やぶしたニュース

日本歯科医師会会員の平成２８年３月末日現在の平均年齢は５９歳１か月で、前年同月に比べ５か月、５年前の２３年同月に比べ２歳３か月伸びている。
　
　２８年３月末での会員数は６万４，７５５人。年齢別では５０歳代が最も多く２万２６４人、次いで６０歳代が１万８，４７１人、４０歳代が１万１，３６３人。５年前に比べ順位は変わらないが、数では４０歳代が３，５５６人、５０歳代が１，６７９人減り、６０歳代は５，０１５人増えている。また９０歳代の会員も９０５人となり３０７人増えている。

総務省が２９日発表した２０１５年国勢調査の「１％抽出速報」によると、総人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、１９２０年の調査開始以来最高の２６・７％となり、初めて高齢者が４人に１人を超えた。前回の１０年調査から３・７ポイント上昇した。１５歳未満は０・５ポイント下がり、１２・７％で最低を更新。少子高齢化が一段と進み、社会保障の財源確保や地域の維持に大きく影響しそうだ。

　働いていたり、職を探していたりする女性の割合（労働力率）は、ほとんどの年代で前回から上昇したものの小幅にとどまり、子育て世代は落ち込む「Ｍ字カーブ」は依然として残ったままだ。１人暮らしの世帯は過去最多となった。

　高齢化率は２２・４％のイタリアや２１・２％のドイツなどを引き離し、世界で最も高い水準。逆に１５歳未満の割合は最低の水準となっている。

　都道府県別では、高齢化率は前回に比べ全都道府県で上昇。４１道府県で２５％を超え、うち１２県は３０％以上だった。最高は秋田の３３・５％で、高知３２・９％、島根３２・６％と続いた。秋田は前回より４・０ポイント上昇した。四国４県はいずれも３０％以上だった。

　２５％を切ったのは埼玉、東京、神奈川、愛知、滋賀、沖縄の６都県。ただ全国最低の１９・７％だった沖縄県でも６５歳以上の人口が１５歳未満を超えたことで、全都道府県で６５歳以上が１５歳未満より多くなった。

　女性の労働力率は４９・８％で前回から０・２ポイント上昇。年代別で見ると、２５～２９歳は８０・９％で、比較可能な５０年調査以降で初めて８０％を超えた。ただ出産や子育ての時期と重なる人が多いとみられる３０～３９歳は、前後の年代に比べて下がっているのが特徴だ。

　世帯人数は１人暮らしが３２・５％で最多。若年層を中心に未婚者が多いことに加え、高齢者の単身世帯も増加傾向で、６５歳以上では男性の８人に１人、女性の５人に１人が１人暮らしだった。

　歯が少なく、入れ歯を使わない高齢者ほど引きこもり状態になるリスクが高いとの調査結果を東北大などの研究チームが２８日発表した。歯の健康状態が悪いと、人との会話や食事をためらいがちになり、外出機会が減ってしまう可能性があるという。

　愛知県内に住む６５歳以上の４３９０人を、自分の歯が２０本以上残っている人、１９本以下で入れ歯を使っている人、１９本以下で使っていない人の３グループごとに４年間追跡した。週１回も外出しない引きこもり状態になった割合は、歯が２０本以上の人では４・４％だったのに対し、１９本以下の入れ歯使用では８・８％、入れ歯を使わないと９・７％だった。６５～７４歳の場合、歯が１９本以下で入れ歯を使わない人が引きこもり状態になるリスクは、年齢や所得などを調整すると、２０本以上の人の１・７８倍になった。

　東北大の相田潤准教授（歯科公衆衛生学）は「高齢者にとっては歯が少なく、入れ歯を使わないことが引きこもり状態へのリスクを高める。健康な歯を保つことで防止につながる可能性もある」と話している。

日時：７月２日（土）⒗:00～18:40
会場：旭川市大雪クリスタルホール（神楽3条7丁目）
対象：保健医療福祉関係者等（定員140名）
16:10～　旭川地区の糖尿病の実態と地域連携強化に向けた取組
　　　　　　　旭川医大　安孫子亜津子先生
17:20～　以下歯科社会連携による健口から健幸への道のり
　　　　　　　にしだわたる糖尿病内科　西田　亙先生
申込は、0166－26－7733（ファックス）にて

６月２９日（水）Cocodeにて開催されます。

夫の口臭が気になる妻は８割を超す一方、妻の口臭が気になる夫は６割とする調査結果を日本歯科医師会がまとめた。年齢を重ねるごとに夫は妻の口臭を気にしなくなるが、妻は夫の口臭がずっと気になっているという傾向もみられたという。

　調査は、全国の１０～７０代の男女計１万人を対象にネットを通じて２月に実施した。既婚者で配偶者の口臭が気になると答えた割合は女性が８４％、男性は５９％。年代別でみると、男女とも年代が上がるにつれて減る傾向にあるが、最も多い２０代では女性８７％、男性７２％なのに対し、最少の７０代では女性７７％、男性５６％と差が開いた。

　また、恋人の口臭が気になると答えた独身の人は女性５８％、男性４０％で、配偶者より少なかった。

　自分の口臭が気になった経験があるのは女性８５％、男性７６％。「口臭のほとんどが歯周病や虫歯などの口の中の病気に原因がある」と知っている人は全体で６６％いたものの、「歯科医院に行く」と答えたのは９％にとどまった。

　日本歯科医師会は「女性の方が口臭に敏感なのに加え、男性は口臭の原因になる喫煙や飲酒をする人が多い。気になる人はまずは歯科医を受診し、口内環境を見つめ直すきっかけにしてほしい」としている

　大阪府の公立小の歯科検診で約２万４９００人の児童が「受診が必要」とされたのに、半数以上がその後受診していなかったことが約１９０校への調査で分かったと、大阪府歯科保険医協会が２３日明らかにした。

　虫歯が十数本あったり歯がぼろぼろになったりしている「口腔（こうくう）崩壊」の児童は８９校で確認された。同協会は「背景には貧困や生活習慣、ネグレクト（育児放棄）など、家庭の問題がうかがえる。まずは行政による医療費助成の拡充が必要だ」と指摘している。

　昨年２月、府内の全公立小約千校にアンケートし、１９２校から回答があった。

　その結果、小学校の歯科検診を２０１４年に受けた約７万３１００人のうち、虫歯や歯周病などで「受診が必要」とされたのは約２万４９００人。しかしその後受診したのは約１万２３００人（約４９％）で、半数以上が受診していなかった。

　小学校からは「一見して歯がない児童がいる」「６年生で既に永久歯が１２本虫歯」などの報告のほか、受診できていない児童について「生活が苦しい」「治療費を何とかしてほしい」などの声が寄せられたという。

　同協会は府内の全公立中学・高校を対象とした調査もしており、中学８８校、高校３９校から回答があり、同様に受診していない生徒は中学で約７割、高校で８割を超えた。

　同協会の担当者は「未回答の学校を含めれば、受診率はもっと低い可能性がある」と話した。

　国民健康保険を運営する市町村が、診療報酬明細書（レセプト）などの情報を活用し、医療費の抑制や住民の健康づくりに役立てている。保健師らが、住民の通院歴や健診の結果を分析し、生活習慣の改善を指導するほか、医療機関の受診を促して重症化を予防する。広島県呉市の取り組みが全国に広がり、道内でも岩見沢市や函館市など１００を超す市町村が着手している。

■生活習慣病の予防も

　「血糖値が正常になった。体調もいい」。糖尿病を患う岩見沢市の大島英敏さん（７４）は昨年、市の「重症化予防プログラム」に参加した効果を実感する。

　１４年前に糖尿病と診断され薬を飲み始めたが、生活習慣は変えなかった。昨夏、市の保健師からプログラム参加を促された。「糖尿病が進行すると、腎臓機能が低下し人工透析が必要になると言われ、困惑しました」。半年間の改善指導を受け、禁酒や運動に取り組んだ。終了時には体重が８キロ減の６６キロになった。

　市は国保加入者約３０万件のレセプトから病状や薬の種類、通院歴を分析。糖尿病が悪化する危険の高い人を昨年度までの２年間で計５４２人選び、プログラム参加を打診した。うち４９人が応じ、多額の費用がかかる人工透析を全員回避できているという。

　レセプトや、メタボリック症候群を予防する特定健診の結果を健康づくりや医療費の削減に生かす取り組みは「データヘルス」と呼ばれる。レセプトなど医療データの電子化が普及したことで可能となった。

　岩見沢市は２０１４年度に着手した。重症化予防プログラムのほか、健診で異常が見つかったのに放置する人に受診を勧めたり、安価なジェネリック医薬品（後発薬）への切り替えを促したりする対策を行った。市は国保会計の累積赤字が３億円に達している。市国保医療助成課の背戸田巧主査は「医療費抑制は大きな課題。人工透析を受ける人が減れば意味がある」と話す。

　岩見沢市が参考にしたのが、１０年度にデータヘルスを全国の自治体で初めて導入し、成果を上げる呉市。政府も１３年に閣議決定した「日本再興戦略」で、国保を運営する市町村などにデータヘルス計画を１４年度以降に作成するよう求めた。

　道の調査によると、１５年１０月末時点で道内の国保では５３保険者（自治体）が計画を策定済み。６３保険者が１５年度中に策定予定と回答した。函館市は１５年度に策定。後発薬の利用を促した分だけでも年間４千万～５千万円の歳出削減効果があるという。石狩市も１６年度から重症化予防を実施、札幌市は１６年度中の計画策定を目指す。

　道内先駆けの岩見沢市では課題も浮上。重症化予防プログラムの参加を昨年促された患者は「なぜ自分が選ばれたか分からず不気味」と感じて参加を断ったという。

　データの扱いについて、厚生労働省は「レセプトなどの情報は保険者が管理しており、広報などで被保険者（住民）に事前周知すれば、活用するのは問題ない」とする。ただ、東北大大学院の辻一郎教授（公衆衛生学）は「保険者は事業の趣旨や効果などを丁寧に説明し、理解してもらう努力が必要」と助言する。