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歯周病抑制の分子発見 治療に道 新潟大大学院、前川助教らのグループ

体内で分泌される「Del(デル)―1」という分子が、歯周病の治療に有効であることを新潟大大学院医歯学総合研究科高度口腔(こうくう)機能教育研究センターの前川知樹助教(34)=免疫学=らの国際研究グループが発見した。歯周病などの炎症反応を抑える上、歯の骨を溶かしてしまう細胞の働きを弱めることが分かった。この分子を体内で効率よく作る方法も導き出した。前川助教は「副作用の心配を考えると、体内で作られるDel―1で炎症と骨破壊を抑えられるのは安全性の面で意義が大きい」と話している。

 歯周病は、慢性炎症の代表的疾患。歯肉炎症を起こし、歯槽骨が壊れる。歯を失う最大の原因だが、完治させる有効な治療法は確立されていない。Del―1は血中や脳内などに存在。乳幼児には多くあるが、年齢が高くなるにつれ減少する。

 前川助教らは4年前に研究を開始。Del―1が、破骨細胞が活性化しないように作用することを突き止めた。サルを使った実験では、歯周病の炎症を抑え、破骨細胞の数を減らすことができた。

 また、老化予防などに有効とされるオメガ3脂肪酸などからできる「レゾルビン」という化合物を投与すると、体内でDel―1が多く作られることが分かった。このようにDel―1の生成を誘導すると、歯周病だけでなく、多発性硬化症、強直性脊椎炎などの慢性炎症性疾患の治療にも有効である可能性も実験で示された。

 研究成果は英学術誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」、米学術誌「サイエンス・トランスレーショナル・メディシン」で発表した。

 広島大大学院医歯薬保健学研究院の藤田剛准教授(歯周病態学)は「Del―1が歯周組織の炎症の制御と骨破壊の抑制という両面に、効果的に作用していることを解明した点が画期的だ」と評価。「歯周病はさまざまな疾患とも関連していることから、Del―1の誘導、制御を応用した歯周治療の開発は健康寿命の延伸に大きく貢献すると考えられる」と期待した。

スポーツデンティスト誕生― 目指せ2020東京オリンピックでの活躍 ―

スポーツの振興や競技力向上などのため、歯科学の観点から指導、
助言する日本体育協会公認のスポーツデンティスト67人(道内からは
3人)が初めて誕生した。2年前から同協会と日本歯科医師会が共同
で養成講習会を開き、600人以上の歯科医の申込者から選ばれた第1期
生。トップアスリートから一般のスポーツ愛好者までを対象に、医療
機関での歯科診療に加え、スポーツ現場でのデンタルチェックや障が
いの防止、救護、競技力向上のための支援を行う。競技中の事故防止に
有効なマウスガード(マウスピース)の製作や普及にも取り組む。当面、
千人程度の登録を目指すという。

 第2期生の養成講習会はこの11月に終了しており、第4期生の募集
が来年3月から始まる予定。

▼ 資格取得等の詳細 日本体育協会 ▼
http://www.japan-sports.or.jp/coach/tabid/899/Default.aspx

▼ 公認スポーツデンティスト検索 ▼
http://www.japan-sports.or.jp/coach/DoctorSearch/tabid/75/Default.aspx


28年度診療報酬改定 全体で0.84%減

平成28年度診療報酬改定率について診療報酬本体0.49%(国費500
億円)の引き上げで塩崎厚労相と麻生財務相が閣僚折衝で合意した。
薬価1.22%(1,200億円)、材料価格0.11%(100億円)がそれぞれ引
き下げられ、全体ではマイナス0.84%引き下がる。

 医科、歯科、調剤の改定率は0.56%、0.61%、0.17%引き上り、日
歯、日歯連盟が主張してきた医科、歯科比率「1対1.1」は今回も維持
された。

 財務省は国家財政の健全化のために、薬価だけでなく診療報酬本体
の引き下げを主張していた。厚労省や日本医師会、日本歯科医師会な
ど医療関係団体はマイナスは医療崩壊につながるとしてプラス改定を
求めていた。

 政府は、12月中旬から診療報酬本体を微増させる方針で調整しはじ
めた。当初は0.3%前後の引き上げだったが、歯科系を含めた厚労族
の国会議員らがさらなる上積みを求め、最終的に0.49%アップで決着
した。

歯のもと縛り2本に マウスで、神経も通る

歯のもととなる「歯胚(しはい)」を取り出し、糸で縛って成長させ2本の歯にすることに理化学研究所多細胞システム形成研究センター(神戸市)と東京医科歯科大のチームがマウスで成功したと24日発表した。成果は英科学誌電子版に掲載された。

 チームによると、歯を失った人に、本人の歯胚を取り移植する治療が既に行われているが、歯胚の数が限られているのが課題になっている。

 2本の歯は、大きさは本来の歯の半分だが構造は同じで神経も通っており、センターの辻孝(つじ・たかし)チームリーダーは「人でも応用すれば、歯の数を増やして移植できる可能性がある」と話す。

 チームは、マウスの胎児の歯胚を完全に分かれない程度にナイロン糸で縦に巻き縛った。培養すると、2本の小さな歯ができた。

 別の実験で、縛った歯胚をマウスの体内で成長させると、30日後には大きさが半分の2本の歯になった。

 また、縛って培養している途中の歯胚を、大人のマウスの奥歯を抜いた部分に移植すると、2本の歯ができ、2カ月後にはかみ合わせることができ、神経も通っていた。

 人に応用する場合、生えてくる前の親知らずの歯胚を取り出して使う方法が考えられるという。

介護予防研修会

内容 嚥下口腔ケアについての講演、嚥下食の調理実習・試食
 日時 1月30日(土) 午後0時30分~4時45分
 場所 ときわ市民ホール(5の4)
 定員 70人
 料金 1,300円
 申込 1月15日(金)までに旭川育児院 小長谷 ℡61-4054

こども歯みがき教室

内容 講話、個別歯磨き指導
 日時 12月25日(金) 午前10時から
 場所 健康相談室(第二庁舎3階)
 対象 3歳以下の子と保護者
 定員 6組
 申込 健康推進課 ℡25-6315

診療報酬改定 「本体」0.49%上げ 全体は8年ぶり減額

診療報酬改定:「本体」0.49%上げ 全体は8年ぶり減額

 政府は18日、2016年度の診療報酬改定で、焦点となっていた医師の技術料など「本体」をプラス0・49%とする方針を固めた。薬や医療材料の公定価格「薬価」を含めた全体はマイナス0・84%で調整している。全体のマイナス改定は08年度改定以来8年ぶり。前回14年度改定も消費増税に伴う補填(ほてん)分を除けばマイナス改定で、実質的には2回連続のマイナスになる。

 21日に麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相が会談し、正式に決定する。

 政府・与党関係者が18日夕に協議し、合意した。合意内容は本体0・49%のプラス、薬価マイナス1・33%で、本体と薬価を合わせた全体はマイナス0・84%になる。これにより、医療費全体が抑えられ、国民負担の軽減につながる。

 これとは別に、販売額1000億円超の医薬品の価格引き下げや、特定の病院の処方箋を集中的に受け付ける「門前薬局」の報酬引き下げなどで国費600億円を削減することでも合意した。この600億円分を薬価改定に含めるかどうかを政府内で調整しており、最終的な改定率が確定する。

 16年度予算編成で、厚労省は財務省から社会保障費の自然増を概算要求(6700億円)から約1700億円圧縮するよう求められていた。同年度に大きな財源を捻出する制度改正がないため、全体マイナスの方針は固まっていた。

 本体については、厚労省や日本医師会(日医)は「医療体制の強化が必要だ」と主張。前回(実質0・1%)を上回る引き上げを求めていた。一方、財務省は財政再建に向け、10年ぶりの本体マイナスを目指していた。しかし、日医は本体の増額に向け自民党や首相官邸に働きかけを強化。来夏の参院選を控えて日医の協力を得たい同党や首相官邸の意向もあり、前回より0・4ポイント近く増額し、全体のマイナス幅も1%を下回った。

高齢障害者の負担軽減 介護保険サービス利用 低所得に限り、法改正へ

政府は17日、65歳以上の障害者が介護保険サービスを受ける際に支払う原則1割の自己負担を、低所得の人に限り軽減する方向で検討に入った。障害福祉制度で受けていたサービスを介護保険で使うと、同じ内容でも新たに負担が生じ、十分サービスを受けられなくなるとして問題になっていた。障害者総合支援法の改正案に盛り込み、来年の通常国会に提出する方針。

 障害福祉制度では、市町村民税が非課税の低所得者の場合、サービス利用料はゼロ。しかし、介護保険では1割の自己負担が生じる。同じサービスであれば、介護保険が優先される原則があるため、新たな負担で生活を維持できない人や、利用料を支払えずサービスの利用を諦める人が出ていた。自治体を相手取った訴訟も起き、障害者団体も改善を求めていた。

 軽減額などは今後詰めるが、年収が80万円以下で、介護保険の自己負担限度額が月額1万5千円となっている人を対象とする方向で調整。障害の重さや、どれだけ長い期間、障害福祉サービスを受けているかも軽減幅に反映させる意向だ。

 障害福祉制度と介護保険ではサービス提供事業者が異なり、ケアの質が低下すると指摘されている問題もある。障害者が介護保険でも、使い慣れた同じ事業所の利用を継続できるよう、事業所に働きかける。

 ※高齢の障害者

 厚生労働省によると、2009年~11年の調査に基づく推計の障害者数は約787万9千人で、05~08年の推計に比べ約43万7千人増加し、全人口の6・2%を占めている。65歳以上の高齢者の割合は全体の50%で、身体障害者では69%、知的障害者で9%、精神障害者で36%となっている。

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