因は全国だと歯周病だが、本県は虫歯というデータがある。

　そして歯の健康状態は体にも影響する。歯周病は動脈硬化や心臓病、早産などのリスクも高める。動脈硬化は、歯周病菌やその菌が持つ毒素が歯茎の血管から侵入することで引き起こすとされる。また東日本大震災後の被災地では介護が必要な高齢者が口腔ケアを受けられず、口内の細菌が肺に入って起きる誤嚥（ごえん）性肺炎により亡くなったとされる事例がある。

　行政も受診率の向上を課題としており、県内では１４市町村が成人の歯科検診への補助を実施。宮崎市では０４年から歯周疾患検診事業を行い、現在は３０歳から５歳刻みで７０歳まで５００円で受診できる。ただ対象者にはがきで通知しているが、実際の利用率は１５年度で７・３％と低迷。同市はまず２桁達成を目標に、未受診者への通知はがきを再送するなど対策を図る。

　定期受診は、虫歯や歯周病の早期発見が可能になるだけでなく、歯科医師らから歯ブラシの選び方や磨き方など、日常のセルフケアの方法を教えてもらえるメリットもある。佐野院長は「予防に勝る治療はない。一般的に検診は半年に１度とされるが個人によって差があるので、ぜひかかりつけの歯科で検診を受け、相談してほしい」と話している。

出生数
は100万5656人で、最低数だった前年の100万3539人より2117人増加しました。
　年次推移を見ると、昭和24年の269万6638人をピークに昭和50年以降は減少と
増加を繰り返しながら減少傾向になり、平成23年からは減少が続いていました
が、今回5年ぶりに増加に転じました。
　また、平成27年の合計特殊出生率（一人の女性が一生の間に生むとされる子
どもの数）は1.46 で、こちらも前年の1.42 より増加しました。
　年次推移を見ると、最も高かったのは1947年の4.54でその後は減少傾向にな
りました。最低の1.26になった平成17年の後は微増が続き、平成26年には低下
したものの、今回は再び上昇しました。
　増加の原因としては、経済環境の好転や、30～40歳代前半を中心に出産が増
えたことが上げられていますが、人口を維持するには合計特殊出生率を2.07ま
で引き上げる必要があるとされています。政府は、少子化対策の充実と働き方
改革で子育てしやすい環境をさらに整えなければなりません。

厚労省は、糖尿病性腎症重症化予防に係る連携協定を日本医師会、日本糖尿病対策推進会議と3月24日に結んだ。

　締結式には糖尿病対策推進会議副会長で日本歯科医師会会長の堀 憲郎 氏も出席した。

　協定は糖尿病性腎症重症化予防の取り組みを全国的に広げていくために各自治体、郡市医師会が協働・連携できる体制の整備が必要との考えの下、国レベルで予防プログラムを策定する。

第6位 ぬか漬け

　発酵食品のメリットは栄養素が増えるなど。今回は医師50人が選ぶ体に良い発酵食品BEST6を発表。第6位はぬか漬け。ぬか漬けは発酵で野菜のビタミンが激増する。酪酸菌がポイントで大腸の炎症を抑制することが期待できる。さらに酪酸菌は熱や酸に強い。酪酸は野菜をぬか漬けにすることで摂取できる。

第5位 お酢

　医師50人が選ぶ体に良い発酵食品BEST6。第5位はお酢。酢に含まれる酢酸は高血圧予防につながると期待される。白澤先生は酢は代謝を促進し脂肪燃焼を助けると説明した。

第4位 チーズ

　医師50人が選ぶ体に良い発酵食品BEST6。第4位はチーズ。白澤先生はチーズは医学的にダイエット向きと話した。

　白澤先生はチーズは医学的にダイエット向き、カルシウムが脂肪を体につきにくくする、パルメザンチーズのカルシウム含有量は牛乳の約12倍、チーズを先に食べると脂の吸収が抑えられるなどと説明した。またビタミンB2も発酵によって増える、ビタミンB2は脂肪を運んでもやしエネルギーにするという。

第3位 みそ

　医師50人が選ぶ体に良い発酵食品BEST6。第3位はみそ。みそは乳がん発生リスクをさげる効果があるというデータがある。白澤先生が医学的みそ汁の作り方を紹介。ポイントはみそを溶かすタイミングで食べる直前に溶かすことが大切。芋・海藻のカリウムが具材におすすめ。

第2位 ヨーグルト

　医師50人が選ぶ体に良い発酵食品BEST6。第2位はヨーグルト。ヨーグルトは2型糖尿病リスクを減少させる効果が期待される。善玉菌は加齢とともに変化、免疫細胞に善玉菌がくっつくと免疫力があがる。毎日1カップ程度がおすすめ。

第1位 納豆

　医師50人が選ぶ体に良い発酵食品BEST6。第1位は納豆。納豆は発酵することで肌を作る成分が約6倍となる。

　納豆は発酵することで美肌につながるビタミンB2が約6倍、レシチンが約1.5倍になる。また骨粗相症の予防につながるビタミンK2も増える。ビタミンK2は丈夫な骨を作る、骨粗相症対策にはビタミンK2を取ることも重要。白澤先生は納豆を食べるのは夜がいい、ごま油を数滴たらすといいと説明した。

県は２３日、県内の児童・生徒を対象にした２０１５年歯科疾患実態調査の結果を公表した。虫歯の全くない（治療済みを含む）１２歳（中学１年）は８０・１％で、１９８０年の調査開始以来、初めて８割を超えた。

　虫歯の平均本数は、前年比０・０２本減の０・４６本となり、８０年（平均５・０３本）の１０分の１以下まで減少。文部科学省の学校保健統計調査と比較すると、全国平均０・９本の約半分で、１６年連続で国内最少となった。

　調査は県の歯科保健推進条例に基づき、県内の保育園や幼稚園、小中学校、高校などの児童・生徒を対象に実施。このうち永久歯が生えそろい、国際的な比較指標とされる１２歳１万９７７０人について比較・分析した。

　結果について、県健康対策課歯科保健係は、フッ化物溶液による口内の洗浄▽給食後の歯磨き指導▽学校と歯科診療所との連携――など予防策の効果があったとみている。フッ化物溶液による口内洗浄は市町村に経費の一部を補助しており、実施率は保育所・幼稚園で６９・２％、小学校で７７・６％となっている。同係は「まだ２割弱に虫歯があるので、引き続き普及を図りたい」としている。

心身に障害があり、一般歯科での治療が難しい人のための「障害者歯科診療所」の運営が愛知県豊橋市内で始まった。週１回の開設で利用者はまだ少ないが、行き場に困っていた患者らには念願の施設。地域の障害者歯科の拠点として、適切なケアの裾野を広げていくことも求められる。

　■「天の助けのよう」

　重度の自閉症の男性（３３）。母親（６１）や歯科衛生士に導かれ、事故防止のベルトの付いた診療台に横になる。笑気ガスを吸って緊張を和らげ、「記念写真だよ」と携帯型エックス線装置で寝たまま撮影。明るい声掛けが続く中、歯科医師が奥歯２本を手際良く抜いていった。

　「開設を待っていました」と母親。介助しても歯磨きや口ゆすぎがままならず、虫歯が悪化。夫が亡くなり、名古屋市内の大学病院に通えなくなっていた。

　治療を怖がり、対応が難しい発達障害、知的障害者には、音やにおい、診療の雰囲気に少しずつ慣れてもらうなど障害の特徴を踏まえた配慮が必要だ。

　工夫して受け入れる歯科もあるが、時間や人手が掛かり、専門的に対応するのは豊橋市に３、４軒。診療所には、数カ所を転院し「天の助けのような感じで来た」という患者の家族や、専門診療所のない田原市、浜松市から通う親子もいる。

　■１８歳以上に対応

　「こんな大きな街になぜないのか」。診療所を主導する日本障害者歯科学会認定医の森篤志さん（４９）は１０年ほど前、豊橋市で開業して疑問を抱いた。市歯科医師会が福祉施設を巡回検診し、治療会を年１回開いていたが、その場で治せるのは簡単な虫歯だけ。歯がボロボロになっている人も少なくなかった。

　２０１０年、市の療育支援拠点「こども発達センター」ができる際、市歯科医師会が働き掛け、市の委託で障害児専門の歯科診療室を設けた。延べ患者数は１０年度の３０４人から、１５年度の８０３人に激増。センターで診られない１８歳以上に対応する施設として市と協議を重ね、実現したのが今回の診療所だった。

　■地域でケア

　診療所は、市内の多くの歯科が休みの木曜午後に開く。地域の歯科医師ら１２人が輪番で対応。認定医でない医師も歯科医師会の講習を受講し、診療経験を積みながら取得を目指している。森さんは「診療所を拠点に、少しずつでも対応できる歯科医院が増えれば」と話す。県歯科医師会も０７年から、講習を開くなど障害者治療の協力医を増やす取り組みを進めている。

　重度心身障害のある息子を持つ豊橋障害者（児）団体連合協議会の山下徹会長（５４）は「最終的には地域で治療を受け、暮らせることが大事。診療所で大きな治療を終えたら、再発予防も含めて近所で診てもらえるようになれば」と話し、診療所を拠点に障害者の歯の健康を守る輪が広がることを期待する。